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法人番号 5010001051615

株式会社ラクト・ジャパン

LACTO JAPAN CO.,LTD.
上場 プライム 東京都中央区 従業員 183名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-07
商号
株式会社ラクト・ジャパン
法人種別
株式会社
証券コード
3139 東証プライム・卸売業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都中央区京橋1丁目7番1号
電話番号
03-6281-9752 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  小島 新
従業員数
183名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
農畜産物、農畜産物加工品、食品添加物、食品加工用機械、医薬品、医薬部外品、酒類その他の飲料・食品の輸出入及び販売、代理業、仲介業、コンサルタント業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全24社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001216592
  2. 1010001243901
  3. 1010005039684
  4. 1010401057117
  5. 1010401120741
  6. 2010003023474
この住所の全24社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
183 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-02-24
平均年収
982 万円
平均年齢
37.0
平均勤続年数
8.0
女性管理職比率
5.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-24
純利益率 2.4%1人あたり売上 4.3億円ROE 14.4%増収率 +7.0%
売上高の推移
2021-11
1108.8億円
2022-11
1474.2億円
2023-11
1583.3億円
2024-11
1709.1億円
2025-11
1828.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-11 1828.2億円-58.0億円43.2億円902.1億円324.5億円 35.9% 14.4% 132円 424名
2024-11 1709.1億円-43.2億円31.5億円814.4億円275.8億円 33.8% 12.1% 80円 398名
2023-11 1583.3億円-28.5億円20.5億円720.4億円247.2億円 34.2% 8.7% 48円 377名
2022-11 1474.2億円-31.3億円22.9億円734.6億円224.8億円 30.5% 10.9% 40円 364名
2021-11 1108.8億円-26.8億円19.6億円529.0億円195.8億円 36.9% 10.6% 32円 323名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-24
最新期の主要数値 2025-11期 無料公開
売上高
1828.2億円
純利益
43.2億円
総資産
902.1億円
純資産
324.5億円
自己資本比率
35.9%
EPS
433.2円
1株配当
132円
純利益率 2.4%1人あたり売上 4.3億円ROE 14.4%ROA 4.8%増収率 +7.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1828.2億円 +7.0% +13.3%
経常利益 58.0億円 +34.2% +21.3%
純利益 43.2億円 +37.2% +21.8%
総資産 902.1億円 +10.8% +14.3%
純資産 324.5億円 +17.6% +13.5%
EPS(1株利益) 433.2円 +37.2% +21.5%
BPS(1株純資産) 3,250.9円 +17.5% +13.2%
営業CF -2.7億円 -142.1%
現金・現金同等物 95.0億円 +11.5% +17.3%
自己資本比率 35.9% +2.1pt
ROE 14.4% +2.3pt
売上高の推移
2021-11
1108.8億円
2022-11
1474.2億円
2023-11
1583.3億円
2024-11
1709.1億円
2025-11
1828.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-11
19.6億円
2022-11
22.9億円
2023-11
20.5億円
2024-11
31.5億円
2025-11
43.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-11 1828.2億円-58.0億円43.2億円
2024-11 1709.1億円-43.2億円31.5億円
2023-11 1583.3億円-28.5億円20.5億円
2022-11 1474.2億円-31.3億円22.9億円
2021-11 1108.8億円-26.8億円19.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-11 902.1億円324.5億円 35.9% 14.4% 132円
2024-11 814.4億円275.8億円 33.8% 12.1% 80円
2023-11 720.4億円247.2億円 34.2% 8.7% 48円
2022-11 734.6億円224.8億円 30.5% 10.9% 40円
2021-11 529.0億円195.8億円 36.9% 10.6% 32円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-11 -2.7億円-15.1億円24.3億円95.0億円
2024-11 6.4億円-6.0億円11.0億円85.2億円
2023-11 32.2億円-13.6億円-7.7億円72.8億円
2022-11 -104.1億円-2.9億円110.8億円58.8億円
2021-11 -40.4億円-2.9億円46.6億円50.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-02-24
平均年収
982 万円
平均年齢
37.0
平均勤続
8.0
5.3%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
183 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-11
323名
2022-11
364名
2023-11
377名
2024-11
398名
2025-11
424名
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株式会社ラクト・ジャパンの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-24
三浦元久
取締役会長 社長補佐
小島新
代表取締役社長経営全般 内部監査室担当
分銅健二
取締役副社長社長補佐 管理部門・海外事業管掌経営戦略部門担当兼 コーポレートスタッフ部門長
阿部孝史
専務取締役 アジア事業管掌兼 LACTO ASIA PTE LTD.社長
木幡智徳
取締役営業管掌兼チーズ事業本部長
池田泰弘
取締役 (注)3
阿部公昭
取締役(監査等委員)
齊藤裕子
取締役(監査等委員)(注)3
寶賀寿男
取締役(監査等委員)(注)3
藤川裕紀子
取締役(監査等委員)(注)3
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.70%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.69%
3 八住繁
2.82%
4 三浦元久
2.70%
5 鎌倉喜一郎
2.42%
6 よつ葉乳業株式会社
2.00%
7 前川昌之
1.87%
8 小島新
1.78%
9 マリンフード株式会社
1.71%
10 SMBC日興証券株式会社
1.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1998-05 東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22百万円)を設立農産物、農産物加工品の輸出入及び販売を開始
1998-08 本社を東京都千代田区岩本町に移転
1998-10 米国・ロサンゼルスに駐在員事務所を開設
1998-11 シンガポールに駐在員事務所を開設
1999-06 オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売)(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)
2000-02 オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設
2000-04 農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる
2003-12 シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立
2004-06 本社を東京都中央区日本橋本町に移転
2005-03 生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入及び販売を開始
2008-07 シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.及びFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売及びチーズの製造販売)
2008-11 米国における仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のため、米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化
2009-09 仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオーストラリア・メルボルンに現地法人LACTO OCEANIA PTY.LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖)
2009-10 米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更(ロサンゼルス駐在員事務所は閉鎖)
2010-09 シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTO ASIA (M) SDN.BHD.を設立
2011-05 中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造販売)
2012-02 インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYAを設立(チーズの製造販売)
2013-03 楽可多食品(煙台)有限公司を清算
2013-08 タイ・アユタヤにチーズの製造販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2013-11 中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立
2015-08 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2015-12 仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)
2017-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018-05 本社を東京都中央区日本橋に移転
2019-01 タイ・バンコクに駐在員事務所を開設
2019-09 フィリピン・マニラに乳製品原料等の仕入及び販売のため現地法人LACTO PHILIPPINESINC.を設立
2021-02 監査等委員会設置会社へ移行
2021-03 国内販売を目的として株式会社LJフーズを設立
2021-11 インドネシアでの乳製品原料等の販売のため、PT. LACTO TRADING INDONESIAを設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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