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法人番号 5010001072421

株式会社アイ・ピー・エス

IPS, Inc.
上場 プライム 東京都中央区 従業員 35名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-06-30
商号
株式会社アイ・ピー・エス
法人種別
株式会社
証券コード
4390　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区築地４丁目１番１号
電話番号
03-3549-7621 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　　宮下　幸治
従業員数
35名
許認可・登録
前払式支払手段（自家型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全20社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010005034909
  2. 2010001046023
  3. 2010001101133
  4. 2010001165896
  5. 2010001192049
  6. 2010005008721
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
35 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
1,000 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続年数
6.2 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
純利益率 24.7%1人あたり売上 22百万円ROE 24.6%増収率 +11.4%
売上高の推移
2022-03
107.3億円
2023-03
123.5億円
2024-03
141.2億円
2025-03
152.6億円
2026-03
170.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 170.0億円-57.9億円42.0億円509.8億円256.4億円 37.0% 24.6% 40円 766名
2025-03 152.6億円-40.7億円25.4億円420.3億円209.8億円 36.3% 19.2% 40円 822名
2024-03 141.2億円-44.3億円28.4億円335.3億円151.8億円 33.7% 27.5% 37円 557名
2023-03 123.5億円-34.6億円22.9億円251.3億円118.6億円 37.2% 27.5% 35円 477名
2022-03 107.3億円-29.0億円18.9億円184.2億円91.4億円 39.7% 29.9% 25円 356名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
170.0億円
純利益
42.0億円
総資産
509.8億円
純資産
256.4億円
自己資本比率
37.0%
EPS
322.4円
1株配当
40円
純利益率 24.7%1人あたり売上 22百万円ROE 24.6%ROA 8.2%増収率 +11.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 170.0億円 +11.4% +12.2%
経常利益 57.9億円 +42.1% +18.9%
純利益 42.0億円 +64.9% +22.1%
総資産 509.8億円 +21.3% +29.0%
純資産 256.4億円 +22.2% +29.4%
EPS（1株利益） 322.4円 +63.5% +20.6%
BPS（1株純資産） 1,440.5円 +22.5% +25.1%
営業CF 45.9億円 +551.3% +6.4%
現金・現金同等物 35.3億円 -9.8% -11.6%
自己資本比率 37.0% +0.7pt —
ROE 24.6% +5.4pt —
売上高の推移
2022-03
107.3億円
2023-03
123.5億円
2024-03
141.2億円
2025-03
152.6億円
2026-03
170.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
18.9億円
2023-03
22.9億円
2024-03
28.4億円
2025-03
25.4億円
2026-03
42.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 170.0億円-57.9億円42.0億円
2025-03 152.6億円-40.7億円25.4億円
2024-03 141.2億円-44.3億円28.4億円
2023-03 123.5億円-34.6億円22.9億円
2022-03 107.3億円-29.0億円18.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 509.8億円256.4億円 37.0% 24.6% 40円
2025-03 420.3億円209.8億円 36.3% 19.2% 40円
2024-03 335.3億円151.8億円 33.7% 27.5% 37円
2023-03 251.3億円118.6億円 37.2% 27.5% 35円
2022-03 184.2億円91.4億円 39.7% 29.9% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 45.9億円-70.9億円20.4億円35.3億円
2025-03 7.0億円-25.4億円13.8億円39.2億円
2024-03 -5.7億円-47.4億円23.1億円42.3億円
2023-03 26.4億円-55.1億円35.8億円68.8億円
2022-03 35.8億円-26.6億円10.7億円57.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
1,000 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続
6.2 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
35 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
356名
2023-03
477名
2024-03
557名
2025-03
822名
2026-03
766名
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株式会社アイ・ピー・エスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
宮下幸治
代表取締役
上森雅子
専務取締役メディカル＆ヘルスケア事業本部長
川渕正光
常務取締役経営企画本部長
中原茂樹
取締役通信事業本部長
村口和孝
取締役
雪丸暁子
取締役
平田将士
監査役（常勤）
西村誉弘
監査役
岡﨑友子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
1 宮下幸治
40.93%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
8.54%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4.35%
4 丸本桂三
2.85%
5 丸谷和徳
2.29%
6 佐々木嶺一
2.15%
7 日本テクノロジーベンチャーパートナーズi－Ｓ２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 村口 和孝
1.72%
8 光通信KK投資事業有限責任組合
1.66%
9 株式会社ストレッチ
1.56%
10 三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲12号）
1.53%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1991-10 海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」という。）を設立
1992-02 国際デジタル通信株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の代理店となる
1996-05 在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊（
2020-03 終了）
1998-08 郵政省に旧特別第2種電気通信事業者として登録
1999-01 フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing Services, Inc.（現 KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立
2002-12 第1種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント（現解散済み）に変更
2003-03 株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始
2004-10 総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録
2005-03 在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（
2012-08 終了）
2005-03 株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録
2005-09 在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員2級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講（現在は休講）
2006-01 厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得（
2021-01 廃止）
2006-10 厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得（
2021-01 廃止）
2010-02 I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」（当社50.0％、I SUPPORT PTE. LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立
2011-03 フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」に社名変更
2012-09 フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線の提供を開始
2012-09 在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始（
2020-03 終了）
2013-09 コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）（注1）の提供を開始
2013-11 インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.（現 Exotel Techcom Pvt. Ltd.）と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注2）「AmeyoJ」の発売を開始
2015-04 フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、CorporateONE, Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立
2016-06 フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律（R.A10898：AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES 共和国法10898号）が可決される
2017-11 「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisional Authority（以下「PA」といいます。）を取得
2018-06 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018-09 「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得
2019-06 「InfiniVAN, Inc.」が5Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。
2020-05 シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.（現 ISMO Pte. Ltd.）」（当社100％）（現 連結子会社）を設立 年月概要
2020-12 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2021-01 人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡
2021-01 シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社名変更
2022-01 アメリカ合衆国の「Carrier Domain, Inc.」を連結子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-06 フィリピンに人間ドック・健診センターを運営することを目的とする「Shinagawa Healthcare Solutions Corporation」（当社40％、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation50％）（現 連結子会社）を設立
2022-07 国内通信事業を会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロ（当社100％）（現 連結子会社）を設立
2023-05 Shinagawa Healthcare Solutions Corporationが、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Centerの運営を開始
2023-09 フィリピンにおいて、BBIX株式会社との合弁によりBBIX Philippines, Inc.（BBIX株式会社50.0％、当社50.0％）（現持分法適用会社）を設立
2023-12 フィリピンにおいて、InfiniVAN, Inc.がフィリピンの通信事業者 Globe Telecom, Inc. およびEastern Telecommunications Philippines, Inc.と共同建設したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（PDSCN）が完成
2024-12 フィリピンにおいて、BBIX Philippines, Inc.がセブ、カガヤン・デ・オロ、ダバオの3地域で新たに拠点を開設し、インターネットエクスチェンジ（IX）サービスの提供を開始
2025-08 日本から台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールを結ぶ新たな国際海底ケーブル（ケーブル名「Candle Submarine Cable System」、以下「Candle」という。）のコンソーシアム形式による共同建設に参画（注1） 着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）着信者が契約し、発信者が（指定された番号を使用する等の）着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の3分又は30秒単位から、1秒単位での提供を行うサービスです。（注2） コールセンターシステムコ
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
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前払式支払手段（自家型）発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。