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法人番号 5010401067252

ソニーグループ株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 3,055名 設立 1946-05-07
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-12-19
商号
ソニーグループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6758　東証プライム・電気機器（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都港区港南１丁目７番１号
電話番号
03-6748-2111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1946-05-07
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役　　十時　裕樹
従業員数
3,055名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全25社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401159326
  2. 2010401032358
  3. 高速近接無線技術研究組合
    その他の設立登記法人
    2010505002703
  4. 3010401087161
  5. 3010401176063
  6. 3010701037304
この住所の全25社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
3,055 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 5
官公庁調達 1件
０４－００４９－０２３１スマートフォン用電子証明書の利用に係るスマートフォン・ＩＣカードリーダ間の相互接続性の確保等に関するガイドライン（案）の策定に係る請負 4,200万円 総務省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 12,384意匠 81商標 528
意匠 ビデオカメラ 登録1765685
商標 応援パスポート 登録6802627
商標 応援パスポート 登録6802627
商標 応援パスポート 登録6802627
商標 Ｓｃｅｎｔ　Ｃａｎｖａｓ 登録6804553
商標 Ｑｕｅｔｔａ　Ｗｅｂ 登録6774741
商標 Ｑｕｅｔｔａ　Ｗｅｂ 登録6774741
商標 Ｑｕｅｔｔａ　Ｗｅｂ 登録6774741
商標 Ｑｕｅｔｔａ　Ｗｅｂ 登録6774741
商標 ＳＥＣＵＲＥ　ＭＥＤＩＡ　ＬＩＮＫ 登録6770744
商標 ＳＥＣＵＲＥ　ＭＥＤＩＡ　ＬＩＮＫ 登録6770744
意匠 カメラ用マイクロホン 登録1766409
商標 Ｌｅｖｅｙｅ 登録6763818
商標 ＳＫＥＬＥＴＲＡＣＫ 登録6782451
商標 ＳＫＥＬＥＴＲＡＣＫ 登録6782451
商標 ＫＩＲＡＶＩＡ 登録6763817
商標 ＫＩＲＡＶＩＡ 登録6763817
商標 ＫＩＺＡＳＨＩ 登録6748021
商標 ＵＬＴ　ＷＥＡＲ 登録6748015
商標 ＵＬＴ　ＦＩＥＬＤ 登録6748013
ほか 12,973 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
1,155 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続年数
16.0 年
女性管理職比率
20.5 %
男女間賃金格差
82.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
営業利益率 11.6%純利益率 -2.6%1人あたり売上 1.3億円ROE 15.6%増収率 +3.7%
売上高の推移
2022-03
9.92兆円
2023-03
10.97兆円
2024-03
11.26兆円
2025-03
12.03兆円
2026-03
12.48兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 12.48兆円1.45兆円6507.4億円-3268.7億円15.68兆円8.12兆円 51.8% 15.6% 25円 94,900名
2025-03 12.03兆円1.28兆円3228.7億円1.14兆円35.29兆円8.18兆円 23.2% 14.5% 60円 112,300名
2024-03 11.26兆円1.04兆円3036.1億円9705.7億円34.11兆円7.59兆円 22.2% 13.7% 85円 113,000名
2023-03 10.97兆円1.30兆円3127.1億円1.01兆円31.15兆円6.60兆円 21.2% 16.4% 75円 113,000名
2022-03 9.92兆円1.20兆円2266.6億円8821.8億円30.48兆円7.14兆円 23.4% 12.8% 65円 108,900名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
12.48兆円
営業利益
1.45兆円
純利益
-3268.7億円
総資産
15.68兆円
純資産
8.12兆円
自己資本比率
51.8%
EPS
-54.7円
1株配当
25円
営業利益率 11.6%純利益率 -2.6%1人あたり売上 1.3億円ROE 15.6%ROA -2.1%増収率 +3.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 12.48兆円 +3.7% +5.9%
営業利益 1.45兆円 +13.4% +4.7%
経常利益 6507.4億円 +101.6% +30.2%
純利益 -3268.7億円 -128.6% —
総資産 15.68兆円 -55.6% -15.3%
純資産 8.12兆円 -0.7% +3.2%
EPS（1株利益） -54.7円 -129.0% —
BPS（1株純資産） 453.2円 -16.2% -2.0%
営業CF 1.95兆円 -16.2% +12.1%
現金・現金同等物 2.21兆円 -25.9% +1.9%
自己資本比率 51.8% +28.6pt —
ROE 15.6% +1.1pt —
売上高の推移
2022-03
9.92兆円
2023-03
10.97兆円
2024-03
11.26兆円
2025-03
12.03兆円
2026-03
12.48兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
8821.8億円
2023-03
1.01兆円
2024-03
9705.7億円
2025-03
1.14兆円
2026-03
-3268.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 12.48兆円1.45兆円6507.4億円-3268.7億円
2025-03 12.03兆円1.28兆円3228.7億円1.14兆円
2024-03 11.26兆円1.04兆円3036.1億円9705.7億円
2023-03 10.97兆円1.30兆円3127.1億円1.01兆円
2022-03 9.92兆円1.20兆円2266.6億円8821.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 15.68兆円8.12兆円 51.8% 15.6% 25円
2025-03 35.29兆円8.18兆円 23.2% 14.5% 60円
2024-03 34.11兆円7.59兆円 22.2% 13.7% 85円
2023-03 31.15兆円6.60兆円 21.2% 16.4% 75円
2022-03 30.48兆円7.14兆円 23.4% 12.8% 65円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.95兆円-1.97兆円-8427.6億円2.21兆円
2025-03 2.32兆円-9301.2億円-2982.4億円2.98兆円
2024-03 1.37兆円-8188.9億円-2107.1億円1.91兆円
2023-03 3146.9億円-1.05兆円843.0億円1.48兆円
2022-03 1.23兆円-7287.8億円-3365.8億円2.05兆円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
1,155 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続
16.0 年
20.5%
女性管理職比率
82.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,055 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
108,900名
2023-03
113,000名
2024-03
113,000名
2025-03
112,300名
2026-03
94,900名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
吉田憲一郎
取締役
十時裕樹
取締役
Wendy Becker[ウェンディ・ベッカー]
取締役取締役会議長指名委員会議長
岸上恵子
取締役監査委員
Joseph A. Kraft Jr.[ジョセフ・クラフト]
取締役監査委員会議長指名委員情報セキュリティ担当
Neil Hunt[ニール・ハント]
取締役情報セキュリティ担当
William Morrow[ウィリアム・モロウ]
取締役報酬委員会議長
此本臣吾
取締役監査委員
後藤順子
取締役監査委員
Nora Denzel[ノラ・デンゼル]
取締役報酬委員情報セキュリティ担当
兵頭誠之
取締役指名委員報酬委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） *1
18.06%
2 MOXLEY AND CO LLC *2（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
8.85%
3 ㈱日本カストディ銀行（信託口） *1
6.79%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 *3（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
2.89%
5 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク）
1.92%
6 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT *3（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
1.70%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781 *3（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
1.51%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385642 *3（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
1.39%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 *3（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
1.12%
10 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES *3（常任代理人 香港上海銀行）
1.04%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-05 電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって東京通信工業㈱を設立。
1947-02 本社及び工場を東京都品川区に移転。
1955-08 東京店頭市場に株式公開。
1958-01 社名をソニー㈱と変更。
1958-12 東京証券取引所上場。
1960-02 米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。
1961-06 米国でADR（米国預託証券）を発行。
1968-03 米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（
1988-01 当社100％出資、
1991-04 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEJ」）に社名変更）
1970-09 ニューヨーク証券取引所上場。
1979-08 米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（
1991-04 ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）に社名変更、
1996-03 当社100％出資）
1984-07 ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（
1996-10 ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、
2004-04 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、
2012-04 ソニーイーエムシーエス㈱（
2016-04 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更）と統合）
1987-07 ソニーケミカル㈱（
2006-07 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、
2012-10 デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1988-01 米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（
1991-01 Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、
2008-12 Sony Music Holdings Inc.に社名変更）
1989-11 米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（
1991-08 Sony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）に社名変更）
1991-11 SMEJの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1993-11 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（
2016-04 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更）を設立。
1994-04 事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。
1995-10 マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）を設立（当社50％出資）。（
2016-09 当社100％出資）（
2021-01 Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更）
1997-06 執行役員制を導入。
1999-04 カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。
2000-01 上場子会社3社（SMEJ、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。（
2012-09 ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却）
2001-04 組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱）を設立。半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（
2011-11 ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、
2016-04 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。
2016-10 Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。（
2012-02 当社100％出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更）
2002-10 上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（
2002-12 吸収合併）。
2003-06 委員会等設置会社へ移行。 年月経過
2004-04 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社）を設立。（
2007-10 SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、
2021-10 ソニーフィナンシャルグループ㈱に社名変更）Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス1株出資）。（
2012-01 ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却）
2012-08 ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを設立（当社50％出資）。（
2008-10 当社100％出資、
2009-01 Sony Music Entertainment（以下「SME」）に社名変更）
2005-04 SCA及び米国の複数投資家グループ等からなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買収。
2005-10 ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループ等からなる新組織を導入。
2005-12 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（
2006-10 ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、
2013-07 ソネット㈱に社名変更、
2016-07 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。
2008-01 本社を東京都港区に移転。SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。（
2013-01 SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）
2012-06 SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。（
2018-07 MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40％出資。
2018-11 EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出資。
2021-01 NileがSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）に社名変更。SMPは、旧Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。）
2013-04 オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。（当社51％出資）
2014-07 ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。
2015-10 ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として営業開始。
2016-04 イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱（以下「SSS」）として営業開始。
2017-04 イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱（以下「SIPS」）として営業開始。
2017-09 電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。
2019-04 SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SHES」）として営業開始。
2020-04 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス㈱を設立。
2020-09 SFH（現：SFGI）を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化。
2021-04 当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにともない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-07 Sony Interactive Entertainment LLC（以下「SIE」）が米国の独立系ゲーム開発会社であるBungie, Inc.（以下「Bungie」）を買収。
2022-09 本田技研工業㈱（以下「Honda」）とモビリティ分野における合弁会社ソニー・ホンダモビリティ㈱（以下「ソニー・ホンダモビリティ」）を設立（当社50％出資）。
2025-09 金融事業のパーシャル・スピンオフの実行に先立ち、SFGIの株式を東京証券取引所プライム市場に上場。
2025-10 金融事業のパーシャル・スピンオフを実行。当社が保有するSFGI株式の持分比率が16.40％になったことにともない、SFGIを連結子会社から除外し、関連会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
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特許 12,384意匠 81商標 528
意匠 ビデオカメラ 登録1765685
商標 応援パスポート 登録6802627
商標 応援パスポート 登録6802627
商標 応援パスポート 登録6802627
商標 Ｓｃｅｎｔ　Ｃａｎｖａｓ 登録6804553
商標 Ｑｕｅｔｔａ　Ｗｅｂ 登録6774741
商標 Ｑｕｅｔｔａ　Ｗｅｂ 登録6774741
商標 Ｑｕｅｔｔａ　Ｗｅｂ 登録6774741
商標 Ｑｕｅｔｔａ　Ｗｅｂ 登録6774741
商標 ＳＥＣＵＲＥ　ＭＥＤＩＡ　ＬＩＮＫ 登録6770744
商標 ＳＥＣＵＲＥ　ＭＥＤＩＡ　ＬＩＮＫ 登録6770744
意匠 カメラ用マイクロホン 登録1766409
商標 Ｌｅｖｅｙｅ 登録6763818
商標 ＳＫＥＬＥＴＲＡＣＫ 登録6782451
商標 ＳＫＥＬＥＴＲＡＣＫ 登録6782451
商標 ＫＩＲＡＶＩＡ 登録6763817
商標 ＫＩＲＡＶＩＡ 登録6763817
商標 ＫＩＺＡＳＨＩ 登録6748021
商標 ＵＬＴ　ＷＥＡＲ 登録6748015
商標 ＵＬＴ　ＦＩＥＬＤ 登録6748013
ほか 12,973 件（新しい順に20件表示）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

04-0049-0231スマートフォン用電子証明書の利用に係るスマートフォン・ＩＣカードリーダ間の相互接続性の確保等に関するガイドライン（案）の策定に係る請負 42百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 5
官公庁調達 1件
０４－００４９－０２３１スマートフォン用電子証明書の利用に係るスマートフォン・ＩＣカードリーダ間の相互接続性の確保等に関するガイドライン（案）の策定に係る請負 42百万円 総務省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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