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法人番号 5010401011846

株式会社サンリツ

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 701名 設立 1948-03
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
株式会社サンリツ
法人種別
株式会社
証券コード
9366　東証スタンダード・倉庫・運輸関連業
本店所在地
東京都港区港南２丁目１２番３２号
電話番号
03-3471-0011 （有価証券報告書 表紙より）
メールアドレス
aa@ne.jp （公式サイトより・2026年7月時点）
設立
1948-03
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T5010401011846（2023-10-01登録）
代表者
柴本 守人
従業員数
701名
資本金
25.239億円
決算月
3月
公式サイト
www.srt.co.jp/
許認可・登録
AEO 特定保税承認者（出典: 金融庁・税関等の公表一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
一般貨物の梱包 貨物自動車運送事業 倉庫業 木箱製造業 包装資材および機材の加工・製造並びに販売 不動産の賃貸 機械器具設置工事業 通関業 港湾運送事業 労働者派遣業 工作機械等重量物の架設、設置および解体業務 機械、玩具および家具の製造、計量、点検、修理並びに販売に関する事業 動物用医療機器等の製造、輸入、点検、検査並びに販売、貸与若しくは修理に関する事業 医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器等の製造、輸入、点検、検査並びに販売、貸与若しくは修理に関する事業 その他上記各号に付帯、または関連する一切の業務
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
701 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
公式サイトのCopyright表記: 2023年
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6010001121920
  2. 8010401061921
  3. 8020001126396
  4. 1010001227012
  5. 2010401017706
  6. 5010401089750
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
205.3億円
純利益
6.9億円
総資産
267.3億円
純資産
123.1億円
自己資本比率
45.4%
EPS
122.3円
1株配当
36円
純利益率 3.4%1人あたり売上 45百万円ROE 5.8%ROA 2.6%増収率 +2.0%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 205.3億円 +2.0% +2.2%
経常利益 9.9億円 +23.1% +1.6%
純利益 6.9億円 +46.8% +2.3%
総資産 267.3億円 +8.3% +4.7%
純資産 123.1億円 +4.4% +6.2%
EPS（1株利益） 122.3円 +45.8% +2.2%
BPS（1株純資産） 2,154.3円 +3.7% +6.1%
営業CF 12.9億円 -22.7% +3.1%
現金・現金同等物 23.8億円 -37.4% +7.4%
自己資本比率 45.4% -1.8pt —
ROE 5.8% +1.6pt —
売上高の推移
2019-03
176.3億円
2020-03
164.2億円
2021-03
152.1億円
2022-03
185.3億円
2023-03
203.4億円
2024-03
194.0億円
2025-03
201.2億円
2026-03
205.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
5.9億円
2020-03
4.8億円
2021-03
3.7億円
2022-03
7.6億円
2023-03
9.8億円
2024-03
5.7億円
2025-03
4.7億円
2026-03
6.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 205.3億円-9.9億円6.9億円
2025-03 201.2億円-8.0億円4.7億円
2024-03 194.0億円-7.9億円5.7億円
2023-03 203.4億円-12.0億円9.8億円
2022-03 185.3億円-11.1億円7.6億円
2021-03 152.1億円-5.2億円3.7億円
2020-03 164.2億円-7.7億円4.8億円
2019-03 176.3億円-8.8億円5.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 267.3億円123.1億円 45.4% 5.8% 36円
2025-03 246.7億円118.0億円 47.2% 4.2% 31円
2024-03 213.6億円107.8億円 49.7% 5.5% 31円
2023-03 211.7億円102.6億円 47.7% 10.1% 50円
2022-03 204.8億円94.5億円 45.4% 8.5% 40円
2021-03 197.4億円86.3億円 43.0% 4.4% 20円
2020-03 189.5億円83.3億円 43.2% 5.9% 26円
2019-03 193.8億円80.6億円 40.9% 7.6% 28円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 12.9億円-44.8億円18.3億円23.8億円
2025-03 16.6億円-12.3億円10.6億円38.0億円
2024-03 11.0億円-9.8億円-6.8億円22.2億円
2023-03 14.2億円-9.0億円-6.8億円27.3億円
2022-03 12.3億円-9.7億円-4.3億円27.5億円
2021-03 11.4億円-2.0億円1.9億円28.6億円
2020-03 21.6億円-10.0億円-8.5億円17.4億円
2019-03 10.4億円-6.4億円-6.1億円14.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
602 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続
12.7 年
9.8%
女性管理職比率
80.0%
男性育休取得率
84.4%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +3.5%
602万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 倉庫・運輸関連業・上場31社との比較 中央値より下
下位25% 601万中央値 636万上位25% 719万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
701 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
429名
2020-03
436名
2021-03
426名
2022-03
407名
2023-03
428名
2024-03
449名
2025-03
449名
2026-03
456名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
三浦康英
取締役会長
柴本守人
代表取締役社長社長執行役員
平輪貢
取締役常務執行役員事業本部長
尾留川一仁
取締役(監査等委員）(常勤)
戸谷左織
取締役（監査等委員）
吉能平
取締役（監査等委員）
宮川由香
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 ㈱SBI証券
9.59%
2 重田 光時(常任代理人 ㈱スノーボールキャピタル)
8.39%
3 ㈱三井住友銀行
3.26%
4 木村文彦
2.71%
5 野島玲幸
2.54%
6 日本建設㈱
2.39%
7 ㈱三菱UFJ銀行
2.34%
8 ㈱コイケ
1.98%
9 ㈱三共
1.88%
10 横河電機㈱
1.68%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-03 東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始
1950-10 三立梱包運輸㈱に商号変更
1954-12 本社を東京都港区に移転
1957-12 三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設
1972-04 厚木事業所を開設
1976-12 千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立
1984-06 白石事業所を開設(現、東北事業所白石倉庫)
1985-03 埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設
1985-08 ㈱サンリツに商号変更
1986-01 郡山事業所を開設(現、東北事業所郡山倉庫)
1987-05 筑波事業所を開設(現、成田事業所筑波倉庫)
1987-09 当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開
1991-01 ㈱相模協栄商会の全株式を取得
1994-05 新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)
1997-08 Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設
1998-05 成田事業所(現、成田事業所 第1倉庫)を開設
1999-02 Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転
1999-03 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2000-04 山梨事業所を開設
2001-10 村山事業所(現、府中事業所 村山倉庫)を開設
2005-05 新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか3社を連結子会社化
2005-10 成田第二事業所(現、成田事業所 第2倉庫)を開設
2007-03 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定
2007-10 ㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設
2008-04 ㈱相模協栄商会を吸収合併
2010-03 SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(現、連結子会社)を設立
2010-07 新英産業㈱を吸収合併
2011-04 八王子事業所を開設
2012-12 京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)
2013-04 富山事業所を開設
2013-12 山立国際貨運代理(上海)有限公司を設立
2014-08 上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設
2015-03 蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化
2015-05 連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-Rise International Co.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)
2016-07 連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡
2017-02 連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2023-07 富士宮事業所(現、横浜事業所富士宮グループ)を開設
2025-03 連結子会社である山立国際貨運代理(上海)有限公司の全株式を「上海宝京包装制品有限公司」へ譲渡
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
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出所 税関の公表一覧
AEO 特定保税承認者 税関
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。