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法人番号 5010401008297

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

上場 プライム 東京都港区 設立 1950-01-06
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-10
商号
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8060　東証プライム・卸売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区港南２丁目１６番６号
電話番号
03-6719-9111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-01-06
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　足　立　正　親
従業員数
5,309名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010701002751
  2. 6010701025982
  3. 8010705000740
  4. 8010403007658
  5. 9010403007657
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 5 表彰 6
補助金 1件
中小企業診断士登録関係システムにおける経済産業省新基盤情報システムへの移行対応作業 428万円 中小企業庁
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
健康経営銘柄 経済産業省
広域的処理認定 環境省
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
849 万円
平均年齢
48.4 歳
平均勤続年数
24.6 年
女性管理職比率
6.6 %
男性育休取得率
64.2 %
男女間賃金格差
84.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
純利益率 6.1%1人あたり売上 37百万円ROE 10.4%増収率 +4.0%
売上高の推移
2021-12
5520.9億円
2022-12
5881.3億円
2023-12
6094.7億円
2024-12
6539.2億円
2025-12
6798.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 6798.0億円-598.4億円414.6億円5644.3億円4138.1億円 73.1% 10.4% 170円 18,425名
2024-12 6539.2億円-543.9億円393.1億円5245.9億円3837.0億円 73.0% 9.6% 140円 18,395名
2023-12 6094.7億円-535.9億円364.9億円5573.7億円4355.1億円 78.0% 8.7% 120円 16,089名
2022-12 5881.3億円-509.9億円355.5億円5437.4億円4003.7億円 73.5% 9.2% 90円 15,973名
2021-12 5520.9億円-411.0億円294.2億円5264.2億円3746.8億円 71.0% 8.2% 75円 16,220名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
6798.0億円
純利益
414.6億円
総資産
5644.3億円
純資産
4138.1億円
自己資本比率
73.1%
EPS
381.5円
1株配当
170円
純利益率 6.1%1人あたり売上 37百万円ROE 10.4%ROA 7.3%増収率 +4.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6798.0億円 +4.0% +5.3%
経常利益 598.4億円 +10.0% +9.8%
純利益 414.6億円 +5.5% +9.0%
総資産 5644.3億円 +7.6% +1.8%
純資産 4138.1億円 +7.8% +2.5%
EPS（1株利益） 381.5円 +19.3% +13.9%
BPS（1株純資産） 3,850.1円 +9.5% +7.5%
営業CF 459.1億円 -3.7% +8.8%
現金・現金同等物 1600.7億円 +44.6% +23.9%
自己資本比率 73.1% +0.1pt —
ROE 10.4% +0.8pt —
売上高の推移
2021-12
5520.9億円
2022-12
5881.3億円
2023-12
6094.7億円
2024-12
6539.2億円
2025-12
6798.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
294.2億円
2022-12
355.5億円
2023-12
364.9億円
2024-12
393.1億円
2025-12
414.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 6798.0億円-598.4億円414.6億円
2024-12 6539.2億円-543.9億円393.1億円
2023-12 6094.7億円-535.9億円364.9億円
2022-12 5881.3億円-509.9億円355.5億円
2021-12 5520.9億円-411.0億円294.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 5644.3億円4138.1億円 73.1% 10.4% 170円
2024-12 5245.9億円3837.0億円 73.0% 9.6% 140円
2023-12 5573.7億円4355.1億円 78.0% 8.7% 120円
2022-12 5437.4億円4003.7億円 73.5% 9.2% 90円
2021-12 5264.2億円3746.8億円 71.0% 8.2% 75円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 459.1億円310.6億円-276.6億円1600.7億円
2024-12 476.7億円757.4億円-1026.8億円1107.3億円
2023-12 281.8億円-100.1億円-132.6億円896.9億円
2022-12 377.3億円-101.1億円-112.6億円846.3億円
2021-12 327.6億円-158.9億円-91.6億円680.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
849 万円
平均年齢
48.4 歳
平均勤続
24.6 年
6.6%
女性管理職比率
64.2%
男性育休取得率
84.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
16,220名
2022-12
15,973名
2023-12
16,089名
2024-12
18,395名
2025-12
18,425名
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
足立正親
代表取締役社長社長執行役員
溝口稔
取締役専務執行役員
蛭川初巳
取締役常務執行役員マーケティング統括部門長
大里剛
取締役上席執行役員 経理本部長
大澤善雄
取締役
長谷部敏治
取締役
河本宏子
取締役
宮原さつき
取締役
濱田史朗
常勤監査役
橋本圭弘
常勤監査役
橋本巌
常勤監査役
鈴木清純
常勤監査役
長谷川茂男
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
1 キヤノン㈱
51.96%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
6.76%
3 キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会
4.58%
4 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
3.46%
5 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.69%
6 キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会
1.15%
7 CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.97%
8 ㈱みずほ銀行
0.93%
9 ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
0.81%
10 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.63%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1968-02 キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。
1971-11 キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。
1974-09 本社を東京都港区三田に移転。
1978-04 株式会社富士システム開発に出資。
1979-01 キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。
1980-07 コピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。
1981-08 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1982-12 株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。
1983-06 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1985-07 日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。
1986-07 コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。
1989-05 株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。
1990-01 株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。
1991-05 日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。
1994-06 キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
1999-12 キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(
2000-12 に市場第一部に指定替え)。
2000-07 キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。
2001-05 日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。
2002-11 キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。
2003-01 株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。
2003-04 本社を東京都港区港南(現在地)に移転。
2003-04 キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。
2003-05 キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。
2003-12 キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004-10 キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。
2005-01 キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。
2006-04 商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。
2007-06 株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2008-04 キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。
2009-01 キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。
2010-04 キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。
2010-05 キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。
2010-07 キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。
2011-06 株式会社エルクコーポレーション(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2011-12 昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2012-11 医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)と変更。
2014-04 昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。
2015-04 キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。
2016-01 GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。
2016-04 キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。
2016-08 キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。
2017-07 キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。
2018-04 キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。
2020-01 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。
2020-07 当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。
2020-07 当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-10 東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号 ＴＣＳ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。
2024-01 キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合を設立。
2024-03 株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社とする。
2025-07 キヤノンITソリューションズ株式会社がＴＣＳ株式会社と合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

複写機２台の賃貸借及び保守 0百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（関東地方環境事務所） 0百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和８年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（片品、檜枝岐、那須、日光） 0百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和８年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（下田、富士五湖、沼津、南アルプス） 0百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和８年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（新潟、佐渡） 0百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和８年度から令和12年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（奥多摩、成田、横浜、富士箱根伊豆） 0百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　キャノン製複写機（複合機）保守管理業務の委託 1百万円 厚生労働省・随意契約・オープンカウンタ
複合機の賃貸借及び保守業務 78百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
自動体外式除細動器（AED）の購入 1百万円 衆議院・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和７年度在外本官用プリンタの賃貸借・保守一式 1.7億円 外務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度精神保健指定医の資格審査に係るシステム運用・保守一式 12百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
デジタル複合機ほかの購入及び保守業務（区分２) 7百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
石綿関連文書の電子化及びマニュアル作成事業 72百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
確定申告書等作成コーナーにおけるアンケートシステムの改修及び運用等業務の委託 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
デジタル複合機ほかの保守業務（区分１） 11百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
行政文書の電子化作業に係るスキャナー60台の購入 8百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
複写機３台の賃貸借及び保守 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和６年度から令和１０年度までの伊那自然保護官事務所で使用する複合機の賃貸借及び保守業務【再度公告】 0百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
石綿関連文書の電子化マニュアル作成事業 63百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
国税情報システムの高度化に係る機器の借入等（区分７）一式 4.9億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
確定申告書等作成コーナーにおけるアンケートシステムの改修及び運用等業務の委託 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
キヤノン製複合機保守契約 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
電子式複写機及び複合機の保守業務（区分３） 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電子式複写機及び複合機の保守業務（区分２） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
名刺作成プリンター保守業務 1百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
複合機の賃貸借及び保守業務 22百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和５年度調達在外本官用プリンタ（インクジェット複合機）の賃貸借・保守一式 2.4億円 外務省・一般競争入札・最低価格
デジタルモノクロ複写機４台の賃貸借及び保守 0百万円 特許庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度状況共有ツール保守業務 5百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
確定申告書等作成コーナーにおけるアンケートシステムの改修及び運用等業務の委託 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ほか 50 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 5 表彰 6
補助金 1件
中小企業診断士登録関係システムにおける経済産業省新基盤情報システムへの移行対応作業 4百万円 中小企業庁
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
健康経営銘柄 経済産業省
広域的処理認定 環境省
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード－表彰（大賞（厚生労働大臣表彰）） 厚生労働省
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