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法人番号 5010005006053

EY税理士法人

Ernst & Young Tax Co.
登記表記ＥＹ税理士法人
東京都千代田区 設立 2002-07-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-07-18
商号
EY税理士法人
法人種別
その他の設立登記法人
本店所在地
東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
設立
2002-07-01
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T5010005006053（2023-10-01登録）
代表者
蝦名 和博
従業員数
1,123名
公式サイト
www.ey.com/ja_jp/tax
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
国際税務、M&Aや組織再編、移転価格に関するサービスをはじめとする税務アドバイザリー・税務コンプライアンス。
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
無料会員: 月3社の深掘り・CSV50件 有料: ＋与信5源・ウォッチ通知・CSV500件〜
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全86社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001034565
  2. 旭化成株式会社
    株式会社
    5120001059606
  3. 3290001055549
  4. 5010001189158
  5. 1010001008916
  6. 6010001032928
この住所の全86社を見る
女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
えるぼし（段階3） 厚生労働省等の認定制度
32.9%
女性管理職比率
74.8%
男女間賃金比
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
従業員数 公開
出所 EDINET
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業） 64百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
【本省】令和６年度産業経済調査委託事業（米国の税制改正動向等の調査研究事業） 13百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和６年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業） 61百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和６年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（先端半導体の生産施設整備事業及び次世代半導体の研究開発事業の効果検証等に関する委託調査事業） 42百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和５年度産業経済研究委託事業（持続的な成長を実現するための政府支援のあり方に関する調査） 20百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和５年度産業経済調査委託事業（米国の税制改正動向にかかる調査研究事業） 14百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和４年度現地進出支援強化事業（経済のグローバル化を踏まえた我が国の外国子会社合算税制のあり方等に係る調査事業） 18百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
諸外国におけるクロスボーダー取引に係る付加価値税のプラットフォーマー課税の制度概要と実務に関する調査 9百万円 財務省・一般競争入札・総合評価
令和４年度産業経済研究委託事業（先端半導体の生産施設整備施策の効果検証等に関する委託調査事業） 34百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
各国の法人税における中小法人税制の実態把握等に関する調査 7百万円 財務省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 1
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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