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法人番号 5010401054564

株式会社パシフィックネット

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 261名 設立 1988-07-08
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-03-24
商号
株式会社パシフィックネット
法人種別
株式会社
証券コード
3021 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都港区芝5丁目34番7号
電話番号
03-5730-1441 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1988-07-08
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 上 田 雄 太
従業員数
261名
公式サイト
www.prins.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
ITサブスクリプション事業 PC等IT機器の中長期レンタル、保守運用等のITサービス、クラウドソリューション、通信等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全13社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401009464
  2. 2010401181527
  3. 株式会社
    3010401030303
  4. その他の設立登記法人
    3010405002109
  5. その他の設立登記法人
    3010405019318
  6. 4010401017365
この住所の全13社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 2件
令和7年度データ活用研修の実施委託(区分3) 418万円 国税庁
令和6年度データ活用研修において使用するパソコン等機器の賃貸借業務 435万円 国税庁
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B 物品の買受け:A デジタル庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-08-27
平均年収
531 万円
平均年齢
38.2
平均勤続年数
7.0
女性管理職比率
27.1 %
男女間賃金格差
85.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
純利益率 6.5%1人あたり売上 35百万円ROE 16.5%増収率 +17.0%
売上高の推移
2021-05
52.2億円
2022-05
55.1億円
2023-05
64.0億円
2024-05
69.2億円
2025-05
81.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 81.0億円-7.7億円5.3億円123.6億円33.8億円 27.3% 16.5% 48円 232名
2024-05 69.2億円-6.4億円4.3億円104.9億円30.6億円 29.2% 14.9% 41円 234名
2023-05 64.0億円-5.2億円3.4億円80.1億円27.4億円 34.2% 12.8% 40円 222名
2022-05 55.1億円-3.3億円2.1億円68.4億円25.4億円 37.1% 8.5% 36円 200名
2021-05 52.2億円-7.6億円5.0億円57.9億円24.3億円 41.9% 22.2% 30円 173名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
81.0億円
純利益
5.3億円
総資産
123.6億円
純資産
33.8億円
自己資本比率
27.3%
EPS
100.8円
1株配当
48円
純利益率 6.5%1人あたり売上 35百万円ROE 16.5%ROA 4.3%増収率 +17.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 81.0億円 +17.0% +11.6%
経常利益 7.7億円 +21.7% +0.3%
純利益 5.3億円 +22.6% +1.6%
総資産 123.6億円 +17.8% +20.9%
純資産 33.8億円 +10.3% +8.6%
EPS(1株利益) 100.8円 +21.8% +0.6%
BPS(1株純資産) 642.8円 +10.3% +7.5%
営業CF 35.7億円 +41.6% +10.6%
現金・現金同等物 12.2億円 -12.1% -9.5%
自己資本比率 27.3% -1.9pt
ROE 16.5% +1.6pt
売上高の推移
2021-05
52.2億円
2022-05
55.1億円
2023-05
64.0億円
2024-05
69.2億円
2025-05
81.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-05
5.0億円
2022-05
2.1億円
2023-05
3.4億円
2024-05
4.3億円
2025-05
5.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 81.0億円-7.7億円5.3億円
2024-05 69.2億円-6.4億円4.3億円
2023-05 64.0億円-5.2億円3.4億円
2022-05 55.1億円-3.3億円2.1億円
2021-05 52.2億円-7.6億円5.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 123.6億円33.8億円 27.3% 16.5% 48円
2024-05 104.9億円30.6億円 29.2% 14.9% 41円
2023-05 80.1億円27.4億円 34.2% 12.8% 40円
2022-05 68.4億円25.4億円 37.1% 8.5% 36円
2021-05 57.9億円24.3億円 41.9% 22.2% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 35.7億円-47.3億円9.9億円12.2億円
2024-05 25.2億円-44.1億円21.0億円13.8億円
2023-05 27.4億円-32.6億円7.8億円11.7億円
2022-05 13.6億円-31.4億円8.8億円9.2億円
2021-05 23.8億円-14.7億円2百万円18.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-08-27
平均年収
531 万円
平均年齢
38.2
平均勤続
7.0
27.1%
女性管理職比率
85.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-05
173名
2022-05
200名
2023-05
222名
2024-05
234名
2025-05
232名
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株式会社パシフィックネットの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
上田満弘
代表取締役会長
上田雄太
代表取締役社長
金田智行
取締役副社長LCM本部長、ITサブスクリプション事業部長、ITAD事業部担当、札幌支店、仙台支店、浜松支店、名古屋支店、大阪支店、福岡支店担当、デマンドセンター担当
杉研也
取締役未来戦略部担当
老川賢
取締役LCM本部副本部長、ITサブスクリプション事業部ITソリューション部長
神谷宗之介
取締役
松本次夫
取締役
井堂明子
取締役
長谷川輝夫
監査役(常勤)
肥沼晃
監査役(非常勤)
吉川潤子
監査役(非常勤)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
1 株式会社リッチモンド(注)2
39.91%
2 上田満弘
8.86%
3 上田雄太
5.80%
4 上田トモ子
5.71%
5 上田修平
5.71%
6 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
5.39%
7 楽天証券株式会社
1.00%
8 野村秀雄
0.91%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
0.83%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.56%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1988-07 パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)
1992-03 本社事務所を東京都大田区に移転
1997-04 「株式会社パシフィックネット」に社名変更
2000-04 レンタル部門を分社化し、100%子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立
2002-06 100%子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併
2002-12 本社でISO14001認証取得
2004-12 本店を東京都港区芝五丁目に移転
2006-02 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006-07 ISO27001認証取得
2007-02 「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化
2007-11 100%子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併
2010-08 「株式会社アールモバイル」を設立(当社51%と株式会社光通信49%出資)
2012-03 連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化
2012-05 100%子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併
2015-10 「株式会社2B」を設立(当社51%と株式会社光通信49%出資)
2016-10 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017-04 連結子会社「株式会社2B」の全株式取得に伴い完全子会社化
2017-06 「株式会社エムエーピー」を設立(当社100%出資)
2017-12 「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化
2018-09 100%子会社「株式会社2B」を吸収合併
2018-12 「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化
2019-12 100%子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併
2021-04 東京証券取引所の所属業種が「小売業」から「サービス業」に変更
2022-03 本店を東京都港区芝五丁目34番7号(現在地)に移転
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和7年度データ活用研修の実施委託(区分3) 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和6年度データ活用研修において使用するパソコン等機器の賃貸借業務 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
地方運輸局等行政情報ネットワークシステム機器等のデータ消去及び搬出・返却作業 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 2件
令和7年度データ活用研修の実施委託(区分3) 4百万円 国税庁
令和6年度データ活用研修において使用するパソコン等機器の賃貸借業務 4百万円 国税庁
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B 物品の買受け:A デジタル庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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