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法人番号 5010101003020

株式会社ニレコ

上場 スタンダード 東京都八王子市 従業員 322名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-24
商号
株式会社ニレコ
法人種別
株式会社
証券コード
6863 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
東京都八王子市石川町2951番地4
電話番号
042-642-3111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  中杉 真一
従業員数
322名
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
322 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
712 万円
平均年齢
48.6
平均勤続年数
18.8
女性管理職比率
4.7 %
男性育休取得率
66.7 %
男女間賃金格差
62.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 13.1%1人あたり売上 21百万円ROE 8.6%増収率 +2.5%
売上高の推移
2022-03
81.2億円
2023-03
91.6億円
2024-03
98.6億円
2025-03
107.6億円
2026-03
110.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 110.2億円-17.9億円14.4億円205.9億円170.7億円 82.6% 8.6% 89円 533名
2025-03 107.6億円-20.3億円15.6億円193.5億円166.7億円 85.7% 9.7% 95円 466名
2024-03 98.6億円-14.7億円10.1億円185.7億円158.3億円 84.6% 6.7% 62円 450名
2023-03 91.6億円-12.6億円8.6億円170.0億円146.1億円 85.3% 6.1% 47円 449名
2022-03 81.2億円-6.5億円4.1億円161.5億円138.5億円 85.2% 3.0% 38円 453名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
110.2億円
純利益
14.4億円
総資産
205.9億円
純資産
170.7億円
自己資本比率
82.6%
EPS
196.8円
1株配当
89円
純利益率 13.1%1人あたり売上 21百万円ROE 8.6%ROA 7.0%増収率 +2.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 110.2億円 +2.5% +7.9%
経常利益 17.9億円 -11.5% +28.9%
純利益 14.4億円 -7.7% +37.3%
総資産 205.9億円 +6.4% +6.3%
純資産 170.7億円 +2.4% +5.4%
EPS(1株利益) 196.8円 -6.8% +37.3%
BPS(1株純資産) 2,375.2円 +6.2% +6.0%
営業CF 18.6億円 +42.8% +21.7%
現金・現金同等物 44.1億円 +35.4% +8.6%
自己資本比率 82.6% -3.1pt
ROE 8.6% -1.1pt
売上高の推移
2022-03
81.2億円
2023-03
91.6億円
2024-03
98.6億円
2025-03
107.6億円
2026-03
110.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
4.1億円
2023-03
8.6億円
2024-03
10.1億円
2025-03
15.6億円
2026-03
14.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 110.2億円-17.9億円14.4億円
2025-03 107.6億円-20.3億円15.6億円
2024-03 98.6億円-14.7億円10.1億円
2023-03 91.6億円-12.6億円8.6億円
2022-03 81.2億円-6.5億円4.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 205.9億円170.7億円 82.6% 8.6% 89円
2025-03 193.5億円166.7億円 85.7% 9.7% 95円
2024-03 185.7億円158.3億円 84.6% 6.7% 62円
2023-03 170.0億円146.1億円 85.3% 6.1% 47円
2022-03 161.5億円138.5億円 85.2% 3.0% 38円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 18.6億円7.8億円-15.1億円44.1億円
2025-03 13.0億円-3.3億円-5.1億円32.5億円
2024-03 8.9億円-4.5億円-4.3億円27.8億円
2023-03 1.4億円-92百万円-4.8億円27.5億円
2022-03 8.5億円-3.6億円-3.9億円31.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
712 万円
平均年齢
48.6
平均勤続
18.8
4.7%
女性管理職比率
66.7%
男性育休取得率
62.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
322 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
453名
2023-03
449名
2024-03
450名
2025-03
466名
2026-03
533名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
中杉真一
代表取締役社長執行役員(CEO)
佐々田卓也
取締役執行役員管理部門長
中村洋三
取締役執行役員特命担当
篠原富士郎
取締役(監査等委員)
高木敏行
取締役(監査等委員)
大木 奈央子(戸籍上の氏名:吉藤 奈央子)
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 ニレコ取引先持株会
7.41%
2 極東貿易株式会社
6.56%
3 CLEARSTREAM BANKING S.A.(常任代理人香港上海銀行東京支店)
4.48%
4 ニレコ従業員持株会
3.17%
5 株式会社ヒラノテクシード
2.48%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.41%
7 岡田幸勝
1.82%
8 久保田寿治
1.70%
9 浅井綾子
1.31%
10 コクサイエアロマリン株式会社
1.29%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-11 東京都中央区に日本レギュレーター株式会社(現、株式会社ニレコ)設立。
1951-03 東京都品川区に目黒工場開設。
1956-11 東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。
1961-01 機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。
1964-01 管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。
1969-06 本店を東京都中央区から東京都港区に移転。
1970-08 八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。
1971-08 八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。
1972-05 子会社ニレコ・サービス㈱(後にニレコ計装㈱)を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。
1979-07 本店を東京都港区から東京都八王子市(八王子事業所)に移転。
1984-03 六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。
1984-05 業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。
1984-11 商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。
1989-09 生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。
1989-10 社団法人日本証券業協会(現、日本証券業協会)に店頭登録。
1990-04 電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱(後にミヨタ精密㈱)株式を追加取得、子会社化。
1990-12 研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。
1994-09 海外事業展開のため、仏国カルグラフ社(後にNIRECO EUROPE SAS)株式を取得、子会社化。
1996-07 業務拡張のため八王子事業所を増築。
1996-12 子会社ミスミ電子㈱(後にミヨタ精密㈱)の本社機構を東京都八王子市に移管。
1998-05 アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。
2003-11 中国での生産拠点として尼利可自動控制机器(上海)有限公司を設立。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007-11 生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱と子会社ミヨタ精密㈱を合併統合し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。
2010-04 米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013-10 NIRECO EUROPE SASを清算。子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。
2014-11 韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.(現Nireco Korea Corporation)を設立。
2019-10
2022-04 八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。 新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。 レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。 光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を子会社化。 電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を子会社化。 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2023-05 子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.が社名をNireco Korea Corporationへ変更。
2024-04 業務効率改善のため、子会社ミヨタ精密㈱を吸収合併。
2026-03 京浜光膜㈱を株式取得により子会社化。応用光研工業㈱を株式取得により子会社化。子会社Nireco Korea Corporation株式を追加取得、完全子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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