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法人番号 5010401049977

双日株式会社

Sojitz Corporation
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 2,523名 設立 2003-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-24
商号
双日株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2768　東証プライム・卸売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区内幸町２丁目１番１号
電話番号
03-6871-5000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2003-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長CEO　　植　村　幸　祐
従業員数
2,523名
公式サイト
www.sojitz.com
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
当社グループは、総合商社として、自動車やプラント、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地などの各分野において、物品の販売及び貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っています。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全77社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001010599
  2. 1010001046379
  3. 1010001086474
  4. 1010001198674
  5. 1010401003806
  6. 1010401096189
この住所の全77社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 17 補助金 2 届出・認定 6 表彰 13
官公庁調達 17件
飛行検査機基礎訓練及び定期訓練（ＣＪ４型機） 3,091万円 国土交通省
アグスタ１３９運航要員研修（操縦） 1,859万円 海上保安庁
飛行検査機基礎訓練及び定期訓練（ＣＪ４型機） 4,112万円 国土交通省
シコルスキー７６Ｃ運航要員研修（操縦（国内）） 1,241万円 海上保安庁
令和５年度　下半期　飛行検査機基礎訓練及び定期訓練（ＣＪ４型機及びＣ７００型機） 3,960万円 国土交通省
ほか 12 件
補助金 2件
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国・工業団地におけるエネルギー事業の高度化及び分野包括的データプラットフォーム調査事業） 271万円 資源エネルギー庁
令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（トルコ国・非可食バイオマス原料由来生分解性プラスチック製造事業の可能性調査事業） 1,702万円 経済産業省
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 農林水産省
ほか 1 件
表彰 13件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 8 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-09
平均年収
1,257 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続年数
14.7 年
女性管理職比率
7.4 %
男性育休取得率
108.9 %
男女間賃金格差
59.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-09
純利益率 3.8%1人あたり売上 1.0億円ROE 10.1%増収率 +9.9%
売上高の推移
2022-03
2.10兆円
2023-03
2.48兆円
2024-03
2.41兆円
2025-03
2.51兆円
2026-03
2.76兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.76兆円-802.0億円1036.1億円3.65兆円1.09兆円 29.9% 10.1% 165円 26,789名
2025-03 2.51兆円-686.6億円1106.4億円3.09兆円9689.6億円 31.4% 11.7% 150円 25,118名
2024-03 2.41兆円-771.5億円1007.6億円2.89兆円9240.8億円 32.0% 11.4% 135円 22,819名
2023-03 2.48兆円-918.0億円1112.5億円2.66兆円8377.1億円 31.5% 14.2% 130円 20,669名
2022-03 2.10兆円-555.4億円823.3億円2.66兆円7280.1億円 27.4% 12.2% 106円 20,673名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-09
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.76兆円
純利益
1036.1億円
総資産
3.65兆円
純資産
1.09兆円
自己資本比率
29.9%
EPS
495円
1株配当
165円
純利益率 3.8%1人あたり売上 1.0億円ROE 10.1%ROA 2.8%増収率 +9.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.76兆円 +9.9% +7.0%
経常利益 802.0億円 +16.8% +9.6%
純利益 1036.1億円 -6.3% +5.9%
総資産 3.65兆円 +18.2% +8.2%
純資産 1.09兆円 +12.5% +10.6%
EPS（1株利益） 495円 -3.7% +8.8%
BPS（1株純資産） 2,795.6円 +16.5% +8.8%
営業CF 167.6億円 +200.4% -28.8%
現金・現金同等物 2451.4億円 +27.5% -2.5%
自己資本比率 29.9% -1.5pt —
ROE 10.1% -1.6pt —
売上高の推移
2022-03
2.10兆円
2023-03
2.48兆円
2024-03
2.41兆円
2025-03
2.51兆円
2026-03
2.76兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
823.3億円
2023-03
1112.5億円
2024-03
1007.6億円
2025-03
1106.4億円
2026-03
1036.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.76兆円-802.0億円1036.1億円
2025-03 2.51兆円-686.6億円1106.4億円
2024-03 2.41兆円-771.5億円1007.6億円
2023-03 2.48兆円-918.0億円1112.5億円
2022-03 2.10兆円-555.4億円823.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.65兆円1.09兆円 29.9% 10.1% 165円
2025-03 3.09兆円9689.6億円 31.4% 11.7% 150円
2024-03 2.89兆円9240.8億円 32.0% 11.4% 135円
2023-03 2.66兆円8377.1億円 31.5% 14.2% 130円
2022-03 2.66兆円7280.1億円 27.4% 12.2% 106円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 167.6億円-866.1億円1102.2億円2451.4億円
2025-03 -166.9億円-941.1億円1063.9億円1923.0億円
2024-03 1121.9億円124.3億円-1865.2億円1962.8億円
2023-03 1716.4億円291.6億円-2303.7億円2472.9億円
2022-03 650.8億円-1388.2億円469.0億円2716.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-09
平均年収
1,257 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続
14.7 年
7.4%
女性管理職比率
108.9%
男性育休取得率
59.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
20,673名
2023-03
20,669名
2024-03
22,819名
2025-03
25,118名
2026-03
26,789名
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双日株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-09
藤本昌義
代表取締役会長
植村幸祐
代表取締役社長CEO
渋谷誠
代表取締役専務執行役員CFO 兼コーポレート管掌
荒川朋美
取締役専務執行役員CDO 兼 CIO 兼デジタル推進担当本部長
朱殷卿
社外取締役
亀岡剛
社外取締役
定塚由美子
社外取締役
真鍋佳樹
取締役常勤監査等委員
小久江晴子
社外取締役監査等委員
鈴木智子
社外取締役監査等委員
武田和彦
社外取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-09
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)（注3）
15.10%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口)（注3）
7.44%
3 野村信託銀行株式会社（投信口)（注3）
2.20%
4 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.97%
5 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５１０３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.46%
6 ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.43%
7 日本証券金融株式会社
1.40%
8 ゴールドマン・サックス証券株式会社ＢＮＹＭ
1.16%
9 ＪＰモルガン証券株式会社
1.14%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）（注3）
1.05%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2003-04 ニチメン株式会社（注1）と日商岩井株式会社（注2）が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場
2004-04 当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする
2004-07 商号を双日ホールディングス株式会社と変更
2005-10 当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更
2006-08 当社子会社の双日都市開発株式会社を合併
2006-10 当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併
2012-07 本社を東京都千代田区内幸町に移転
2015-04 当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 1 ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。2 日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株
2002-12 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。
2003-01 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。
2003-02 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

CVR 1個特別整備 1百万円 海上保安庁・随意契約・複数業者
令和５年度　下半期　飛行検査機基礎訓練及び定期訓練（CJ4型機及びC700型機） 40百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
シコルスキー７６C運航要員研修（操縦（国内）） 12百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
飛行検査機基礎訓練及び定期訓練（CJ4型機） 41百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ＡＳＥＡＮ諸国等における無電化／弱電化地域及び島嶼部への分散型スマートインフラ導入マスタープラン策定及 28百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
飛行検査機基礎訓練及び定期訓練（ＣＪ４型機） 31百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
外国出張における渡航支援業務 19百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
アグスタ１３９運航要員研修（操縦） 19百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
飛行検査機基礎訓練及び定期訓練（ＣＪ４型機） 35百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
外国出張における渡航支援業務 37百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
航空機緊急操作技能維持研修（アグスタ１３９） 9百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
2700490218インドネシア共和国における非接触ICカードを活用したマルチサービス事業に関する調査研究 9百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 17 補助金 2 届出・認定 6 表彰 13
官公庁調達 17件
飛行検査機基礎訓練及び定期訓練（ＣＪ４型機） 31百万円 国土交通省
アグスタ１３９運航要員研修（操縦） 19百万円 海上保安庁
飛行検査機基礎訓練及び定期訓練（ＣＪ４型機） 41百万円 国土交通省
シコルスキー７６Ｃ運航要員研修（操縦（国内）） 12百万円 海上保安庁
令和５年度　下半期　飛行検査機基礎訓練及び定期訓練（ＣＪ４型機及びＣ７００型機） 40百万円 国土交通省
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査エネルギー消費効率化及びグリーン化実現のための鉄道によるＬＮＧ輸送・供給及びＬＮＧ冷熱を利用したコールド・チェーン高度化に関する実証研究（インド） 8百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
２７００４９０２１８インドネシア共和国における非接触ＩＣカードを活用したマルチサービス事業に関する調査研究 9百万円 総務省
外国出張における渡航支援業務 37百万円 経済産業省
飛行検査機基礎訓練及び定期訓練（ＣＪ４型機） 35百万円 国土交通省
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査ＬＯＨＣを用いた水素サプライチェーン確立について（中国・山東省） 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係るインドネシア共和国・南スマトラ地域におけるＣＣＵＳ（ＣＯ２　ＥＯＲ）案件組成調査 31百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発／炭酸塩、コンクリート製品・コンクリート構造物へのＣＯ２利用技術開発／微細ミスト技術によるＣＯ２回収技術及び炭酸塩生成技術の研究開発 41百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証水素細菌によるＣＯ２とＨ２を原料とする革新的なものづくり技術の開発 33百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
航空機緊急操作技能維持研修（アグスタ１３９） 9百万円 海上保安庁
外国出張における渡航支援業務 19百万円 経済産業省
ほか 2 件
補助金 2件
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国・工業団地におけるエネルギー事業の高度化及び分野包括的データプラットフォーム調査事業） 3百万円 資源エネルギー庁
令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（トルコ国・非可食バイオマス原料由来生分解性プラスチック製造事業の可能性調査事業） 17百万円 経済産業省
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 農林水産省
輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
表彰 13件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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