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法人番号 5010101003318

光ビジネスフォーム株式会社

上場 スタンダード 東京都八王子市 設立 1968-02-21
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-19
商号
光ビジネスフォーム株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3948　東証スタンダード・パルプ・紙
本店所在地
東京都八王子市東浅川町５５３番地
電話番号
03-3348-1431 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1968-02-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　松本　康宏
従業員数
391名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 有限会社生活舎
    有限会社
    6010102010270
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
561 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続年数
15.3 年
女性管理職比率
13.2 %
男性育休取得率
40.0 %
男女間賃金格差
64.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 2.0%1人あたり売上 20百万円ROE 1.6%増収率 -2.2%
売上高の推移
2021-12
95.7億円
2022-12
119.9億円
2023-12
98.8億円
2024-12
79.2億円
2025-12
77.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 77.4億円-2.8億円1.5億円115.6億円93.7億円 81.1% 1.6% 45円 391名
2024-12 79.2億円-2.2億円1.6億円111.0億円93.4億円 84.1% 1.7% 38円 392名
2023-12 98.8億円-13.1億円7.5億円113.8億円94.3億円 82.9% 8.2% 35円 390名
2022-12 119.9億円-19.8億円12.7億円118.8億円89.2億円 75.1% 15.1% 50円 379名
2021-12 95.7億円-12.3億円8.2億円108.0億円79.1億円 73.2% 10.8% 35円 387名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
77.4億円
純利益
1.5億円
総資産
115.6億円
純資産
93.7億円
自己資本比率
81.1%
EPS
27.7円
1株配当
45円
純利益率 2.0%1人あたり売上 20百万円ROE 1.6%ROA 1.3%増収率 -2.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 77.4億円 -2.2% -5.1%
経常利益 2.8億円 +26.6% -30.9%
純利益 1.5億円 -5.9% -34.4%
総資産 115.6億円 +4.1% +1.7%
純資産 93.7億円 +0.4% +4.3%
EPS（1株利益） 27.7円 -3.9% -33.6%
BPS（1株純資産） 1,741.6円 +3.7% +6.1%
営業CF 2.6億円 +14.8% -30.4%
現金・現金同等物 33.1億円 -13.2% +1.2%
自己資本比率 81.1% -3.0pt —
ROE 1.6% -0.1pt —
売上高の推移
2021-12
95.7億円
2022-12
119.9億円
2023-12
98.8億円
2024-12
79.2億円
2025-12
77.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
8.2億円
2022-12
12.7億円
2023-12
7.5億円
2024-12
1.6億円
2025-12
1.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 77.4億円-2.8億円1.5億円
2024-12 79.2億円-2.2億円1.6億円
2023-12 98.8億円-13.1億円7.5億円
2022-12 119.9億円-19.8億円12.7億円
2021-12 95.7億円-12.3億円8.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 115.6億円93.7億円 81.1% 1.6% 45円
2024-12 111.0億円93.4億円 84.1% 1.7% 38円
2023-12 113.8億円94.3億円 82.9% 8.2% 35円
2022-12 118.8億円89.2億円 75.1% 15.1% 50円
2021-12 108.0億円79.1億円 73.2% 10.8% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 2.6億円-2.4億円-5.2億円33.1億円
2024-12 2.2億円33百万円-4.3億円38.1億円
2023-12 4.7億円2百万円-5.7億円39.8億円
2022-12 15.9億円-2.5億円-4.0億円40.9億円
2021-12 11.0億円2.5億円-3.7億円31.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
561 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続
15.3 年
13.2%
女性管理職比率
40.0%
男性育休取得率
64.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
387名
2022-12
379名
2023-12
390名
2024-12
392名
2025-12
391名
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光ビジネスフォーム株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
松本康宏
代表取締役社長
大宮健
専務取締役経営企画室長
渡邊宏志
常務取締役営業本部長
岡野寛
取締役管理本部長兼人事総務部長兼経理部長
横山友之
取締役
小河満美子
取締役
金光明洋
監査役常勤
山内政幸
監査役
田端達
監査役
宮下晃
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 ＥＳＧ投資事業組合
10.79%
2 内外カーボンインキ㈱
10.22%
3 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED・HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028・394841（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
6.17%
4 村上文江
4.73%
5 LNS MANAGEMENT PTE.LTD.（常任代理人 立花証券㈱）
4.55%
6 瀬戸政春
3.23%
7 光ビジネスフォーム従業員持株会
2.89%
8 エム・ビー・エス㈱
2.63%
9 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
2.41%
10 ㈱ミヤコシ
2.27%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1968-02 ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。
1969-10 東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。
1971-06 東京都日野市日野に多摩営業所を開設。
1971-11 製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。
1972-06 東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。
1972-12 東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。
1976-12 東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。
1978-04 東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。
1978-07 山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。
1979-01 神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。
1979-12 千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。
1981-06 山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。
1981-08 加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。
1981-10 埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。
1984-03 千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。
1984-10 東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。
1984-11 千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。
1985-05 大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。
1985-10 中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。
1986-09 H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。
1987-10 赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。
1987-11 新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。
1988-05 商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。
1988-08 日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。
1990-08 高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。
1992-04 長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。
1994-01 山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。
1999-10 東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。
2001-12 高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。
2003-03 プライバシーマークの認定を取得。
2003-05 高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。
2004-12 ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。
2006-11 物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。
2006-12 石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。 年月概要
2007-11 東京都八王子市兵衛にDPP第2センターを新設。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010-08 新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。
2010-10 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2012-12 光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013-12 千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。
2017-09 日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。
2021-01 日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。
2021-04 長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022-11 首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。
2023-03 新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。
2023-08 FSCⓇ-CoC認証を取得。
2024-07 高尾工場の操業停止。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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