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法人番号 5010001111996

Ｊ．フロントリテイリング株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 243名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-24
商号
Ｊ．フロントリテイリング株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3086　東証プライム・小売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区銀座６丁目１０番１号
電話番号
03-6865-7620 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長    小  野  圭  一
従業員数
243名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全55社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001130637
  2. 1010001183354
  3. 1010001205802
  4. ひふみ株式会社
    株式会社
    1010001214101
  5. 1010001249865
  6. 1010003033755
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-26
平均年収
898 万円
平均年齢
47.8 歳
平均勤続年数
15.6 年
女性管理職比率
22.7 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
79.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
純利益率 6.4%1人あたり売上 80百万円ROE 6.9%増収率 +0.7%
売上高の推移
2022-02
3314.8億円
2023-02
3596.8億円
2024-02
4070.1億円
2025-02
4418.8億円
2026-02
4450.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 4450.9億円-140.9億円282.8億円1.14兆円4155.9億円 36.4% 6.9% 54円 5,584名
2025-02 4418.8億円-99.7億円414.2億円1.16兆円4096.5億円 35.2% 10.5% 52円 5,343名
2024-02 4070.1億円-87.4億円299.1億円1.11兆円3819.0億円 34.3% 8.1% 36円 5,277名
2023-02 3596.8億円-82.8億円142.4億円1.12兆円3593.8億円 32.1% 4.0% 31円 5,115名
2022-02 3314.8億円-95.0億円43.2億円1.19兆円3503.7億円 29.4% 1.2% 29円 5,589名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
4450.9億円
純利益
282.8億円
総資産
1.14兆円
純資産
4155.9億円
自己資本比率
36.4%
EPS
112.9円
1株配当
54円
純利益率 6.4%1人あたり売上 80百万円ROE 6.9%ROA 2.5%増収率 +0.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4450.9億円 +0.7% +7.6%
経常利益 140.9億円 +41.3% +10.3%
純利益 282.8億円 -31.7% +59.9%
総資産 1.14兆円 -1.9% -1.1%
純資産 4155.9億円 +1.5% +4.4%
EPS（1株利益） 112.9円 -29.6% +61.7%
BPS（1株純資産） 1,292.4円 -1.3% +0.2%
営業CF 669.9億円 -21.9% +7.7%
現金・現金同等物 361.0億円 -34.3% -21.1%
自己資本比率 36.4% +1.2pt —
ROE 6.9% -3.6pt —
売上高の推移
2022-02
3314.8億円
2023-02
3596.8億円
2024-02
4070.1億円
2025-02
4418.8億円
2026-02
4450.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
43.2億円
2023-02
142.4億円
2024-02
299.1億円
2025-02
414.2億円
2026-02
282.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 4450.9億円-140.9億円282.8億円
2025-02 4418.8億円-99.7億円414.2億円
2024-02 4070.1億円-87.4億円299.1億円
2023-02 3596.8億円-82.8億円142.4億円
2022-02 3314.8億円-95.0億円43.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 1.14兆円4155.9億円 36.4% 6.9% 54円
2025-02 1.16兆円4096.5億円 35.2% 10.5% 52円
2024-02 1.11兆円3819.0億円 34.3% 8.1% 36円
2023-02 1.12兆円3593.8億円 32.1% 4.0% 31円
2022-02 1.19兆円3503.7億円 29.4% 1.2% 29円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 669.9億円-151.5億円-707.8億円361.0億円
2025-02 858.1億円-283.1億円-740.0億円549.8億円
2024-02 906.9億円134.3億円-727.5億円713.4億円
2023-02 654.8億円-133.7億円-1056.9億円398.7億円
2022-02 498.7億円-52.9億円-803.9億円932.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-26
平均年収
898 万円
平均年齢
47.8 歳
平均勤続
15.6 年
22.7%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
79.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
5,589名
2023-02
5,115名
2024-02
5,277名
2025-02
5,343名
2026-02
5,584名
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Ｊ．フロントリテイリング株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
小出寛子
取締役取締役会議長
矢後夏之助
取締役
箱田順哉
取締役
関忠行
取締役
大村恵実
取締役
山田義仁
取締役
齋藤和弘
取締役
好本達也
取締役
浜田和子
取締役
小野圭一
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.51%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.67%
3 日本生命保険相互会社
3.93%
4 ＪＰモルガン証券株式会社
2.52%
5 Ｊ.フロント リテイリング共栄持株会
2.44%
6 みずほ証券株式会社
2.08%
7 Ｊ．Ｐ．ＭｏｒｇａｎＳｅｃｕｒｉｔｉｅｓｐｌｃ（常任代理人ＪＰモルガン証券株式会社）
1.52%
8 ＪＰＪＰＭＳＥＬＵＸＲＥＭＡＣＱＵＡＲＩＥＢＡＮＫＬＴＤＬＯＮＤＯＮＥＱＣＯ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.50%
9 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
1.42%
10 ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.39%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2007-04 9日株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。
2007-05 24日両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議しました。
2007-09 3日両社が株式移転の方法により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しました。
2007-11 1日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併しました。
2008-09 1日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の3社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更しました。株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併しました。
2009-01 1日株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（
2008-10 26日に営業終了）を吸収合併しました。
2009-03 1日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更しました。
2009-12 1日株式会社ＪＦＲサービス（
2009-09 1日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併しました。
2010-03 1日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更しました。株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併しました。
2010-09 1日当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立しました。株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更しました。
2011-03 1日株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更しました。
2011-03 30日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。
2012-01 4日大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立しました。
2012-03 23日当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。
2012-08 20日当社は、ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.を設立しました。
2012-08 27日当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社化し、また、同社の子会社2社と関連会社1社を持分法適用関連会社化しました。
2012-09 3日株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継しました。また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。
2013-04 1日当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。
2013-08 31日株式会社今治大丸は、清算結了しました。
2013-12 20日当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。
2014-02 24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了しました。
2014-08 18日百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了しました。
2015-01 7日大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立しました。
2015-04 22日当社は、株式会社千趣会の株式を取得しました。
2015-05 7日当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化しました。
2015-12 17日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡しました。
2016-09 1日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併しました。株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併しました。
2017-03 1日株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡しました。
2017-08 31日当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡しました。
2017-12 31日ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.は、清算結了しました。
2018-02 26日当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しました。
2019-07 2日株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了しました。
2019-12 9日株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ6ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、Ｇ6ＴＭＫを持分法適用会社としました。
2020-03 1日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。
2020-03 23日当社は、株式会社パルコを完全子会社化しました。
2021-02 26日当社は、株式会社Ｊ.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡しました。
2021-06 30日株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡しました。
2021-09 1日 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併しました。
2022-02 28日 当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外しました。
2022-04 4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
2022-10 27日当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号をＪ.フロント都市開発株式会社に変更しました。
2022-12 1日当社は、株式会社ＸＥＮＯＺの株式を取得し、連結子会社化しました。
2023-01 5日株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社（心斎橋ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、当社は、心斎橋ＴＭＫを持分法適用会社としました。
2023-09 27日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの自己株式取得への応諾及びＳＬＨパートナーズ投資事業有限責任組合への当該株式の譲渡により、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを持分法適用関連会社から除外しました。
2023-11 14日台湾大丸興業股份有限公司は、清算結了しました。
2024-03 27日株式会社パルコは、株式会社アパレルウェブの一部を売却し、持分法適用関連会社から除外しました。
2024-07 31日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としました。
2024-11 1日株式会社ＪＦＲサービスは、商号を「株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー」に変更しました。
2025-01 31日Ｊ.フロント都市開発株式会社は、心斎橋みらい特定目的会社に共同出資し、持分法適用関連会社化しました。
2025-02 3日PT.大丸興業インドネシアは、清算結了しました。
2025-03 3日当社は、株式会社ＪＦＲ＆ＫＯＭＥＨＹＯ ＰＡＲＴＮＥＲＳを共同出資により設立しました。
2025-07 28日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社ＡＮＮＩＶＥＬを共同出資により設立しました。
2025-09 1日当社は、株式会社Ｊ.フロントプライムスペースを設立しました。
2026-01 30日ＪＦＲこどもみらい株式会社は、清算結了しました。
2026-03 1日株式会社Ｊ.フロントプライムスペースは、株式会社Ｊ.フロント建装及び株式会社パルコスペースシステムズを吸収合併しました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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