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法人番号 5010401020186

東亞合成株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 1,600名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-01-18
商号
東亞合成株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4045　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区西新橋１丁目１４番１号
電話番号
03-3597-7215 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長COO　小淵　秀範
従業員数
1,600名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
化学製品の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401020149
  2. 6010401008239
  3. 7010401088643
  4. 9700150096024
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 2
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
740 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続年数
18.0 年
女性管理職比率
5.1 %
男性育休取得率
73.0 %
男女間賃金格差
76.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 7.9%1人あたり売上 61百万円ROE 6.0%増収率 -3.2%
売上高の推移
2021-12
1563.1億円
2022-12
1608.3億円
2023-12
1593.7億円
2024-12
1675.9億円
2025-12
1623.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1623.1億円-150.7億円127.7億円2891.1億円2159.4億円 74.3% 6.0% 65円 2,680名
2024-12 1675.9億円-159.9億円118.8億円2780.2億円2136.7億円 76.5% 5.6% 60円 2,609名
2023-12 1593.7億円-145.0億円121.8億円2722.8億円2125.2億円 77.7% 5.8% 53円 2,554名
2022-12 1608.3億円-164.5億円124.9億円2651.3億円2108.1億円 77.7% 6.1% 36円 2,517名
2021-12 1563.1億円-189.8億円137.7億円2589.6億円2066.1億円 77.9% 7.0% 36円 2,539名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1623.1億円
純利益
127.7億円
総資産
2891.1億円
純資産
2159.4億円
自己資本比率
74.3%
EPS
117円
1株配当
65円
純利益率 7.9%1人あたり売上 61百万円ROE 6.0%ROA 4.4%増収率 -3.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1623.1億円 -3.2% +0.9%
経常利益 150.7億円 -5.8% -5.6%
純利益 127.7億円 +7.5% -1.9%
総資産 2891.1億円 +4.0% +2.8%
純資産 2159.4億円 +1.1% +1.1%
EPS（1株利益） 117円 +11.9% +2.0%
BPS（1株純資産） 2,002.2円 +5.5% +5.5%
営業CF 222.9億円 +10.5% +1.2%
現金・現金同等物 287.6億円 -28.9% -11.3%
自己資本比率 74.3% -2.2pt —
ROE 6.0% +0.4pt —
売上高の推移
2021-12
1563.1億円
2022-12
1608.3億円
2023-12
1593.7億円
2024-12
1675.9億円
2025-12
1623.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
137.7億円
2022-12
124.9億円
2023-12
121.8億円
2024-12
118.8億円
2025-12
127.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1623.1億円-150.7億円127.7億円
2024-12 1675.9億円-159.9億円118.8億円
2023-12 1593.7億円-145.0億円121.8億円
2022-12 1608.3億円-164.5億円124.9億円
2021-12 1563.1億円-189.8億円137.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 2891.1億円2159.4億円 74.3% 6.0% 65円
2024-12 2780.2億円2136.7億円 76.5% 5.6% 60円
2023-12 2722.8億円2125.2億円 77.7% 5.8% 53円
2022-12 2651.3億円2108.1億円 77.7% 6.1% 36円
2021-12 2589.6億円2066.1億円 77.9% 7.0% 36円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 222.9億円-296.4億円-45.0億円287.6億円
2024-12 201.8億円-135.9億円-145.1億円404.3億円
2023-12 216.4億円-35.3億円-155.2億円476.4億円
2022-12 109.9億円-35.8億円-94.6億円448.4億円
2021-12 212.2億円-102.4億円-86.4億円465.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
740 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続
18.0 年
5.1%
女性管理職比率
73.0%
男性育休取得率
76.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
2,539名
2022-12
2,517名
2023-12
2,554名
2024-12
2,609名
2025-12
2,680名
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東亞合成株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
髙村美己志
代表取締役会長CEO
小淵秀範
代表取締役社長COO
丸本悦造
取締役
髙山昭二
取締役ＭＴアクアポリマー㈱代表取締役社長
松田明彦
取締役アロン化成㈱代表取締役社長
加藤隆史
取締役
伊藤雅彦
取締役
石山麗子
取締役
髙橋美仁
取締役（常勤監査等委員）
髙野信彦
取締役（監査等委員）
寺本敏之
取締役（監査等委員）
小町谷育子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.54%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.43%
3 東亞合成取引先持株会
4.77%
4 株式会社三井住友銀行
4.32%
5 東亞合成グループ社員持株会
3.10%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
2.33%
7 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2.10%
8 大樹生命保険株式会社
1.71%
9 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部)
1.63%
10 株式会社百十四銀行
1.62%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1942-03 矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)
1944-07 昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の3ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。工場を名古屋、高岡および坂出に置く。
1945-11 本店を東京都港区西新橋に移転。
1949-05 株式を東京証券取引所に上場。
1949-09 東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。
1950-08 オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、
1973-01 株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称 現連結子会社)を設立。
1957-11 徳島工場を新設。
1960-10 わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。
1963-10 瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。
1973-12 名古屋工場に住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。
1983-10 粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。
1985-12 名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。
1988-03 徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。
1989-05 ニューヨーク事務所を現地法人化し、Toagosei America Inc.を設立。(現連結子会社)
1989-07 米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(後にElmer's ＆ Toagosei Co.と改称)
1991-06 つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。
1993-01 中国華南地区にTOAGOSEI HONG KONG LIMITEDを設立。（現連結子会社）
1994-07 東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。
1995-07 中国広東省珠海市に当社子会社TOAGOSEI HONG KONG LIMITED 100％出資のToagosei (Zhuhai) Limitedを設立。(現連結子会社)
1995-09 アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1996-07 シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD. 現連結子会社)を設立。
1996-09 アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2000-03 アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。
2000-09 台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とするTaiwan Toagosei Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)
2000-12 台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とするToa-Jet Chemical Co.,Ltd.を設立。(現連結子会社)
2001-01 当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)
2002-07 鶴見曹達株式会社を完全子会社化。
2003-04 共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)
2004-01 中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現 ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司(現 TOAGOSEI (Zhangjiagang) New Technology Co., Ltd. 現連結子会社)を設立。
2004-07 シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD.)を完全子会社化。(現連結子会社)
2006-10 高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)
2010-06 三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)
2011-02 Ｒ＆Ｄ総合センター（後に名古屋クリエイシオＲ＆Ｄセンターと改称）を開設。
2011-07 アロン化成株式会社を完全子会社化。
2011-11 アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。
2013-01 鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。
2016-08 タイにToagosei (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)
2018-07 タイにAronkasei (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)
2018-07 Toagosei (Thailand) Co., Ltd.の第1期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。
2019-01 創立75周年を機に企業理念を改定。
2019-10 Toagosei (Thailand) Co., Ltd.の第2期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。
2020-10 高岡創造ラボを開設。
2021-01 大分ケミカル株式会社を吸収合併。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-12 TOAGOSEI (Zhangjiagang) New Technology Co., Ltd.を完全子会社化。
2023-05 中国上海市に当社グループ製品の販売・開発およびグループ会社へのシェアードサービスの提供を目的としたToagosei (Shanghai) Management Co., Ltd.を設立。（現連結子会社）
2024-05 ベトナムに高分子凝集剤を含む当社グループ製品の販売およびテクニカルサービスの提供を目的としたTOAGOSEI VIETNAM CO., LTD. を設立。（現連結子会社）
2024-08 川崎フロンティエンスＲ＆Ｄセンターを開設。
2025-03 インドにTOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。(現連結子会社)
2025-08 Newell Brands Inc.との合弁契約を解消し、持分法適用会社からElmer's ＆ Toagosei Co. を除外。
2025-11 中国広東省深圳市に華南地区における当社グループ製品全般の顧客開発拠点として、Toagosei (Shanghai) Management Co., Ltd. Shenzhen Branchを設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 2
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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