ZENTENA
ログイン
法人番号 5010401000023

株式会社朝日工業社

上場 プライム 東京都港区 従業員 1,151名 設立 1940-08-08
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
株式会社朝日工業社
法人種別
株式会社
証券コード
1975　東証プライム・建設業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区浜松町１丁目２５番７号
電話番号
03-6452-8181 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1940-08-08
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　髙　須　康　有
従業員数
1,151名
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
空調衛生設備工事事業 機器製造販売事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4700150075809
  2. 旭栄興産株式会社 閉鎖
    株式会社
    2010401007946
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
1,151 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 6 届出・認定 4
官公庁調達 6件
総務省第二庁舎冷温水エコノパイロット更新作業 730万円 総務省
総務省第二庁舎冷却水ポンプ及び１次冷温水ポンプ更新工事の請負 1,600万円 総務省
総務省第二庁舎別館冷温水エコノパイロット更新作業 520万円 総務省
長野刑務所収容棟等新営（機械設備）工事 4.2億円 法務省
中央合同庁舎第６号館消火設備等改修工事 2.3億円 法務省
ほか 1 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,216 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続年数
17.8 年
女性管理職比率
1.5 %
男性育休取得率
50.0 %
男女間賃金格差
66.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 8.8%1人あたり売上 91百万円ROE 19.9%増収率 +14.0%
売上高の推移
2022-03
688.2億円
2023-03
801.7億円
2024-03
916.8億円
2025-03
919.5億円
2026-03
1048.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1048.2億円-120.3億円92.4億円1007.0億円508.6億円 50.5% 19.9% 144円 1,148名
2025-03 919.5億円-75.8億円62.3億円808.6億円420.3億円 52.0% 15.4% 120円 1,092名
2024-03 916.8億円-49.0億円37.1億円840.1億円387.6億円 46.1% 10.0% 120円 987名
2023-03 801.7億円-31.3億円24.8億円789.4億円353.8億円 44.8% 7.1% 80円 993名
2022-03 688.2億円-26.0億円18.6億円720.8億円343.6億円 47.7% 5.5% 120円 987名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1048.2億円
純利益
92.4億円
総資産
1007.0億円
純資産
508.6億円
自己資本比率
50.5%
EPS
358.1円
1株配当
144円
純利益率 8.8%1人あたり売上 91百万円ROE 19.9%ROA 9.2%増収率 +14.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1048.2億円 +14.0% +11.1%
経常利益 120.3億円 +58.7% +46.7%
純利益 92.4億円 +48.3% +49.3%
総資産 1007.0億円 +24.5% +8.7%
純資産 508.6億円 +21.0% +10.3%
EPS（1株利益） 358.1円 +48.0% +49.1%
BPS（1株純資産） 1,965.5円 +20.5% +10.1%
営業CF 127.3億円 +897.8% +28.6%
現金・現金同等物 262.7億円 +42.8% +7.9%
自己資本比率 50.5% -1.5pt —
ROE 19.9% +4.5pt —
売上高の推移
2022-03
688.2億円
2023-03
801.7億円
2024-03
916.8億円
2025-03
919.5億円
2026-03
1048.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
18.6億円
2023-03
24.8億円
2024-03
37.1億円
2025-03
62.3億円
2026-03
92.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1048.2億円-120.3億円92.4億円
2025-03 919.5億円-75.8億円62.3億円
2024-03 916.8億円-49.0億円37.1億円
2023-03 801.7億円-31.3億円24.8億円
2022-03 688.2億円-26.0億円18.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1007.0億円508.6億円 50.5% 19.9% 144円
2025-03 808.6億円420.3億円 52.0% 15.4% 120円
2024-03 840.1億円387.6億円 46.1% 10.0% 120円
2023-03 789.4億円353.8億円 44.8% 7.1% 80円
2022-03 720.8億円343.6億円 47.7% 5.5% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 127.3億円-54.7億円5.0億円262.7億円
2025-03 12.8億円6.1億円-15.3億円183.9億円
2024-03 20.1億円-3.0億円-12.9億円179.8億円
2023-03 -34百万円-4.8億円-13.5億円175.4億円
2022-03 46.5億円89百万円-13.0億円193.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,216 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続
17.8 年
1.5%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
66.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,151 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
987名
2023-03
993名
2024-03
987名
2025-03
1,092名
2026-03
1,148名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

株式会社朝日工業社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
髙須康有
代表取締役社長社長執行役員
亀田道也
取締役副社長副社長執行役員総務本部長
中川和浩
取締役常務執行役員営業本部長
日髙陽一
取締役常務執行役員本店長
木村隆志
取締役上席執行役員技術本部長
伊藤義徳
取締役執行役員経営統括グループ統括兼社長室長兼経営企画室長
田村昭二
取締役
奥宮京子
取締役
藤山雄治
取締役
筑崇
常任監査役（常勤）
佐々木修
常任監査役（常勤）
板谷宏之
監査役（非常勤）
中野道夫
監査役（非常勤）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.40%
2 株式会社みずほ銀行
4.48%
3 朝日工業社共栄会
4.46%
4 農林中央金庫
4.45%
5 日本生命保険相互会社
3.87%
6 朝日工業社西日本共栄会
3.82%
7 朝日工業社従業員持株会
3.57%
8 髙須康有
3.15%
9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.01%
10 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.59%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1925-04 紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立
1928-10 東京出張所開設（
1934-07 支店に昇格、現本店）
1940-08 合資会社より株式会社に改組
1948-01 北海道出張所開設（
1961-03 支店に昇格）
1952-06 名古屋出張所開設（
1961-03 支店に昇格）福岡出張所開設（
1961-03 支店に昇格、現九州支店）
1953-03 仙台出張所開設（
1961-03 支店に昇格、現東北支店）
1954-03 広島出張所開設（
1961-03 支店に昇格、現中国支店）
1963-12 本社ビル（現大阪支社ビル）完成
1967-10 機構上の本社を東京へ移設
1970-04 本社を大阪より東京へ移転登記
1971-04 東京証券取引所市場第2部へ上場
1972-04 大阪証券取引所市場第2部へ上場
1976-07 東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社（
1997-04 関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更）及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立
1979-03 東京・大阪両証券取引所市場第1部へ指定替え
1982-03 本社ビル（東京都港区）完成
1983-04 技術研究所（千葉県習志野市）を開設
1984-02 機器事業部市川工場（千葉県市川市）を開設
1986-10 北海道アサヒ冷熱工事株式会社（現連結子会社）を設立
1988-10 名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立
1988-10 横浜営業所を横浜支店へ昇格
1990-07 機器事業部船橋工場（千葉県船橋市）を開設、市川工場閉鎖
1990-10 埼玉営業所を北関東支店へ昇格
1994-04 横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立
1995-03 旭栄興産株式会社の株式（100％）を取得
1995-04 神戸営業所を神戸支店へ昇格
1996-05 台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司（現連結子会社）を設立
2002-10 千葉営業所を東関東支店へ昇格
2003-09 東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司（現連結子会社）の株式（100％）を取得
2006-04 神戸支店を大阪支社の営業所として統合
2007-05 機器事業部豊富工場（千葉県船橋市）を開設、船橋工場閉鎖
2012-11 マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（現連結子会社）を設立
2015-09 本社本店ビル（東京都港区）建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転
2018-02 本社本店ビル（東京都港区）完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場へ移行
2022-08 旭栄興産株式会社の清算手続き結了
2025-12 つくば技術研究所（茨城県つくば市）を開設、旧技術研究所（千葉県習志野市）閉鎖
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

中央合同庁舎第６号館消火設備等改修工事（第２回変更） 67百万円 法務省・随意契約・特定業者
総務省第二庁舎別館冷温水エコノパイロット更新作業 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
中央合同庁舎第６号館消火設備等改修工事 2.3億円 法務省・一般競争入札・総合評価
総務省第二庁舎冷却水ポンプ及び１次冷温水ポンプ更新工事の請負 16百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
長野刑務所収容棟等新営（機械設備）工事 4.2億円 法務省・一般競争入札・総合評価
総務省第二庁舎冷温水エコノパイロット更新作業 7百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 6 届出・認定 4
官公庁調達 6件
総務省第二庁舎冷温水エコノパイロット更新作業 7百万円 総務省
総務省第二庁舎冷却水ポンプ及び１次冷温水ポンプ更新工事の請負 16百万円 総務省
総務省第二庁舎別館冷温水エコノパイロット更新作業 5百万円 総務省
長野刑務所収容棟等新営（機械設備）工事 4.2億円 法務省
中央合同庁舎第６号館消火設備等改修工事 2.3億円 法務省
中央合同庁舎第６号館消火設備等改修工事（第２回変更） 67百万円 法務省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する