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法人番号 5010405010506

一般社団法人海洋産業研究・振興協会

東京都港区 設立 1970-03-31
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-08-18
商号
一般社団法人海洋産業研究・振興協会
法人種別
一般社団法人
本店所在地
東京都港区西新橋1丁目19番4号
メールアドレス
rioe@rioe.or.jp (公式サイトより・2026年6月時点)
設立
1970-03-31
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T5010405010506(2023-10-01登録)
代表者
青山 伸昭
従業員数
7名
公式サイト
www.rioe.or.jp/
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック(公的データ5源との照合) 有料プラン

この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
無料会員: 月3社の深掘り・CSV50件 有料: +与信5源・ウォッチ通知・CSV500件〜
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※ 表示は全企業共通です(この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません)。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010401045936
  2. 1010405010609
  3. 4010405022997
  4. 7010001119963
  5. 7010401011778
  6. 株式会社
    1010401136218
女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
えるぼし(段階3) 厚生労働省等の認定制度
月平均残業
4.9 時間
有給取得率
58.3 %
女性役員比率
4.7 %
50.0%
女性管理職比率
出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年7月31日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合(全労働者)。
従業員数 公開
出所 EDINET
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

海洋情報の利活用促進に向けた海しるビジネスプラットフォーム構築の調査検討事業 10百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和7年度 海における次世代モビリティの活用促進に向けた調査検討及び協議会運営業務 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
海洋情報の利活用促進に向けた海しるビジネスプラットフォーム構築の調査検討事業 16百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
海洋データ利活用の普及展開に向けた調査検討事業 15百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
海洋空間データの充実のための国際的なデータの調査検討事業 5百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
海のデータ連携及び利活用の横展開に向けた調査検討事業 17百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
海のデータ連携からの具体的な利活用に向けた調査検討事業 5百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
我が国の海洋状況把握能力の強化に関する調査事業 6百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
海洋状況表示システムの利活用及び普及のための調査事業 8百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
海洋状況表示システムの更なる利活用のための調査事業 11百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
一般海域における海洋施設の管理・設置に関する取組の実態等に関する調査 10百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
海洋再生可能エネルギー実証フィールドの運営主体のあり方に関する調査 5百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
産学官連携を通じた海洋関連の人材育成の取組事例に関する調査 5百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 表彰 1
補助金 1件
令和3年度補正再生可能エネルギー大量導入に向けた次世代型ネットワーク構築加速化事業(長距離海底直流送電システム実用化に向けた実地調査のうち先行利用状況調査) 25百万円 資源エネルギー庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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