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法人番号 5010001125807

ウェルネット株式会社

上場 スタンダード 北海道札幌市中央区 従業員 166名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-11-17
商号
ウェルネット株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2428 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
北海道札幌市中央区大通東10丁目11番地4
電話番号
011-350-7770 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  宮澤 一洋
従業員数
166名
許認可・登録
信用金庫電子決済等代行業者等(届出)前払式支払手段(第三者型)発行者資金移動業者電子決済等代行業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4430005015260
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
166 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 8
官公庁調達 1件
情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験中止に伴う受験手数料返還業務(振込事務業務)(単価契約) 590万円 情報処理推進機構
届出・認定 8件
信用協同組合電子決済等代行業者届出 金融庁
信用金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 金融庁
水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 金融庁
労働金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-09-25
平均年収
541 万円
平均年齢
37.7
平均勤続年数
8.2
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
純利益率 9.9%1人あたり売上 83百万円ROE 12.6%増収率 +7.8%
売上高の推移
2021-06
88.4億円
2022-06
89.5億円
2023-06
94.2億円
2024-06
101.3億円
2025-06
109.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 109.2億円-16.6億円10.8億円293.0億円88.6億円 29.9% 12.6% 29円 131名
2024-06 101.3億円-12.2億円8.4億円271.4億円83.8億円 30.5% 10.3% 22.15円 128名
2023-06 94.2億円-9.4億円6.4億円248.9億円78.3億円 31.1% 8.4% 16.84円 127名
2022-06 89.5億円-7.5億円5.3億円236.4億円74.1億円 31.1% 7.4% 14.13円 125名
2021-06 88.4億円-6.7億円3.9億円212.6億円71.8億円 33.4% 5.6% 15.47円 129名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
109.2億円
純利益
10.8億円
総資産
293.0億円
純資産
88.6億円
自己資本比率
29.9%
EPS
57.6円
1株配当
29円
純利益率 9.9%1人あたり売上 83百万円ROE 12.6%ROA 3.7%増収率 +7.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 109.2億円 +7.8% +5.4%
経常利益 16.6億円 +36.0% +25.7%
純利益 10.8億円 +28.8% +28.6%
総資産 293.0億円 +8.0% +8.4%
純資産 88.6億円 +5.7% +5.4%
EPS(1株利益) 57.6円 +30.0% +28.8%
BPS(1株純資産) 467円 +6.7% +5.5%
営業CF 24.1億円 -9.0% -1.9%
現金・現金同等物 175.0億円 +5.0% +13.8%
自己資本比率 29.9% -0.6pt
ROE 12.6% +2.3pt
売上高の推移
2021-06
88.4億円
2022-06
89.5億円
2023-06
94.2億円
2024-06
101.3億円
2025-06
109.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-06
3.9億円
2022-06
5.3億円
2023-06
6.4億円
2024-06
8.4億円
2025-06
10.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 109.2億円-16.6億円10.8億円
2024-06 101.3億円-12.2億円8.4億円
2023-06 94.2億円-9.4億円6.4億円
2022-06 89.5億円-7.5億円5.3億円
2021-06 88.4億円-6.7億円3.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 293.0億円88.6億円 29.9% 12.6% 29円
2024-06 271.4億円83.8億円 30.5% 10.3% 22.15円
2023-06 248.9億円78.3億円 31.1% 8.4% 16.84円
2022-06 236.4億円74.1億円 31.1% 7.4% 14.13円
2021-06 212.6億円71.8億円 33.4% 5.6% 15.47円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 24.1億円-8.3億円-7.4億円175.0億円
2024-06 26.4億円3.3億円-3.9億円166.6億円
2023-06 11.1億円2.7億円-3.6億円140.7億円
2022-06 32.8億円-2.7億円-3.9億円130.5億円
2021-06 26.0億円-18.0億円10.1億円104.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-09-25
平均年収
541 万円
平均年齢
37.7
平均勤続
8.2
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
166 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-06
129名
2022-06
125名
2023-06
127名
2024-06
128名
2025-06
131名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
宮澤一洋
代表取締役執行役員社長
加藤達也
取締役執行役員本社営業部長
吉元啓介
取締役執行役員西日本支店長兼本社社長室長
東原幸生
取締役執行役員管理部長
中條洋次
取締役執行役員サービス開発部長
花澤 隆
取締役(監査等委員)
浦田祥範
取締役(監査等委員)
山本・ティレル・由美
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
1 株式会社三井住友銀行
4.88%
2 東京中小企業投資育成株式会社
3.26%
3 宮澤一洋
2.88%
4 株式会社マーブル
2.82%
5 杉山公敏
1.92%
6 渡辺佳昭
1.82%
7 日本生命保険相互会社
1.81%
8 上田八木短資株式会社
1.70%
9 高橋雅行
1.67%
10 株式会社北洋銀行
1.58%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1983-04 株式会社一髙たかはしの電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス株式会社を設立
1996-07 事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更
1997-04 請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始
1997-10 「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始
1998-04 「コンビニ収納代行システム」で通商産業省(現経済産業省)より新規事業法に基づく事業に認定
1998-09 東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転
1999-03 マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に基づく事業に認定
1999-07 株式会社一髙たかはしが当社株式50.2%を取得
1999-10 本社を札幌市中央区大通西に移転
2000-05 マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始
2000-06 24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立
2000-07 マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社3社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始
2000-08 営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転
2001-03 マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行&チケット発券サービス」を開始
2001-04 「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始
2002-01 システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得
2002-04 個人情報保護水準(JIS Q 15001)をクリアし、一般財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認定を取得
2002-05 本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転
2002-07 二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化
2003-01 「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ATMと接続し、決済地点を拡大
2003-07 「ペーパーレス&リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのPOSレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始 JALグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始
2004-01 「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大(注1)
2004-04 二次元コード配信のASPサービス開始(注2)
2004-05 二次元コードを利用した「ケータイチケット」(二次元コード認証サービス)を高速バスチケットとして実用化
2004-12 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-02 「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大
2005-10 オンライン発行によるプリペイドカード「PIN」(注3)の販売サービス開始
2005-12 空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「95bus.com」サービスの開始
2006-03 「マルチペイメントサービス」が株式会社三井住友銀行ATMと接続
2006-04 「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社(現株式会社ゆうちょ銀行)ATMと接続
2006-06 「マルチペイメントサービス」がミニストップ(オンライン決済)に拡大 「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)と接続
2006-07 「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大
2006-12 「マルチペイメントサービス」が株式会社ジャパンネット銀行と接続
2007-03 札幌本社にて、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得
2009-01 「ネットDE受取サービス」を開始
2009-03 営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転
2009-06 株式交換により株式会社一髙たかはしを完全子会社化 本社を東京都千代田区内幸町に移転
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場に上場
2010-06 連結子会社である株式会社一髙たかはし(現株式会社いちたかガスワン)の全株式を株式会社サイサンに譲渡
2011-02 「マルチペイメントサービス」が株式会社じぶん銀行(現auじぶん銀行株式会社)と接続「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大
2011-04 「マルチペイメントサービス」が住信SBIネット銀行株式会社と接続
2011-07 公開買付けにより株式会社ナノ・メディアを子会社化
2012-05 「マルチペイメントサービス」が株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)ATMと接続
2012-06 イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「SUPERSUB」の開始
2012-07 「マルチペイメントサービス」の決済方法をiD、Suicaに拡大
2013-05 株式交換により株式会社ナノ・メディアを非子会社化
2013-06 「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013-08 中期経営3か年計画発表
2013-10 「コンビニ現金受取サービス」の開始
2014-02 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所第二部へ市場変更
2014-12 東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更 バスIT化ソリューション「バスもり!」開始
2015-06 北海道内4高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始
2016-06 新中期経営5か年計画発表 「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付
2016-08 「バスもり!コンシェルジュ」サービス開始
2017-06 「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付
2017-08 スマートフォンアプリ「支払秘書」リリース、ファーストクライアントとして関西電力が採用
2017-09 監査等委員会設置会社に移行
2018-01 「バスもり!」電子もぎりサービス開始
2018-03 「バスもり!」スマホ回数券サービス開始
2018-04 「バスもり!」スマホ定期券サービス開始
2018-07 「バスもり!」フリー乗車券サービス開始
2018-12 高速バスの予約サービス、アリペイで開始
2019-02 「支払秘書」でJRグループ高速バス乗車券購入サービス開始
2020-02 函館市で北海道や交通事業者11社とMaaS実証実験開始
2020-06 JR東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供することを発表 新型コロナウイルスへの対策として、送金サービスで明治学院大学を支援
2020-07 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2021-02 会員管理サービス「ekaiin.com」のサービス開始
2021-03 Amazon.co.jpに「支払秘書」の提供開始
2021-06 決済代行事業者においてソニーペイメントサービス株式会社と業務提携 JR東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供開始
2021-07 二本社制を導入し、北海道札幌市中央区に札幌本社を設立
2021-10 仙台MaaSで「アルタイルトリプルスター」が採用
2021-12 本店を東京都港区から札幌市中央区に移転
2022-04 北海道の自動車税納付手段に「公金払王サービス」(クレジットカード決済)提供 東京証券取引所プライム市場に上場
2022-05 道内14のバス会社からなる都市間高速バスネットワークに「ALTAIR」を提供
2022-06 札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングでのekaiin.comクラウドファンディング機能提供
2022-09 スマホバーコード決済「stanp」のファミリーマートへの提供 札幌証券取引所本則市場に重複上場 札幌本社オフィスがWELL認証プラチナ取得
2022-11 スルっとKANSAI協議会のQRコードを活用したデジタル乗車券の開発着手
2023-04 東京本社を東京都港区西新橋に移転
2023-06 西日本支店を大阪市北区鶴野町に開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 8
官公庁調達 1件
情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験中止に伴う受験手数料返還業務(振込事務業務)(単価契約) 6百万円 情報処理推進機構
届出・認定 8件
信用協同組合電子決済等代行業者届出 金融庁
信用金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 金融庁
水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 金融庁
労働金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
電子決済等代行業者登録 金融庁
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
資金移動業者登録 金融庁
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信用金庫電子決済等代行業者等(届出) 金融庁
前払式支払手段(第三者型)発行者 金融庁
資金移動業者 金融庁
電子決済等代行業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。