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法人番号 5010001084367

コニカミノルタ株式会社

KONICA MINOLTA, INC.
上場 プライム 東京都千代田区 設立 1936-12-22
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-09-19
商号
コニカミノルタ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4902　東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
電話番号
03-6250-2111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1936-12-22
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役代表執行役社長兼CEO　　大 幸　利 充
従業員数
3,888名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
■情報機器事業 ＜オフィスサービス分野＞ 複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供 ＜商業・産業印刷分野＞ デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供 ■ヘルスケア事業 画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断システム、超音波画像診断装置等）の開発・製造・販売・サービスの提供 ■産業用材料・機器事業 ＜産業用光学システム事業分野＞ 計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 ＜機能材料事業分野＞ 液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全682社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001266794
  2. 2010001266793
  3. 3010001266792
  4. 4010001266791
  5. 4010001266800
  6. 6010001266798
この住所の全682社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 13
届出・認定 5件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
表彰 13件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 8 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
844 万円
平均年齢
46.4 歳
平均勤続年数
20.7 年
女性管理職比率
12.0 %
男性育休取得率
86.2 %
男女間賃金格差
79.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
純利益率 2.8%1人あたり売上 32百万円ROE 6.1%増収率 -3.6%
売上高の推移
2022-03
9114.3億円
2023-03
1.13兆円
2024-03
1.11兆円
2025-03
1.13兆円
2026-03
1.09兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.09兆円-75.7億円302.7億円1.23兆円5365.1億円 43.4% 6.1% 12円 34,363名
2025-03 1.13兆円-154.2億円-474.8億円1.22兆円4631.5億円 38.0% -9.5% - 35,631名
2024-03 1.11兆円-84.1億円45.2億円1.39兆円5398.2億円 38.9% 0.9% 5円 40,015名
2023-03 1.13兆円-90.6億円-1031.5億円1.41兆円4874.2億円 34.5% -19.9% 10円 39,775名
2022-03 9114.3億円-163.4億円-261.2億円1.34兆円5498.1億円 41.1% -4.8% 30円 39,121名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.09兆円
純利益
302.7億円
総資産
1.23兆円
純資産
5365.1億円
自己資本比率
43.4%
EPS
61.3円
1株配当
12円
純利益率 2.8%1人あたり売上 32百万円ROE 6.1%ROA 2.5%増収率 -3.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.09兆円 -3.6% +4.5%
経常利益 75.7億円 -50.9% -17.5%
純利益 302.7億円 +163.7% —
総資産 1.23兆円 +1.4% -2.0%
純資産 5365.1億円 +15.8% -0.6%
EPS（1株利益） 61.3円 +163.8% —
BPS（1株純資産） 627円 +3.5% -1.7%
営業CF 862.9億円 +68.9% +23.2%
現金・現金同等物 1107.6億円 +19.2% -1.5%
自己資本比率 43.4% +5.4pt —
ROE 6.1% +15.6pt —
売上高の推移
2022-03
9114.3億円
2023-03
1.13兆円
2024-03
1.11兆円
2025-03
1.13兆円
2026-03
1.09兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-261.2億円
2023-03
-1031.5億円
2024-03
45.2億円
2025-03
-474.8億円
2026-03
302.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.09兆円-75.7億円302.7億円
2025-03 1.13兆円-154.2億円-474.8億円
2024-03 1.11兆円-84.1億円45.2億円
2023-03 1.13兆円-90.6億円-1031.5億円
2022-03 9114.3億円-163.4億円-261.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.23兆円5365.1億円 43.4% 6.1% 12円
2025-03 1.22兆円4631.5億円 38.0% -9.5% -
2024-03 1.39兆円5398.2億円 38.9% 0.9% 5円
2023-03 1.41兆円4874.2億円 34.5% -19.9% 10円
2022-03 1.34兆円5498.1億円 41.1% -4.8% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 862.9億円-340.2億円-402.7億円1107.6億円
2025-03 510.9億円246.1億円-1108.6億円928.9億円
2024-03 833.4億円-445.3億円-968.5億円1296.3億円
2023-03 133.2億円-375.0億円843.2億円1805.7億円
2022-03 374.4億円-510.0億円21.3億円1176.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
844 万円
平均年齢
46.4 歳
平均勤続
20.7 年
12.0%
女性管理職比率
86.2%
男性育休取得率
79.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
39,121名
2023-03
39,775名
2024-03
40,015名
2025-03
35,631名
2026-03
34,363名
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コニカミノルタ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
大幸利充
取 締 役
佐久間総一郎
取 締 役監査委員長指名委員
峰岸真澄
取 締 役指名委員長報酬委員
澤田拓子
取 締 役取締役会議長指名委員
新井佐恵子
取 締 役指名委員監査委員報酬委員
河村芳彦
取 締 役報酬委員長指名委員監査委員
鈴木博幸
取 締 役指名委員監査委員報酬委員
平井善博
取 締 役
葛原憲康
取 締 役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.33%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
8.06%
3 JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
3.22%
4 MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT（常任代理人 BOFA証券株式会社）
3.02%
5 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
2.39%
6 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.18%
7 JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
2.17%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.92%
9 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1.92%
10 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.91%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1873-04 東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。
1882-04 東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。
1902-05 東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。
1921-10 組織を改組し合資会社小西六本店と称す。
1929-10 フィルムの製造販売を開始。
1936-12 東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。
1937-02 社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。
1937-07 東京日野に感光材料の工場を建設。
1943-04 社名を小西六写真工業株式会社と改称。
1944-03 昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。
1949-05 東京証券取引所に上場。
1956-08 米国にKonica Photo Corporationを設立。
1963-07 東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。
1971-01 電子複写機の製造販売を開始。
1972-04 東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。
1973-04 ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。
1978-06 本社事務所を東京西新宿に移転。
1979-08 兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年
1979-11 社名を小西六ユービックス株式会社とする。
1986-01 米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。
1987-01 ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。
1987-02 米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。
1987-09 米国にPowers Chemco, Inc.を設立。
1987-10 社名をコニカ株式会社と改称。
2002-10 複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。
2003-04 全事業・機能を4事業会社、2共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。
2003-06 社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）へと移行。
2003-08 ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。
2003-09 本社事務所を東京丸の内に移転。
2003-10 コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を6事業会社、2共通機能会社に再編（6事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／2共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。情報機器の米国販売子会社であるKonica Busi
2003-10 情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K
2004-04 コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。
2004-12 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。
2005-01 コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。
2005-10 メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。
2005-11 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。
2006-01 カメラ事業を
2006-03 に終了すること、及びフォト事業を
2007-09 に終了することを決定。
2007-03 カメラ事業を終了。
2007-04 コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。
2007-09 フォト事業を終了。
2008-06 情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。
2010-10 コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。
2012-04 グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。
2013-04 グループ会社7社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。
2016-04 国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。
2017-10 米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2025-02 米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationの全株式を売却。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 13
届出・認定 5件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
表彰 13件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード－表彰（大賞（厚生労働大臣表彰）） 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード（大賞（厚生労働大臣表彰）） 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 特許庁
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