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法人番号 5010001112697

日本郵政株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 214名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-09-05
商号
日本郵政株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6178　東証プライム・サービス業（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
電話番号
03-3477-0111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役兼代表執行役社長　　根　岸　一　行
従業員数
214名
公式サイト
www.japanpost.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
グループ会社に対する経営管理及び病院経営
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全28社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001112577
  2. 1010001245105
  3. 1010003041873
  4. 1010903006546
  5. 日本郵政共済組合
    その他の設立登記法人
    2010005012211
  6. 2011103007516
この住所の全28社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
214 名 厚生年金 被保険者数（3事業所の合計）
事業所 11拠点
日本郵政 株式会社 ／ 千代田区大手町 ２−３−１ 29 名
日本郵政 株式会社 東京逓信病院 ／ 千代田区富士見 ２−１４−２３ 180 名
日本郵政株式会社 共通事務管理事務所 ／ 熊本市中央区大江 ３−１−６６ 5 名
日本郵政株式会社東北施設センター ／ 仙台市青葉区一番町 １‐１‐３４ 全喪
日本郵政株式会社 近畿施設センター ／ 大阪市中央区北浜東 ３−９ 全喪
日本郵政株式会社 関東施設センター ／ さいたま市大宮区下町１−４５松亀センタービル４階 全喪
日本郵政株式会社 九州施設センター ／ 熊本市中央区城東町 １−１ 全喪
日本郵政株式会社 中四国施設センター ／ 広島市中区東白島町 １９−８ 全喪
ほか 3 拠点
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 5 届出・認定 1 表彰 1
補助金 5件
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 1,376万円 文部科学省
令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） 2,130万円 厚生労働省
令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） 81万円 厚生労働省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 8,417万円 文部科学省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 2,284万円 文部科学省
届出・認定 1件
銀行持株会社免許 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
872 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続年数
15.9 年
女性管理職比率
17.8 %
男女間賃金格差
68.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 187.9%1人あたり売上 1百万円ROE 4.0%増収率 -3.8%
売上高の推移
2022-03
2846.9億円
2023-03
2575.6億円
2024-03
2196.4億円
2025-03
2072.4億円
2026-03
1993.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1993.9億円-1.07兆円3745.6億円289.86兆円16.48兆円 3.4% 4.0% 50円 224,438名
2025-03 2072.4億円-8146.0億円3705.6億円297.15兆円15.29兆円 3.1% 3.8% 50円 218,718名
2024-03 2196.4億円-6683.2億円2686.8億円298.69兆円15.74兆円 3.4% 2.6% 50円 221,387名
2023-03 2575.6億円-6576.6億円4310.4億円296.09兆円15.10兆円 3.4% 3.9% 50円 227,369名
2022-03 2846.9億円-9914.6億円5016.9億円303.85兆円14.69兆円 4.1% 3.8% 50円 232,112名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1993.9億円
純利益
3745.6億円
総資産
289.86兆円
純資産
16.48兆円
自己資本比率
3.4%
EPS
129.1円
1株配当
50円
純利益率 187.9%1人あたり売上 1百万円ROE 4.0%ROA 0.1%増収率 -3.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1993.9億円 -3.8% -8.5%
経常利益 1.07兆円 +32.0% +2.0%
純利益 3745.6億円 +1.1% -7.0%
総資産 289.86兆円 -2.5% -1.2%
純資産 16.48兆円 +7.8% +2.9%
EPS（1株利益） 129.1円 +8.2% -0.5%
BPS（1株純資産） 3,461.7円 +13.2% +0.7%
営業CF -10.34兆円 -469.9% —
現金・現金同等物 56.91兆円 -15.3% -4.5%
自己資本比率 3.4% +0.3pt —
ROE 4.0% +0.2pt —
売上高の推移
2022-03
2846.9億円
2023-03
2575.6億円
2024-03
2196.4億円
2025-03
2072.4億円
2026-03
1993.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
5016.9億円
2023-03
4310.4億円
2024-03
2686.8億円
2025-03
3705.6億円
2026-03
3745.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1993.9億円-1.07兆円3745.6億円
2025-03 2072.4億円-8146.0億円3705.6億円
2024-03 2196.4億円-6683.2億円2686.8億円
2023-03 2575.6億円-6576.6億円4310.4億円
2022-03 2846.9億円-9914.6億円5016.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 289.86兆円16.48兆円 3.4% 4.0% 50円
2025-03 297.15兆円15.29兆円 3.1% 3.8% 50円
2024-03 298.69兆円15.74兆円 3.4% 2.6% 50円
2023-03 296.09兆円15.10兆円 3.4% 3.9% 50円
2022-03 303.85兆円14.69兆円 4.1% 3.8% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -10.34兆円6692.2億円-6229.3億円56.91兆円
2025-03 2.79兆円4.68兆円2159.0億円67.20兆円
2024-03 -2.36兆円-7.72兆円-6062.6億円59.50兆円
2023-03 -8.15兆円9.35兆円5526.3億円70.18兆円
2022-03 4.98兆円1.41兆円-6210.4億円68.42兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
872 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続
15.9 年
17.8%
女性管理職比率
68.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
214 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
232,112名
2023-03
227,369名
2024-03
221,387名
2025-03
218,718名
2026-03
224,438名
事業所 11拠点
日本郵政 株式会社 ／ 千代田区大手町 ２−３−１ 29 名
日本郵政 株式会社 東京逓信病院 ／ 千代田区富士見 ２−１４−２３ 180 名
日本郵政株式会社 共通事務管理事務所 ／ 熊本市中央区大江 ３−１−６６ 5 名
日本郵政株式会社東北施設センター ／ 仙台市青葉区一番町 １‐１‐３４ 全喪
日本郵政株式会社 近畿施設センター ／ 大阪市中央区北浜東 ３−９ 全喪
日本郵政株式会社 関東施設センター ／ さいたま市大宮区下町１−４５松亀センタービル４階 全喪
日本郵政株式会社 九州施設センター ／ 熊本市中央区城東町 １−１ 全喪
日本郵政株式会社 中四国施設センター ／ 広島市中区東白島町 １９−８ 全喪
日本郵政株式会社 東京施設センター ／ 江東区東陽 ４−１１−３８ ＪＭＦビル東陽町０１ ５階 全喪
日本郵政 株式会社 中部施設センター ／ 名古屋市中村区名駅１−１−１ＪＰタワー名古屋８階 全喪
ほか 1 拠点
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日本郵政株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
根岸一行
取締役(代表執行役社長) 指名委員会委員報酬委員会委員
飯塚厚
取締役(代表執行役上席副社長)
谷垣邦夫
取締役
笠間貴之
取締役
小池信也
取締役
貝阿彌誠
取締役 指名委員会委員
佐竹彰
取締役 監査委員会委員長
諏訪貴子
取締役 報酬委員会委員
伊藤弥生
取締役 監査委員会委員
大枝宏之
取締役 報酬委員会委員長
木村 美代子(酒川 美代子)
取締役 監査委員会委員
進藤孝生
取締役 指名委員会委員長
塩野紀子
取締役 監査委員会委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 財務大臣
38.05%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.42%
3 日本郵政社員持株会
3.32%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.63%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.21%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.86%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.82%
8 JPモルガン証券株式会社
0.73%
9 ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
0.56%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.56%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1996-11 に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」、「国から地方へ」という基本的な視点から見直すこととされ、このような行政機能の減量、効率化の一環として、国の直営を改め「三事業一体として新たな公社」により実施することとされました。これを受け、
2001-01 、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、
2002-07 31日に郵政公社化関連4法が公布され、
2003-04 1日に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。
2001-04 に小泉内閣が発足すると、財政改革、税制改革、規制改革、特殊法人改革、司法制度改革、地方分権推進等とともに、郵政事業の民営化が、「改革なくして成長なし」との基本理念のもとで進められた「聖域なき構造改革」における重要課題の一つとして位置づけられました。
2004-09 、公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、立案された郵政民営化関連6法案(郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)が、閣議決定、第162回通常国会への提出、両院郵政民営化に関する特別委員会における審議、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出
2005-10 、第163回特別国会において可決・成立しました。日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は、
2006-01 、郵政民営化法及び日本郵政株式会社法に基づき、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済株式の総数を保有し、これらの経営管理及び業務の支援を行うことを目的とする株式会社として設立されました。
2006-09 には、当社の全額出資により、株式会社ゆうちょ(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)が設立されました。
2007-10 、郵政民営化(郵政民営化関連6法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、5つの承継会社(当社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険)並びに郵便貯金及び簡易生命保険の適正かつ確実な管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(現 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構。以下「郵政管理・支援機構」といいます。)に引き継がれました。これにより、当社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました
2007-10 1日)後、約4年半が経過した
2012-04 27日、第180回通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、
2012-05 8日に公布されました。これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、社名を日本郵便株式会社に変更したことにより、日本郵政グループは5社体制から4社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービス(郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつ将来にわたりあまねく全国において公平に利用できるようにすること。)の範囲が拡充され、これまでの郵便サービスのみならず、貯金、保険の基本的なサービスを郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されるようになりました。当社が保有する株
2011-11 30日、第179回臨時国会において可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により、復興債の償還費用の財源を確保するため、当社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされております。 (3) 当社及び金融2社の株式上場上記の法律上の要請に加え、金融2社株式についても、金融2社の経営の自由度確保のため早期の処分が必要であること、また、金融2社の株式価値を当社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、当社及び金融2社の上場はいずれも遅ら
2015-11 4日、当社及び金融2社は東京証券取引所市場第一部に同時上場いたしました(東京証券取引所の市場区分の見直しにより、
2022-04 4日以降はプライム市場へ移行)。 (4) 沿革年 月沿革
2006-01 公社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として当社を設立
2006-09 当社の全額出資により、郵政民営化に向けた準備を行う会社として、株式会社ゆうちょ(現 株式会社ゆうちょ銀行)及び株式会社かんぽ(現 株式会社かんぽ生命保険)を設立
2007-10 郵政民営化に伴い、当社は、郵便事業株式会社、郵便局株式会社(現 日本郵便株式会社)、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の総数を保有する持株会社に移行公社の全額出資により郵便事業株式会社、郵便局株式会社を設立し、両社株式を承継株式会社ゆうちょは商号を株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽは商号を株式会社かんぽ生命保険に変更
2007-12 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が新規業務(運用対象の自由化)の認可取得
2008-04 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得
2009-01 株式会社ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始
2012-10 郵便局株式会社が商号を日本郵便株式会社に変更し、郵便事業株式会社と合併
2014-04 株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」の販売開始
2014-07 株式会社かんぽ生命保険がAmerican Family Life Assurance Company of Columbus(注1)のがん保険の受託販売等の取扱開始
2015-05 日本郵便株式会社が豪州物流企業Toll Holdings Limitedを子会社化
2015-10 株式会社かんぽ生命保険が養老保険「新フリープラン(短期払込型)」の販売開始
2015-11 当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所市場第一部に株式を上場株式会社かんぽ生命保険が法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始
2016-03 株式会社かんぽ生命保険が新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得株式会社かんぽ生命保険が第一生命保険株式会社(注2)と業務提携
2017-06 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得
2017-10 株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 その日からプラス」、終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」、長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」の販売開始
2018-12 当社がAflac Incorporated及びアフラック生命保険株式会社と資本関係に基づく戦略提携に合意
2019-04 株式会社かんぽ生命保険が引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始株式会社かんぽ生命保険株式の第2次売出し
2021-03 当社及び日本郵便株式会社が楽天株式会社(注3)と業務提携に合意、当社が楽天株式会社に出資 年 月沿革
2021-04 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得
2021-06 当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50％を下回り、当社は保険業法上の保険持株会社に該当しないこととなる
2022-03 株式会社ゆうちょ銀行が新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得
2022-04 株式会社かんぽ生命保険が特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が、それぞれ東京証券取引所プライム市場へ移行
2023-03 株式会社ゆうちょ銀行株式の第2次売出し
2023-04 株式会社かんぽ生命保険が学資保険「はじめのかんぽ」を改定
2024-05 株式会社ゆうちょ銀行がゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立
2025-03 株式会社ゆうちょ銀行株式の第3次売出し
2025-04 日本郵便株式会社がトナミホールディングス株式会社を株式取得により子会社化
2025-06 当社の株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回り、当社は銀行法上の銀行持株会社に該当しないこととなる
2025-10 日本郵便株式会社がロジスティードホールディングス株式会社及び同社中核子会社であるロジスティード株式会社との資本業務提携契約を締結
2025-12 日本郵便株式会社がロジスティードホールディングス株式会社の株式を取得 (注) 1．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、有価証券報告書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。2．業務提携先グループ内部における業務移管により、有価証券報告書提出日現在における業務提携先は株式会社第一ライフグループとなっております。3．業務提携先の商号変更により、有価証券報告書提出日現在における業務提携先は楽天グループ株式会社となっております。 (参考)郵政事業創業から
2005-12 までの主な沿革年 月主な沿革
1871-04 郵便事業創業
1872-07 郵便制度を全国的に実施
1873-04 郵便料金の全国均一制を実施
1875-01 郵便為替事業創業、外国郵便の取扱いを開始
1875-05 郵便貯金事業創業
1885-12 逓信省発足
1892-10 小包郵便の取扱いを開始
1906-03 郵便振替事業創業
1911-02 速達郵便の取扱いを開始
1916-10 簡易生命保険事業創業
1926-10 郵便年金事業創業
1938-02 東京逓信病院が診療を開始
1941-10 定額郵便貯金制度を創設
1949-06 二省分離に伴い郵政省発足
1949-12 お年玉付郵便葉書の発行を開始
1962-04 簡易生命保険加入者福祉施設(旧 かんぽの宿等)の設置及び運営等を行う特殊法人として簡易保険福祉事業団が設立
1968-07 郵便番号制の実施
1981-03 郵便貯金自動預払機(ＡＴＭ)による取扱いを開始
1986-03 逓信病院の一般開放を実施
1991-04 新簡易保険制度の発足(郵便年金事業を簡易保険事業に統合)
1999-01 ＡＴＭ・ＣＤ提携サービス、デビットカードサービスを開始
2001-01 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編
2001-04 郵便貯金資金の全額自主運用を開始(資金運用部への全額預託義務が廃止)
2001-10 バイク自賠責保険の取扱いを開始
2001-12 地方公共団体からの受託事務の取扱いを開始
2003-04 公社発足(簡易保険福祉事業団を統合)
2005-10 投資信託の販売の取扱いを開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 5 届出・認定 1 表彰 1
補助金 5件
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 14百万円 文部科学省
令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） 21百万円 厚生労働省
令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業） 1百万円 厚生労働省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 84百万円 文部科学省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 23百万円 文部科学省
届出・認定 1件
銀行持株会社免許 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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