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法人番号 5010001111724

日本和装ホールディングス株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 206名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-04-25
商号
日本和装ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2499　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都港区六本木６丁目２番３１号
電話番号
03-5843-0097 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　鶴野　尚史
従業員数
206名
公式サイト
www.wasou.com/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
和服の販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全43社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. ＫＲＣ株式会社
    株式会社
    1010001015598
  2. 1010401018928
  3. 1010401034000
  4. 1010401084078
  5. 1010401137637
  6. 1010401159251
この住所の全43社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
520 万円
平均年齢
50.6 歳
平均勤続年数
9.6 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 5.2%1人あたり売上 29百万円ROE 6.3%増収率 -4.7%
売上高の推移
2021-12
50.6億円
2022-12
47.7億円
2023-12
45.0億円
2024-12
47.0億円
2025-12
44.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 44.9億円-3.2億円2.3億円87.7億円37.3億円 42.6% 6.3% 16円 154名
2024-12 47.0億円-4.3億円3.0億円93.4億円36.3億円 38.9% 8.4% 14円 155名
2023-12 45.0億円-3.5億円1.7億円92.1億円34.6億円 37.5% 5.0% 14円 159名
2022-12 47.7億円-3.9億円2.4億円88.0億円34.0億円 38.6% 7.1% 13円 158名
2021-12 50.6億円-4.5億円2.7億円89.6億円33.0億円 36.8% 8.4% 12円 161名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
44.9億円
純利益
2.3億円
総資産
87.7億円
純資産
37.3億円
自己資本比率
42.6%
EPS
25.5円
1株配当
16円
純利益率 5.2%1人あたり売上 29百万円ROE 6.3%ROA 2.6%増収率 -4.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 44.9億円 -4.7% -3.0%
経常利益 3.2億円 -24.9% -7.8%
純利益 2.3億円 -22.0% -3.9%
総資産 87.7億円 -6.1% -0.5%
純資産 37.3億円 +2.8% +3.2%
EPS（1株利益） 25.5円 -22.0% -3.9%
BPS（1株純資産） 411.7円 +2.8% +3.2%
営業CF 3.9億円 +12.5% -15.4%
現金・現金同等物 21.8億円 -13.1% -4.9%
自己資本比率 42.6% +3.7pt —
ROE 6.3% -2.1pt —
売上高の推移
2021-12
50.6億円
2022-12
47.7億円
2023-12
45.0億円
2024-12
47.0億円
2025-12
44.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
2.7億円
2022-12
2.4億円
2023-12
1.7億円
2024-12
3.0億円
2025-12
2.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 44.9億円-3.2億円2.3億円
2024-12 47.0億円-4.3億円3.0億円
2023-12 45.0億円-3.5億円1.7億円
2022-12 47.7億円-3.9億円2.4億円
2021-12 50.6億円-4.5億円2.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 87.7億円37.3億円 42.6% 6.3% 16円
2024-12 93.4億円36.3億円 38.9% 8.4% 14円
2023-12 92.1億円34.6億円 37.5% 5.0% 14円
2022-12 88.0億円34.0億円 38.6% 7.1% 13円
2021-12 89.6億円33.0億円 36.8% 8.4% 12円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 3.9億円-94百万円-6.2億円21.8億円
2024-12 3.4億円-46百万円-2.5億円25.0億円
2023-12 -1.8億円-25百万円65百万円24.5億円
2022-12 27百万円-26百万円-76百万円25.9億円
2021-12 7.5億円-48百万円-4.8億円26.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
520 万円
平均年齢
50.6 歳
平均勤続
9.6 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
161名
2022-12
158名
2023-12
159名
2024-12
155名
2025-12
154名
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日本和装ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
鶴野尚史
代表取締役社長
井上誠司
取締役
近藤美知子
取締役
渡辺弘
取締役
松葉重樹
取締役
菅原洋二
取締役
藤巻隆志
常勤監査役
二反田友次
監査役
白石哲也
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 吉田重久
53.88%
2 中川昴
4.74%
3 日本和装加盟店持株会
3.47%
4 日本和装ホールディングス社員持株会
2.41%
5 大川真美
1.98%
6 道面義雄
1.07%
7 となみ織物株式会社
0.75%
8 日本和装講師持株会
0.70%
9 奥津利彦
0.57%
10 金室貴久
0.55%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2003-10 に吉田重久の個人事業を営業譲受したこと等により、構築されております。個人事業の営業譲受前と営業譲受後の主な変遷は、次のとおりであります。（個人事業営業譲受前）年月事項
1984-03 吉田重久がデリコ（個人事業、舶来品輸入販売業）創業
1986-07 有限会社デリコ（舶来品輸入販売業）設立（福岡市南区、資本金100万円）
1993-12 有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業を追加し、商号を有限会社九和会に変更
1996-06 有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更（資本金1,000万円）
1996-07 大阪市北区に大阪支店、東京都千代田区に東京支店を設置
1997-09 広島市中区に広島支店を設置
1998-05 名古屋市中区に名古屋支店を設置
2000-09 有償第三者割当により増資（資本金1,500万円）
2003-06 神戸市中央区に神戸支店を設置
2003-09 当社と同じ着物の加工・仕立業を北海道・東北地域にて営んでいた株式会社フロムノースを事業効率化のため吸収合併し、札幌市中央区に札幌支店、仙台市青葉区に仙台支店を設置京都市中京区に京都支店を設置吉田重久から営業譲受した同氏の個人事業は、
1987-11 に「九州和装振興協会」を設立したことから始まっております。（個人事業営業譲受後）年月事項
2003-10 吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、日本和装振興協会（九州局（現「福岡局」）、関西局（現「大阪局」、
2017-01 に「大阪局」と「阪奈局」に細分化）、関東局（
2018-01 に「東京城東局」と「東京城南局」に細分化、
2025-01 に東京城東・城南局へ統合）、中国局（現「広島局」）、北海道局（
2014-12 閉鎖、
2023-01 に再設）、東海局（現「名古屋局」）、東北局（「仙台局」に名称変更、
2014-12 閉鎖、
2018-07 に再設）、南関東局（現「横浜局」）、北関東局（現「さいたま局」）、阪神局（現「神戸局」）、京滋局（現「京都局」）、北信越局（「新潟局」に名称変更、
2014-12 閉鎖）、東関東局（現「千葉局」）、北陸局（
2014-12 閉鎖）の14拠点）の無料きもの着付け教室の事業、日本和裁技術院の和装縫製業並びに和装縫製の教育指導の事業を追加商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更
2003-12 事業効率化のため大阪支店、広島支店、名古屋支店、神戸支店、札幌支店、仙台支店、京都支店を廃止し、日本和装振興協会の各局の事業所と統合 内部取引解消及び事業効率化のため、日興企業株式会社（賃貸不動産の管理業）を吸収合併
2004-01 個人事業より営業譲受をした日本和装振興協会の名称を「日本和装」へ改称 高知県高知市に「高知局」（
2009-02 に閉鎖）を設置
2004-04 内部取引解消及び事業効率化のため、株式会社ワイズ・アソシエイツ（広告宣伝代理店業）、株式会社日本和装文化研究所（着付教室に関する経営指導・業務）、有限会社もりぐち（染物の卸悉皆（しっかい）業）、有限会社吉田プロフェッショナル・サービス（和服及び和装品の卸し、販売業）、有限会社ワソウ・ドットコム（データ管理・分析業）の5社を吸収合併 砂研株式会社（土壌改良材の製造販売業、
2005-07 「株式会社バイオメンター」に商号変更）の株式を100％取得し子会社化
2004-10 着物の加工工程管理を一元化するため、京都市下京区に「糸の匠センター」を設置
2004-12 フランチャイズの設置（宇都宮局（栃木県宇都宮市）、高松局（香川県高松市）） 年月事項
2005-01 愛媛県松山市に「愛媛局」（
2009-02 閉鎖）、福島県郡山市に「福島局」（
2009-09 「郡山局」に名称変更、
2014-12 閉鎖）、静岡県静岡市（現葵区）に「静岡局」を設置
2005-03 群馬県高崎市に「群馬局」(
2014-12 閉鎖)を設置
2005-09 茨城県水戸市に「茨城局」を設置（
2009-10 茨城県つくば市に移転、
2014-12 閉鎖）鹿児島県鹿児島市にフランチャイズにより「鹿児島局」を設置
2006-01 長野県長野市に「信州局」（
2009-02 閉鎖）、山梨県中巨摩郡昭和町に「甲府局」（
2008-09 甲府市に移転、
2009-02 閉鎖）、東京都立川市に「立川局」（
2008-02 に「新宿局」と統合）を設置
2006-05 商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更 フランチャイズ「高松局」（
2024-01 高松支部へ名称変更）を直営に変更
2006-06 岡山県岡山市（現北区）に「岡山局」を設置
2006-08 フランチャイズ「宇都宮局」を直営に変更（
2008-02 に「さいたま局」と統合）
2006-09 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006-10 岩手県盛岡市に「岩手局」（
2009-02 閉鎖）を設置
2007-03 当社の100％出資により、日本和装ホールセラーズ株式会社（和装文化に関する情報サービスの提供）を設立（
2012-03 「株式会社はかた匠工芸」に商号変更、現・連結子会社）
2007-05 当社の100％出資により、日本和装クレジット株式会社（割賦販売斡旋業）を設立（
2017-01 「ニチクレ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）
2007-07 本店を東京都千代田区に移転（東京支店を廃止）
2007-09 秋田県秋田市に「秋田局」（
2009-02 閉鎖）を設置
2007-10 青森県青森市に「青森局」（
2009-02 閉鎖）を設置
2007-11 当社の100％出資により、日本和装マーケティング株式会社（常設型店舗の運営）を設立
2008-02 東京都新宿区に「新宿局」（
2018-01 に「東京城北局」と「東京城西局」に細分化、
2022-01 東京城北・城西局へ統合）を設置
2008-03 当社の100％出資により、NIHONWASOU USA,INC.（米国でのきもの関連事業）を設立（
2017-12 解散）
2008-04 株式会社バイオメンター解散（
2008-09 清算結了）
2008-06 東京都中央区に複合的研修施設「アスアル研修センター」（
2011-05 閉鎖）を設置
2009-03 日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始 日本和装ホールセラーズ株式会社の25％出資により、博多織物協同組合（
2013-12 脱退をもって関係会社から除外、
2014-07 「伝統絹織物産地協同組合」に改組）を設立
2009-07 フランチャイズ「鹿児島局」を直営に変更（
2009-08 に「南九州局」に名称変更、
2014-12 閉鎖)
2009-09 福島県福島市に「福島局」（
2014-12 閉鎖)を設置
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010-05 日本和装マーケティング株式会社を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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