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法人番号 5010001080795

株式会社インソース

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 617名 設立 2002-11-08
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-03-02
商号
株式会社インソース
法人種別
株式会社
証券コード
6200　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区神田小川町３丁目２０番地
電話番号
03-5577-2283 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2002-11-08
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役執行役員社長　舟橋　孝之
従業員数
617名
公式サイト
www.insource.co.jp
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
許認可・登録
前払式支払手段（自家型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
教育研修事業・ITサービス事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001230429
  2. 1010001254411
  3. 2010001022172
  4. 2120001102005
  5. 4010002012410
  6. 5010001200452
この住所の全13社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
617 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 50件
２０２２年度　ＮＥＤＯ事業における外部有識者等を含む会議に係る運営業務 639万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２９年度神奈川労働局ストレスチェック制度実施業務委託（単価契約） 62万円 厚生労働省
平成３０年度心理的な負担の程度を把握するための検査等業務委託 500万円 最高裁判所
平成３０年度標的型メール攻撃に対する教育訓練支援業務 38万円 公正取引委員会
平成３１年度心理的な負担の程度を把握するための検査等業務委託 302万円 最高裁判所
ほか 45 件
届出・認定 1件
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-16
平均年収
648 万円
平均年齢
36.7 歳
平均勤続年数
5.0 年
女性管理職比率
44.2 %
男性育休取得率
57.1 %
男女間賃金格差
72.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-16
純利益率 28.5%1人あたり売上 26百万円ROE 36.8%増収率 +16.3%
売上高の推移
2021-09
75.0億円
2022-09
94.2億円
2023-09
107.8億円
2024-09
124.7億円
2025-09
145.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 145.1億円-60.0億円41.3億円161.5億円124.9億円 77.3% 36.8% 25円 550名
2024-09 124.7億円-49.4億円33.6億円131.8億円99.4億円 75.4% 37.6% 20円 476名
2023-09 107.8億円-39.4億円26.8億円108.0億円79.3億円 73.5% 38.1% 13円 443名
2022-09 94.2億円-33.5億円22.3億円87.3億円61.3億円 70.2% 42.0% 21.5円 430名
2021-09 75.0億円-24.2億円15.7億円67.7億円45.0億円 66.5% 42.6% 15.5円 382名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-16
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
145.1億円
純利益
41.3億円
総資産
161.5億円
純資産
124.9億円
自己資本比率
77.3%
EPS
49.2円
1株配当
25円
純利益率 28.5%1人あたり売上 26百万円ROE 36.8%ROA 25.6%増収率 +16.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 145.1億円 +16.3% +17.9%
経常利益 60.0億円 +21.4% +25.5%
純利益 41.3億円 +23.1% +27.3%
総資産 161.5億円 +22.5% +24.3%
純資産 124.9億円 +25.7% +29.1%
EPS（1株利益） 49.2円 +23.1% +27.3%
BPS（1株純資産） 148.7円 +25.6% +29.1%
営業CF 44.0億円 +9.0% +16.9%
現金・現金同等物 81.9億円 +43.6% +32.9%
自己資本比率 77.3% +1.9pt —
ROE 36.8% -0.8pt —
売上高の推移
2021-09
75.0億円
2022-09
94.2億円
2023-09
107.8億円
2024-09
124.7億円
2025-09
145.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
15.7億円
2022-09
22.3億円
2023-09
26.8億円
2024-09
33.6億円
2025-09
41.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 145.1億円-60.0億円41.3億円
2024-09 124.7億円-49.4億円33.6億円
2023-09 107.8億円-39.4億円26.8億円
2022-09 94.2億円-33.5億円22.3億円
2021-09 75.0億円-24.2億円15.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 161.5億円124.9億円 77.3% 36.8% 25円
2024-09 131.8億円99.4億円 75.4% 37.6% 20円
2023-09 108.0億円79.3億円 73.5% 38.1% 13円
2022-09 87.3億円61.3億円 70.2% 42.0% 21.5円
2021-09 67.7億円45.0億円 66.5% 42.6% 15.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 44.0億円-2.3億円-16.8億円81.9億円
2024-09 40.3億円-4.5億円-13.9億円57.1億円
2023-09 29.0億円-23.0億円-9.1億円35.2億円
2022-09 25.4億円-6.9億円-6.6億円38.3億円
2021-09 23.6億円-15.4億円-4.1億円26.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-16
平均年収
648 万円
平均年齢
36.7 歳
平均勤続
5.0 年
44.2%
女性管理職比率
57.1%
男性育休取得率
72.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
617 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
382名
2022-09
430名
2023-09
443名
2024-09
476名
2025-09
550名
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株式会社インソースの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-16
舟橋孝之
代表取締役執行役員社長
川端久美子
取締役執行役員常務
藤本茂夫
取締役執行役員
澤田哲也
取締役
金井大介
取締役執行役員
藤岡秀則
取締役(注)５
庭本佳子
取締役(注)５
羽原康平
取締役(注)５
髙原啓
監査役(常勤)
飯塚一雄
監査役(注)６
中原國尋
監査役(注)６
村田雅幸
監査役(注)６
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-16
1 株式会社ルプラス
30.20%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.69%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
8.37%
4 舟橋孝之
6.35%
5 川端久美子
3.58%
6 ＭＳＩＰＣＬＩＥＮＴＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
2.03%
7 株式会社ブレイク
1.91%
8 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５３０１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.45%
9 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
1.43%
10 ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥＵＫＡＩＡＩＦＣＬＩＥＮＴＳＮＯＮＬＥＮＤＩＮＧ１０ＰＣＴＴＲＥＡＴＹＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
1.39%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2002-11 東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立
2005-09 業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転
2007-11 大阪支社開設
2008-03 東京本社を東京都千代田区内神田に移転
2008-08 九州支社開設
2009-04 東京本社にセミナールームを開設、公開講座事業に参入
2009-10 研修企画を専門に行う企画開発部を設置、研修の分業体制を確立
2010-08 名古屋支社開設
2010-10 法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始
2010-11 東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転
2011-06 休眠会社であった事業会社(現 ミテモ株式会社)を買収、教材制作事業などを開始
2011-08 関東支社開設
2012-01 グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立
2012-03 公開講座専用の事業場として、駿河台事業所を開設
2012-04 北海道支社開設
2012-07 東北支社開設
2012-08 中四国支社開設
2013-01 横浜支社開設
2014-04 LMS・人事サポートシステム「Leaf」を発売
2016-03 京都営業所開設
2016-03 事務センターとして町田事業所を開設
2016-07 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017-07 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017-10 新潟営業所開設
2017-12 神戸事業所開設
2018-05 「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証取得
2018-07 100％出資子会社 株式会社らしくが採用支援事業を開始
2018-07 株式会社未来創造＆カンパニーの発行済全株式を取得し、完全子会社化
2018-10 自治体、事業会社向けソリューション拡充のため、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携
2018-11 株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)と共同出資により、新会社株式会社ダブルワークマネジメントを設立
2019-04 100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがRPA事業、IT研修事業などを開始
2019-05 土浦事業所を開設
2019-10 100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがIT分野の講師派遣型研修・公開講座を中核として、本格的に事業開始
2020-01 インソース文京ビル「ＩＴメディア・ラボ」を開設、コンテンツの新規開発を推進
2020-03 宇都宮事業所を開設
2020-04 オンライン研修を本格的に開始。オンライン研修用システムを自社内で開発
2020-07 動画販売まとめサイト「動画百貨店」をオープン、動画販売を強化
2021-03 インソース道灌山ビルを開設し、本社機能を移転、東京都荒川区西日暮里にて業務を開始
2021-03 オンラインセミナー専用配信スタジオ「インソース大森スタジオ」を開設
2021-07 株式会社インソースマーケティングデザイン(旧：株式会社マリンロード)の発行済全株式を取得し完全子会社化
2022-01 インソース白山ビルを開設
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行
2022-06 株式会社インソースビジネスレップ（旧：株式会社ビー・エイ・エス）の発行済全株式を取得し、完全子会社化
2023-03 インソース大森スタジオを移転、インソース御茶ノ水スタジオを開設
2023-03 インソース日暮里ビルを開設し、来場型公開講座セミナールームを増床
2023-05 「国連グローバル・コンパクト」に署名
2023-10 100%出資子会社 株式会社インソースコンサルティングと株式会社インソースクリエイティブソリューションズを設立
2023-12 新宿事業所を開設
2024-02 千葉事業所を開設
2024-03 立川事業所を開設
2024-04 みなとみらい事業所開設
2024-05 北九州事業所、富山事業所、金沢営業所開設
2024-09 自社ビル全6拠点にて再生可能エネルギー導入完了
2024-09 高崎事業所を開設
2025-02 有楽町本部を開設
2025-04 100％出資子会社 株式会社インソース総合研究所を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度事業者等の従業員向け消費者教育研修プログラムの教材開発に関する業務 8百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度内閣官房情報セキュリティ等eラーニング実施のための管理システム導入等の請負 2百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
厚生労働省統計研修事業に係る企画・実施・提案等業務一式 31百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
新情報セキュリティ基準等への対応に係る支援役務（オンライン講習用プラットフォームの提供） 4百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和８年度中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修の実施 58百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
保険医療機関等の集団指導に関する動画配信サービスに係る業務一式 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
AIリテラシー学習コンテンツの更新 5百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
農林水産省ストレスチェック実施業務（単価） 4百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和７年度職員ストレスチェック業務委託契約（単価契約） 0百万円 法務省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和７年度幹部候補育成課程中央研修のｅラーニングの実施業務の請負 2百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
厚生労働省統計研修事業に係る企画・実施・提案等業務一式 37百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
情報システム統一研修実施のためのオンライン研修システム提供業務の請負 32百万円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
人事院が提供する研修教材に関するeラーニング 学習管理システムの提供・運用管理業務 5百万円 人事院・一般競争入札・最低価格
令和７年度中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修の実施 59百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
テスト設計・技法講習会 1百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
個人情報保護制度に関する地方公共団体等向けの教育コンテンツ制作業務 2百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
令和６年度ストレスチェック実施支援業務 3百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和６年度学習管理システム等を利用した専門調査員研修（eラーニング）業務 4百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
医師及び歯科医師に関する再教育研修（オンライン研修）支援業務一式 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ストレスチェック業務委託契約（単価契約） 0百万円 公安調査庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和６年度防衛装備庁事務官等研修（実務能力向上に必要な教育） 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
農林水産省ストレスチェック実施業務（単価） 3百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和６年度内閣官房情報セキュリティ等e-ラーニング実施のための管理システム導入等の請負 2百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
令和６年度愛知労働局ストレスチェック業務委託単価契約 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　京都労働局におけるストレスチェック業務委託 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ハラスメント防止に係る監督者等への集合教育 6百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　ストレスチェック業務委託 3百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度調査統計グループ人材育成に係る研修支援業務 3百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
ストレスチェック等業務（単価契約） 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
06-0043-0009情報連携に係るeラーニング研修の提供業務の請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
ほか 51 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 50件
２０２２年度　ＮＥＤＯ事業における外部有識者等を含む会議に係る運営業務 6百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２９年度神奈川労働局ストレスチェック制度実施業務委託（単価契約） 1百万円 厚生労働省
平成３０年度心理的な負担の程度を把握するための検査等業務委託 5百万円 最高裁判所
平成３０年度標的型メール攻撃に対する教育訓練支援業務 0百万円 公正取引委員会
平成３１年度心理的な負担の程度を把握するための検査等業務委託 3百万円 最高裁判所
令和元年度福岡労働局ストレスチェック制度業務 1百万円 厚生労働省
ストレスチェック等業務（単価契約） 4百万円 海上保安庁
令和２年度ストレスチェックの実施支援業務 7百万円 内閣府
ストレスチェック等業務（単価契約） 3百万円 海上保安庁
令和３年度　心理的な負担の程度を把握するための検査委託 1百万円 警察庁
令和４年度文化財関係補助事業計画ヒアリングオンライン配信業務 1百万円 文部科学省
教員研修プラットフォーム・研修受講履歴記録システム構築業務　一式 1.6億円 文部科学省
令和５年度　内閣官房情報セキュリティ等ｅ－ラーニング実施のための管理システム導入等の請負 2百万円 内閣官房
令和５年度防衛装備庁事務官等研修（実務能力向上に必要な教育） 1百万円 防衛省
令和５年度ストレスチェック実施支援業務 3百万円 内閣府
ほか 35 件
届出・認定 1件
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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前払式支払手段（自家型）発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。