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法人番号 5010401031200

株式会社佐藤渡辺

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 648名 設立 1938-12-20
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-06-17
商号
株式会社佐藤渡辺
法人種別
株式会社
証券コード
1807 東証スタンダード・建設業
本店所在地
東京都港区南麻布1丁目18番4号
設立
1938-12-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  鎌 田 修 治
従業員数
648名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010401016706
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
648 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
709 万円
平均年齢
44.2
平均勤続年数
19.3
女性管理職比率
4.3 %
男女間賃金格差
65.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 2.6%1人あたり売上 63百万円ROE 4.0%増収率 -16.6%
売上高の推移
2022-03
374.5億円
2023-03
346.6億円
2024-03
384.0億円
2025-03
404.2億円
2026-03
337.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 337.0億円-13.7億円8.8億円326.7億円229.2億円 69.8% 4.0% 80円 537名
2025-03 404.2億円-13.3億円8.9億円354.3億円214.3億円 60.2% 4.2% 80円 531名
2024-03 384.0億円-17.6億円12.0億円351.3億円211.4億円 60.0% 6.0% 150円 552名
2023-03 346.6億円-7.1億円4.5億円322.8億円193.5億円 59.7% 2.3% 100円 563名
2022-03 374.5億円-25.7億円17.3億円326.3億円191.1億円 58.3% 9.4% 120円 516名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
337.0億円
純利益
8.8億円
総資産
326.7億円
純資産
229.2億円
自己資本比率
69.8%
EPS
141.6円
1株配当
80円
純利益率 2.6%1人あたり売上 63百万円ROE 4.0%ROA 2.7%増収率 -16.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 337.0億円 -16.6% -2.6%
経常利益 13.7億円 +3.1% -14.5%
純利益 8.8億円 -0.9% -15.4%
総資産 326.7億円 -7.8% +0.0%
純資産 229.2億円 +7.0% +4.7%
EPS(1株利益) 141.6円 -1.1% -16.9%
BPS(1株純資産) 3,654.4円 +6.7% +3.9%
営業CF 51.0億円 +228.5% +11.6%
現金・現金同等物 63.9億円 +27.1% +1.6%
自己資本比率 69.8% +9.6pt
ROE 4.0% -0.2pt
売上高の推移
2022-03
374.5億円
2023-03
346.6億円
2024-03
384.0億円
2025-03
404.2億円
2026-03
337.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
17.3億円
2023-03
4.5億円
2024-03
12.0億円
2025-03
8.9億円
2026-03
8.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 337.0億円-13.7億円8.8億円
2025-03 404.2億円-13.3億円8.9億円
2024-03 384.0億円-17.6億円12.0億円
2023-03 346.6億円-7.1億円4.5億円
2022-03 374.5億円-25.7億円17.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 326.7億円229.2億円 69.8% 4.0% 80円
2025-03 354.3億円214.3億円 60.2% 4.2% 80円
2024-03 351.3億円211.4億円 60.0% 6.0% 150円
2023-03 322.8億円193.5億円 59.7% 2.3% 100円
2022-03 326.3億円191.1億円 58.3% 9.4% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 51.0億円-3.9億円-33.4億円63.9億円
2025-03 -39.6億円-6.3億円20.0億円50.3億円
2024-03 34.8億円-4.4億円-4.1億円76.2億円
2023-03 1.9億円-9.3億円-4.6億円48.0億円
2022-03 32.8億円-8.0億円-6.8億円60.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
709 万円
平均年齢
44.2
平均勤続
19.3
4.3%
女性管理職比率
65.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
648 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
516名
2023-03
563名
2024-03
552名
2025-03
531名
2026-03
537名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
鎌田修治
代表取締役社長社長執行役員
金井義治
代表取締役専務執行役員管理本部長
大山龍美
取締役常務執行役員営業本部長兼技術営業部長
橋本秀浩
取締役常務執行役員工事本部長
古川裕二
取締役 (注1)
岡田英理香
取締役 (注1)
木地本寛之
監査役(常勤)
石原祥子
監査役 (注2)
久保義人
監査役 (注2)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 佐藤工業株式会社
20.82%
2 有限会社創翔
10.61%
3 東亜道路工業株式会社
7.73%
4 株式会社アスカ
6.28%
5 UBE三菱セメント株式会社
5.16%
6 佐藤渡辺従業員持株会
3.89%
7 常盤工業株式会社
3.36%
8 内藤征吾
3.05%
9 東亜建設工業株式会社
2.01%
10 佐藤鉄工株式会社
1.82%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1938-12 改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。
1938-12 東京都港区南麻布一丁目18番4号(当時麻布区竹谷町1番地)に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立
1949-10 建設業法による建設大臣登録(イ)142号{土木一式工事(道路工事)}の登録を受ける(以後2年ごとに登録更新)
1963-02 営業種目に舗装材料の製造および販売を追加
1965-10 営業種目に建設コンサルタント業務を追加
1966-08 建設コンサルタント登録規程第5条の規定による建設大臣登録41-402号{建設コンサルタント(河川・砂防および海岸部門、道路部門)}の登録を受ける
1975-02 営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更
1975-12 子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)
1976-03 営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加
1978-06 営業種目に地質調査業務を追加
1978-11 営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加
1979-06 営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更
1984-06 営業種目に産業廃棄物処理事業を追加
1990-03 子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)
1990-06 営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加
1990-10 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後3年ごとに、1996年から5年ごとに免許更新)
1993-01 子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)
1993-09 日本証券業協会へ株式店頭登録
1994-07 技術研究所開設
2004-08 子会社佐々幸建設株式会社を設立
2004-11 建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける
2004-12 ジャスダック証券取引所市場に株式を上場
2005-07 子会社SWテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)
2005-10 佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる
2007-02 関連会社杭州同舟瀝青有限公司を設立
2009-07 子会社大連佐東奥瀝青有限公司を設立
2010-04 ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013-03 子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡
2013-07 大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2016-03 関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡
2016-04 子会社佐東奥科貿有限公司を清算
2017-10 普通株式5株につき1株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更
2018-12 小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023-03 あすなろ道路株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2023-06 子会社佐々幸建設株式会社が当社を存続会社とする吸収合併により消滅
2024-06 普通株式1株につき2株とする株式分割を実施
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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