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法人番号 5010401043352

マークラインズ株式会社

MarkLines Co., Ltd.
上場 プライム 東京都港区 従業員 152名 設立 2001-01-04
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-01-08
商号
マークラインズ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3901　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区六本木７丁目１５番９号
電話番号
03-4241-3901 （有価証券報告書 表紙より）
メールアドレス
newgrad2025@marklines.com （公式サイトより・2026年6月収集）
設立
2001-01-04
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T5010401043352（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　酒井　誠
従業員数
152名
資本金
3.714億円
公式サイト
newgrad.marklines.com/
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全24社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001208788
  2. 1010401090737
  3. 1010401105833
  4. UUUM PAY株式会社
    株式会社
    1010401129997
  5. 1010401138949
  6. 株式会社X square
    株式会社
    1010401141317
この住所の全24社を見る
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
152 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
公式サイトのCopyright表記: 2016年
採用ページあり（公式サイト）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
55.7億円
純利益
15.2億円
総資産
88.1億円
純資産
65.7億円
自己資本比率
74.2%
EPS
116.2円
1株配当
52円
純利益率 27.3%1人あたり売上 29百万円ROE 23.1%ROA 17.3%増収率 +0.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 55.7億円 +0.1% +12.3%
経常利益 21.5億円 -3.6% +14.0%
純利益 15.2億円 -3.7% +14.5%
総資産 88.1億円 +0.6% +15.3%
純資産 65.7億円 -0.6% +16.3%
EPS（1株利益） 116.2円 -2.7% +14.7%
BPS（1株純資産） 512.7円 +2.5% +17.2%
営業CF 18.1億円 +17.4% +13.7%
現金・現金同等物 38.0億円 -37.3% -1.0%
自己資本比率 74.2% -1.4pt —
ROE 23.1% -2.9pt —
売上高の推移
2021-12
35.0億円
2022-12
41.3億円
2023-12
48.5億円
2024-12
55.6億円
2025-12
55.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
8.9億円
2022-12
11.4億円
2023-12
13.8億円
2024-12
15.8億円
2025-12
15.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 55.7億円-21.5億円15.2億円
2024-12 55.6億円-22.3億円15.8億円
2023-12 48.5億円-19.9億円13.8億円
2022-12 41.3億円-16.2億円11.4億円
2021-12 35.0億円-12.7億円8.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 88.1億円65.7億円 74.2% 23.1% 52円
2024-12 87.5億円66.2億円 75.6% 26.0% 48円
2023-12 74.8億円55.0億円 73.5% 27.8% 36円
2022-12 61.0億円44.4億円 72.8% 28.4% 29円
2021-12 49.9億円35.9億円 72.0% 27.2% 23円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 18.1億円-24.9億円-15.9億円38.0億円
2024-12 15.4億円-5.6億円-4.7億円60.6億円
2023-12 17.9億円-6.0億円-3.8億円55.2億円
2022-12 13.9億円-3.7億円-3.0億円47.0億円
2021-12 10.8億円26百万円-2.5億円39.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
583 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続
3.6 年
30.8%
女性管理職比率
89.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
152 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
151名
2022-12
160名
2023-12
188名
2024-12
198名
2025-12
195名
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マークラインズ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
酒井誠
代表取締役社長
坂井建一
取 締 役
梶原七七
取 締 役
浅田浩之
取 締 役
志藤昭彦
取 締 役
宮川洋
取 締 役
上野正明
常勤監査役
橋口純一
監 査 役
篠崎正巳
監 査 役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 酒井誠
14.12%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.06%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.18%
4 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
3.71%
5 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
2.74%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.38%
7 早稲田成長企業支援１号投資事業有限責任組合
2.35%
8 GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
2.32%
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.79%
10 LICHFIELD LP (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.74%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2001-01 東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社（資本金4,000万円）を設立。
2001-08 自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」（http：//www.marklines.com）の運営及びサービスの提供を開始。
2001-12 「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。
2003-02 北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLines North America, Inc.（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。
2004-09 中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。
2004-11 日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターと提携し、自動車法規制情報の掲載開始。
2004-12 業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。
2005-03 自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション情報「自動車ソリューション」(現 製品掲載サービス)の提供開始。
2006-07 自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。
2007-04 車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。
2007-10 自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始
2008-08 車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。
2009-05 自動車業界の人材情報サイト「ＣＡＮ」（Career in Automotive Network）を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。
2011-01 ウェブサイトの全面リニューアルを行う。
2011-12 「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。
2012-02 業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。
2013-03 LMC Automotive Ltd.との業務提携により、同社製品である市場予測情報の販売事業を開始。
2013-07 タイ バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines (Thailand) Co., Ltd.（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。
2014-12 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2015-01 欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLines Europe GmbH（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。
2015-06 主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。
2016-01 インド ハリヤ―ナー州 グルガオンにMarkLines India Pvt. Ltd.(出資比率100％ 非連結子会社)を設立。
2016-05 ウェブサイトの全面リニューアルを行う。プロモーション広告サービス“LINES”を開始。日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を自動車産業分野において共同で促進する目的で、株式会社ＮＣネットワークと業務提携を締結。
2017-04 エンジニアリング会社 Munro & Associates, Inc.と業務提携を締結し、同社の自動車分解調査情報 (一部) の掲載、ベンチマーキング関連事業を開始。
2018-03 東京証券取引所市場第二部に上場。
2018-05 「コスト比較分析サービス」の提供を開始。
2018-06 東京証券取引所市場第一部に指定。
2018-11 名古屋支社を開設。
2019-01 自動運転に係るコンテンツ強化を目的に、Vision Systems Intelligence, LLC. と業務提携を締結。
2019-04 トヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を締結。
2020-03 業容の拡大に伴い本社を永田町2丁目 山王パークタワーに移転。
2020-04 ベンチャーキャピタル事業への進出を目的として、東京都千代田区に株式会社自動車ファンド（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。
2020-06 自動車技術専門誌を出版するドイツSpringer Fachmedien Wiesbaden GmbHと業務提携を締結。 年 月概 要
2020-09 神奈川県厚木市船子にベンチマークセンター開設。
2021-01 連結子会社である株式会社自動車ファンドが1号ファンドとなる自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合を組成。ベンチャーキャピタル事業を本格的に開始。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-12 メキシコ合衆国グアナファト州レオン市にMarkLines Mexicana S.A. de C.V.（出資比率100% 現・連結子会社）を設立。
2024-07 中国深圳市にMarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。
2024-08 福岡コールセンターを開設。
2024-08 厚木市森の里に新たにベンチマークセンターを建設し、同市船子から移転。
2025-04 日本市場における車載向けソフトウェアの開発受託サービス展開を目的として、東京都千代田区に株式会社マークラインズソフト開発（出資比率100％現・連結子会社）を設立。
2025-12 業容の拡大に伴い本社を六本木7丁目 六本木セントラルタワーに移転。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

海外における自動車等の認証に係る実態調査に関する業務 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
車載通信装置の標準化のための調査 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 1
官公庁調達 2件
車載通信装置の標準化のための調査 9百万円 国土交通省
海外における自動車等の認証に係る実態調査に関する業務 6百万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 2
商標 ＭＡＲＫＬＩＮＥＳ 登録6797511
商標 ＭＡＲＫＬＩＮＥＳ 登録6797511
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