1946-05
電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって東京通信工業㈱を設立。
1947-02
本社及び工場を東京都品川区に移転。
1955-08
東京店頭市場に株式公開。
1958-01
社名をソニー㈱と変更。
1958-12
東京証券取引所上場。
1960-02
米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。
1961-06
米国でADR（米国預託証券）を発行。
1968-03
米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（ 1988年1月当社100％出資、 1991年4月㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下「SMEJ」）に社名変更）
1970-09
ニューヨーク証券取引所上場。
1979-08
米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（ 1991年4月ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）に社名変更、 1996年3月当社100％出資）
1984-07
ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（ 1996年10月ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、 2004年4月ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、 2012年4月ソニーイーエムシーエス㈱（ 2016年4月ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更）と統合）
1987-07
ソニーケミカル㈱（ 2006年7月ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、 2012年10月デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1988-01
米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（ 1991年1月Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、 2008年12月Sony Music Holdings Inc.に社名変更）
1989-11
米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（ 1991年8月Sony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）に社名変更）
1991-11
SMEJの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1993-11
㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（ 2016年4月㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更）を設立。
1994-04
事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。
1995-10
マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）を設立（当社50％出資）。（ 2016年9月当社100％出資）（ 2021年1月Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更）
1997-06
執行役員制を導入。
1999-04
カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。
2000-01
上場子会社3社（SMEJ、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。（ 2012年9月ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却）
2001-04
組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱）を設立。半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（ 2011年11月ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、 2016年4月ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。 10月Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。（ 201
2002-10
上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（ 2002年12月吸収合併）。
2003-06
委員会等設置会社へ移行。 年月経過
2004-04
ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社）を設立。（ 2007年10月SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、 2021年10月ソニーフィナンシャルグループ㈱に社名変更）Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス1株出資）。（ 2012年1月ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却） 8月ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会
2005-04
SCA及び米国の複数投資家グループ等からなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買収。
2005-10
ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループ等からなる新組織を導入。
2005-12
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（ 2006年10月ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、 2013年7月ソネット㈱に社名変更、 2016年7月ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。
2008-01
本社を東京都港区に移転。SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。（ 2013年1月SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）
2012-06
SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。（ 2018年7月MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40％出資。 2018年11月EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出資。
2013-04
オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。（当社51％出資）
2014-07
ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。
2015-10
ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として営業開始。
2016-04
イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱（以下「SSS」）として営業開始。
2017-04
イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱（以下「SIPS」）として営業開始。
2017-09
電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。
2019-04
SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SHES」）として営業開始。
2020-04
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス㈱を設立。
2020-09
SFH（現：SFGI）を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化。
2021-04
当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにともない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。
2022-04
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-07
Sony Interactive Entertainment LLC（以下「SIE」）が米国の独立系ゲーム開発会社であるBungie, Inc.（以下「Bungie」）を買収。
2022-09
本田技研工業㈱（以下「Honda」）とモビリティ分野における合弁会社ソニー・ホンダモビリティ㈱（以下「ソニー・ホンダモビリティ」）を設立（当社50％出資）。
2025-09
金融事業のパーシャル・スピンオフの実行に先立ち、SFGIの株式を東京証券取引所プライム市場に上場。
2025-10
金融事業のパーシャル・スピンオフを実行。当社が保有するSFGI株式の持分比率が16.40％になったことにともない、SFGIを連結子会社から除外し、関連会社化。
