ZENTENA
ログイン
法人番号 5010401072079

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

東京都千代田区 従業員 2,783名 設立 1948-01-12
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-11-21
商号
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号
電話番号
03-5219-6339 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-01-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　今枝　哲郎　
従業員数
2,783名
公式サイト
www.smfl.co.jp/
許認可・登録
特定金融会社等貸金業者（財務局長登録）金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1．国内リース事業 2．地球環境事業 3．不動産事業 4．トランスポーテーション事業 5．国際事業、等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全229社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001190474
  2. 1010001194780
  3. 1010001198006
  4. 1010001239791
  5. 1010001246251
  6. 1010001264856
この住所の全229社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 補助金 3 届出・認定 5 表彰 4
官公庁調達 4件
入退館管理システムの借入等 984万円 国税庁
ハローワークにおける職業相談及び失業認定のオンライン化に必要な各種物品等の賃貸借 2,487万円 厚生労働省
令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会業務効率化事業） 1,200万円 経済産業省
入退室管理システムの借入等 2,178万円 国税庁
補助金 3件
二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 2,552万円 環境省
ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 2.1億円 環境省
ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 9,533万円 環境省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
貸金業者登録 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 9商標 137
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
特許 資産管理システム、方法、プログラム 登録7383187
特許 資産管理システム、方法、プログラム、及び装置 登録7383186
特許 資産管理システム、方法、プログラム 登録7383187
特許 資産管理システム、方法、プログラム、及びコード読み取り装置 登録7383185
特許 電子契約書作成支援システム、方法、およびプログラム 登録7169421
特許 電子契約書作成支援システム、方法、およびプログラム 登録7169421
特許 電子契約書作成支援システム、方法、およびプログラム 登録7169421
商標 アクションリースＮＥＯ 登録6560087
ほか 126 件（新しい順に20件表示）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
990 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
13.0 年
女性管理職比率
16.4 %
男女間賃金格差
56.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 4.6%1人あたり売上 5.6億円ROE 10.2%増収率 +18.0%
売上高の推移
2022-03
1.82兆円
2023-03
2.16兆円
2024-03
2.27兆円
2025-03
2.21兆円
2026-03
2.61兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.61兆円-1895.9億円1200.7億円10.89兆円1.59兆円 11.1% 10.2% 590円 4,621名
2025-03 2.21兆円-1658.5億円1339.1億円10.14兆円1.53兆円 11.2% 12.2% 373円 4,859名
2024-03 2.27兆円-1496.7億円1297.3億円9.70兆円1.38兆円 10.8% 13.2% 486円 3,941名
2023-03 2.16兆円-1365.7億円504.2億円9.25兆円1.18兆円 9.8% 5.8% 290円 3,847名
2022-03 1.82兆円-1194.7億円353.6億円7.80兆円1.02兆円 10.6% 4.5% 143円 3,719名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.61兆円
純利益
1200.7億円
総資産
10.89兆円
純資産
1.59兆円
自己資本比率
11.1%
EPS
1,374.5円
1株配当
590円
純利益率 4.6%1人あたり売上 5.6億円ROE 10.2%ROA 1.1%増収率 +18.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.61兆円 +18.0% +9.4%
経常利益 1895.9億円 +14.3% +12.2%
純利益 1200.7億円 -10.3% +35.7%
総資産 10.89兆円 +7.5% +8.7%
純資産 1.59兆円 +4.3% +11.8%
EPS（1株利益） 1,374.5円 -10.3% +35.7%
BPS（1株純資産） 13,829.7円 +6.2% +9.9%
営業CF 909.3億円 +65.2% —
現金・現金同等物 5814.2億円 +44.3% +16.3%
自己資本比率 11.1% -0.1pt —
ROE 10.2% -2.0pt —
売上高の推移
2022-03
1.82兆円
2023-03
2.16兆円
2024-03
2.27兆円
2025-03
2.21兆円
2026-03
2.61兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
353.6億円
2023-03
504.2億円
2024-03
1297.3億円
2025-03
1339.1億円
2026-03
1200.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.61兆円-1895.9億円1200.7億円
2025-03 2.21兆円-1658.5億円1339.1億円
2024-03 2.27兆円-1496.7億円1297.3億円
2023-03 2.16兆円-1365.7億円504.2億円
2022-03 1.82兆円-1194.7億円353.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 10.89兆円1.59兆円 11.1% 10.2% 590円
2025-03 10.14兆円1.53兆円 11.2% 12.2% 373円
2024-03 9.70兆円1.38兆円 10.8% 13.2% 486円
2023-03 9.25兆円1.18兆円 9.8% 5.8% 290円
2022-03 7.80兆円1.02兆円 10.6% 4.5% 143円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 909.3億円-466.6億円1246.6億円5814.2億円
2025-03 550.5億円-623.4億円-465.7億円4030.4億円
2024-03 3943.9億円-54.4億円-2465.9億円4548.1億円
2023-03 -1697.5億円-2116.9億円3474.7億円2978.7億円
2022-03 -3886.4億円-365.8億円5116.8億円3179.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
990 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
13.0 年
16.4%
女性管理職比率
56.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,719名
2023-03
3,847名
2024-03
3,941名
2025-03
4,859名
2026-03
4,621名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

三井住友ファイナンス＆リース株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
野中紀彦
代表取締役会長
今枝哲郎
代表取締役社長
関口栄一
代表取締役専務執行役員
上野忠之
代表取締役専務執行役員
日下貴雄
取締役(社外取締役)
安地和之
取締役(社外取締役)
屋敷利紀
取締役(社外取締役)
小林文子
常任監査役常勤
今野孝信
常任監査役(社外監査役)常勤
田中敦
監査役(社外監査役)
八木崇典
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
50.00%
2 住友商事株式会社
50.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-10 住商リース興産株式会社が住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に分離1972年
1969-08 総合リース株式会社がThe Hong Kong General Lease Co.,Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Hong Kong) Ltd.）を設立（現 連結子会社）1973年
1969-04 株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号 株式会社大塚伸銅所、存続会社）と合併1980年
1969-05 総合リース株式会社がThe General Lease (Singapore) Pte.Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (Singapore) Pte.Ltd.）を設立（現 連結子会社）
1982-10 総合リース株式会社が住銀総合リース株式会社に商号変更
1983-11 住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1986年
1983-02 住銀総合リース株式会社が住銀リース株式会社に商号変更1988年
1983-09 住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年
1983-03 住商リース株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場1996年
1983-09 住銀リース株式会社がSB Leasing (Guangzhou) Co.,Ltd.（現 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co.,Ltd.）を設立（現 連結子会社）
1996-12 住銀リース株式会社が住銀レックス株式会社を設立1997年
1996-03 住銀リース株式会社がSB Leasing (Malaysia) Sdn.Bhd.（現 SMFL Leasing (Malaysia)Sdn Bhd）を設立（現 連結子会社）2001年
1996-01 株式会社日本リースがジーイーキャピタルリーシング株式会社に商号変更2001年
1996-09 住銀リース株式会社が三井住友銀リース株式会社に商号変更2003年
1996-02 株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化2003年
1996-03 住商リース株式会社がSumisho Leasing (Thailand) Co.,Ltd.（現 SMFL Leasing (Thailand) Co.,Ltd.）を設立
2003-10 三井住友銀リース株式会社がさくらリース株式会社と合併2005年
2003-05 住商リース株式会社が株式会社ジャストイン・レンテック（現 ＳＭＦＬレンタル株式会社）の株式を取得（現 連結子会社）
2006-12 住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事株式会社による子会社化）2007年
2006-06 住商リース株式会社の株式は上場廃止2007年
2006-07 住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友商事株式会社による完全子会社化）2007年
2006-09 三井住友銀リース株式会社がＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立
2007-10 住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社 住商リース株式会社）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更2008年
2007-01 三洋電機クレジット株式会社がＧＥ三洋クレジット株式会社に商号変更2008年
2007-06 ジーイーキャピタルリーシング株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社に商号変更
2008-12 ニチエレ株式会社の株式を取得2009年
2008-01 ＧＥ三洋クレジット株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社と合併2009年
2008-06 持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現 ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追加取得（現 連結子会社）2009年
2008-07 住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更
2009-12 ＳＭＦＬインベストメント株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社 三井住友ファイナンス＆リース株式会社） 2010年
2009-01 PT. SMFL Leasing Indonesiaを設立（現 連結子会社）2010年
2009-01 ＧＥフィナンシャルサービス株式会社が日本ＧＥ株式会社と合併
2010-11 ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現 連結子会社）2012年
2010-06 ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リース事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBC Aviation Capital」（同事業の総称）として業務を開始
2013-10 株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、ＳＭＦＬレンタル株式会社に商号変更（現 連結子会社）
2014-12 Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.を設立
2015-12 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co., Ltd.の上海分公司を、会社分割により新たにShanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co., Ltd.として設立（現 連結子会社） DMG MORI Finance GmbHの株式を追加取得（現 連結子会社）2016年
2015-03 日本ＧＥ株式会社が日本ＧＥ合同会社に組織変更2016年
2015-04 日本ＧＥ合同会社の全持分を取得2016年
2015-09 日本ＧＥ合同会社がＳＭＦＬキャピタル株式会社に組織変更及び商号変更
2018-10 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社を設立（現 連結子会社）
2018-11 株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社の2社による三井住友ファイナンス＆リース株式会社の持分法適用関連会社化2019年
2018-01 ＳＭＦＬキャピタル株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社 三井住友ファイナンス＆リース株式会社）住友三井オートサービス株式会社の株式を取得（現 持分法適用関連会社）2019年
2018-04 Sumisho Aero Engine Lease B.V.（現 SMBC Aero Engine Lease B.V.）の株式を取得（現 連結子会社） 三井住友ファイナンス＆リース株式会社の不動産リース事業の一部をＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社に吸収分割により承継2019年
2018-07 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が株式会社マックスリアルティーの株式を取得（現 連結子会社）2020年
2018-06 SMFL LCI Helicopters Limited（現 SMFL Helicopters Limited）の株式を取得（現 連結子会社）2021年
2018-01 ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント2号株式会社によるTOB（株式公開買付け）を通じてケネディクス株式会社の株式を取得（現 連結子会社）2021年
2018-07 ヤンマークレジットサービス株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
2022-12 SMBC Aviation Capital LimitedがGoshawk Management Limited（現 SMBC Aviation Capital Management Limited）の株式を取得（現 連結子会社）
2023-10 Shanghai Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Co., Ltd.がShanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co., Ltd.と合併（存続会社 Shanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co., Ltd.） 九州キャピタルファイナンス株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社 三井住友ファイナンス＆リース株式会社）
2024-12 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びケネディクス株式会社がAravest Pte. Ltd.の株式を取得（現 連結子会社）2025年
2024-03 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社によるTOB（株式公開買付け）を通じて持分法適用関連会社であった株式会社シーアールイーの株式を追加取得（現 連結子会社）2025年
2024-04 SMFL LCI Helicopters Limited（現 SMFL Helicopters Limited）がLCI Investments Limited（現 SLI Investments Limted）のヘリコプターリース事業を買収2025年
2024-05 SMFL LCI Helicopters Limited（現 SMFL Helicopters Limited）がMacquarie Rotorcraft Limited（現 SMFLH Rotor Limited）の株式を取得（現 連結子会社）
2025-10 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びSMFL MIRAI PARTNERS(SINGAPORE)PTE. LTD.がケネディクス株式会社の株式を追加取得（ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及びSMFL MIRAI PARTNERS(SINGAPORE)PTE. LTD.による完全子会社化）2026年
2025-03 SMFL LCI Helicopters Limited（現 SMFL Helicopters Limited）がSMFLH Rotor Limitedと事業を統合し、SMFL Helicopters Limitedに商号変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 9商標 137
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
商標 ｐｏｒｔａｌｆｏｒｃｅ 登録6748246
特許 資産管理システム、方法、プログラム 登録7383187
特許 資産管理システム、方法、プログラム、及び装置 登録7383186
特許 資産管理システム、方法、プログラム 登録7383187
特許 資産管理システム、方法、プログラム、及びコード読み取り装置 登録7383185
特許 電子契約書作成支援システム、方法、およびプログラム 登録7169421
特許 電子契約書作成支援システム、方法、およびプログラム 登録7169421
特許 電子契約書作成支援システム、方法、およびプログラム 登録7169421
商標 アクションリースＮＥＯ 登録6560087
ほか 126 件（新しい順に20件表示）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会業務効率化事業） 12百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
ハローワークにおける職業相談及び失業認定のオンライン化に必要な各種物品等の賃貸借 25百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
入退館管理システムの借入等 10百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
入退室管理システムの借入等 22百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
神戸税関埠頭監視カメラシステム再リース契約（区分２） 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 補助金 3 届出・認定 5 表彰 4
官公庁調達 4件
入退館管理システムの借入等 10百万円 国税庁
ハローワークにおける職業相談及び失業認定のオンライン化に必要な各種物品等の賃貸借 25百万円 厚生労働省
令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会業務効率化事業） 12百万円 経済産業省
入退室管理システムの借入等 22百万円 国税庁
補助金 3件
二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 26百万円 環境省
ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 2.1億円 環境省
ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 95百万円 環境省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
貸金業者登録 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
特定金融会社等 金融庁
貸金業者（財務局長登録） 金融庁
金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。