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法人番号 5010101009430

株式会社東京精密

TOKYO SEIMITSU CO., LTD.
上場 プライム 東京都八王子市 従業員 1,292名 設立 1949-03-28
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-12-12
商号
株式会社東京精密
法人種別
株式会社
証券コード
7729 東証プライム・精密機器(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都八王子市石川町2968番地2
電話番号
042-642-1701 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1949-03-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長CEO  木 村 龍 一
従業員数
1,292名
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010101004540
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
828 万円
平均年齢
38.5
平均勤続年数
9.5
女性管理職比率
2.9 %
男性育休取得率
80.8 %
男女間賃金格差
60.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 14.8%1人あたり売上 58百万円ROE 13.5%増収率 +10.8%
売上高の推移
2022-03
1307.0億円
2023-03
1468.0億円
2024-03
1346.8億円
2025-03
1505.3億円
2026-03
1668.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1668.4億円-348.3億円247.4億円2505.3億円1929.2億円 76.3% 13.5% 262円 2,890名
2025-03 1505.3億円-299.4億円256.4億円2379.5億円1762.3億円 73.2% 15.5% 253円 2,767名
2024-03 1346.8億円-264.5億円193.8億円2255.2億円1584.3億円 69.4% 12.9% 192円 2,658名
2023-03 1468.0億円-353.0億円236.3億円2090.3億円1460.3億円 69.0% 17.3% 235円 2,468名
2022-03 1307.0億円-291.6億円213.3億円1902.9億円1310.8億円 68.1% 17.4% 185円 2,354名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1668.4億円
純利益
247.4億円
総資産
2505.3億円
純資産
1929.2億円
自己資本比率
76.3%
EPS
610円
1株配当
262円
純利益率 14.8%1人あたり売上 58百万円ROE 13.5%ROA 9.9%増収率 +10.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1668.4億円 +10.8% +6.3%
経常利益 348.3億円 +16.3% +4.5%
純利益 247.4億円 -3.5% +3.8%
総資産 2505.3億円 +5.3% +7.1%
純資産 1929.2億円 +9.5% +10.1%
EPS(1株利益) 610円 -3.7% +3.9%
BPS(1株純資産) 4,706.7円 +9.3% +10.2%
営業CF 250.1億円 -13.2% +1.2%
現金・現金同等物 530.5億円 -2.7% +2.0%
自己資本比率 76.3% +3.1pt
ROE 13.5% -2.0pt
売上高の推移
2022-03
1307.0億円
2023-03
1468.0億円
2024-03
1346.8億円
2025-03
1505.3億円
2026-03
1668.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
213.3億円
2023-03
236.3億円
2024-03
193.8億円
2025-03
256.4億円
2026-03
247.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1668.4億円-348.3億円247.4億円
2025-03 1505.3億円-299.4億円256.4億円
2024-03 1346.8億円-264.5億円193.8億円
2023-03 1468.0億円-353.0億円236.3億円
2022-03 1307.0億円-291.6億円213.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2505.3億円1929.2億円 76.3% 13.5% 262円
2025-03 2379.5億円1762.3億円 73.2% 15.5% 253円
2024-03 2255.2億円1584.3億円 69.4% 12.9% 192円
2023-03 2090.3億円1460.3億円 69.0% 17.3% 235円
2022-03 1902.9億円1310.8億円 68.1% 17.4% 185円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 250.1億円-114.9億円-156.7億円530.5億円
2025-03 288.2億円25.4億円-139.9億円545.2億円
2024-03 48.9億円-105.6億円16.2億円367.4億円
2023-03 10.0億円-84.2億円-21.7億円400.4億円
2022-03 238.4億円-89.9億円-103.5億円490.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
828 万円
平均年齢
38.5
平均勤続
9.5
2.9%
女性管理職比率
80.8%
男性育休取得率
60.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,354名
2023-03
2,468名
2024-03
2,658名
2025-03
2,767名
2026-03
2,890名
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株式会社東京精密の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
吉田均
代表取締役会長
木村龍一
代表取締役社長CEO
伯耆田貴浩
取締役半導体社執行役員カンパニー長兼業務会社情報システム室長兼事業戦略室長
ロミプラダン
取締役(非常勤)
高増潔
取締役(非常勤)
森重哉
取締役 (非常勤)
秋本伸治
取締役(監査等委員)
相良由里子
取締役(監査等委員)(非常勤)
川 﨑 素 子
取締役 (監査等委員) (非常勤)
髙山清子
取締役 (監査等委員) (非常勤)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)
16.67%
2 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
10.75%
3 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
3.78%
4 THE CHASE MANHATTAN BANK N.A(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
2.89%
5 公益財団法人精密測定技術振興財団
2.60%
6 ㈱みずほ銀行
1.65%
7 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.61%
8 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行決済事業部)
1.40%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.37%
10 矢野信太郎
1.37%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-03 ㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立(資本金160万円)ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始
1953-01 高圧流量式空気マイクロメータの我が国初の工業化に成功
1957-10 差動変圧式電気マイクロメータの我が国初の工業化に成功
1962-04 社名変更(株式会社東京精密に改称)
1962-08 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1963-12 八王子工場第一期工事完成
1967-02 八王子工場第二期工事完成
1969-04 アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジニアリング)を設立
1969-07 土浦工場第一期工事完成
1971-01 八王子工場本館完成
1981-08 土浦工場に三次元座標測定機専用工場完成
1985-10 ソフトウエア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立
1986-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989-03 海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH(現、 ACCRETECH (EUROPE) GmbH)を設立
1989-10 海外営業展開の一拠点として米国にTOKYO SEIMITSU AMERICA,INC.を設立
1992-10 海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICON TECHNOLOGY CORPORATIONを買収
1995-04 米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSK AMERICA,INC.を設立
1997-07 八王子第2工場完成
1998-01 北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSK AMERICA,INC.を存続会社とし米国内の現地子会社4社を統合合併
1999-02 子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更
1999-04 子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成
2001-03 八王子工場新本館完成
2001-06 子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002-10 中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立
2005-03 八王子第3工場及び土浦新本館完成
2005-10 当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニアリングを完全子会社化これに伴い㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場廃止
2007-01 韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人を ACCRETECH KOREA CO.,LTD.として増資及び組織変更
2007-04 ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併
2008-03 子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成
2008-04 土浦工場CMM棟完成
2009-04 北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設
2010-06 本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更
2011-06 八王子第5工場完成
2012-04 米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECH AMERICA INC.を設立
2012-08 事業譲受により精密切断ブレード事業を開始
2014-09 精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2016-05 八王子第6工場完成
2019-02 電気計測分野への事業展開を進めるため、充放電試験装置の開発・製造・販売を手がける㈱富士通テレコムネットワークス福島(現、二次電池評価センター 福島サイト)を株式取得により子会社化
2019-11 自動計測製品ラインナップ強化を目的として、子会社㈱東精エンジニアリング及びその米国子会社TOSEI AMERICA INC.がバランサやレーザ測定器等の開発・製造・販売を手がけるSCHMITT INDUSTRIES, INC.のバランサ事業を買収し、米国子会社の名称をACCRETECH SBS, INC.に変更
2020-02 西日本における事業推進と販売・サポート機能拡充のため、大阪営業所を改装開設
2020-05 土浦工場MI棟完成
2021-03 子会社ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.の新社屋完成及び台湾新アプリケーションセンターを設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-07 飯能工場完成
2025-08 子会社㈱東精エンジニアリングの名古屋工場完成
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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