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法人番号 5010001050385

千代田インテグレ株式会社

CHIYODA INTEGRE CO., LTD.
上場 スタンダード 東京都千代田区 従業員 427名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-05-16
商号
千代田インテグレ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6915　東証スタンダード・電気機器（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都千代田区二番町１番地１
電話番号
03-6386-5555 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長　　小池　光明
従業員数
427名
公式サイト
www.chiyoda-i.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
OA機器、AV機器、通信機器、自動車関連など各製品の機構部品、機能部品の製造販売
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
427 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 6
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
741 万円
平均年齢
39.7 歳
平均勤続年数
15.2 年
女性管理職比率
5.3 %
男女間賃金格差
49.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 6.9%1人あたり売上 14百万円ROE 6.4%増収率 -7.7%
売上高の推移
2021-12
400.1億円
2022-12
393.7億円
2023-12
394.2億円
2024-12
412.1億円
2025-12
380.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 380.4億円-32.8億円26.2億円503.1億円402.8億円 80.1% 6.4% 160円 2,756名
2024-12 412.1億円-46.5億円32.3億円513.1億円415.7億円 81.0% 8.0% 160円 2,952名
2023-12 394.2億円-37.7億円25.6億円484.1億円388.6億円 80.3% 6.7% 116円 3,009名
2022-12 393.7億円-37.8億円27.3億円478.4億円378.1億円 79.0% 7.4% 120円 2,997名
2021-12 400.1億円-30.2億円24.0億円464.0億円359.9億円 77.6% 6.9% 120円 3,067名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
380.4億円
純利益
26.2億円
総資産
503.1億円
純資産
402.8億円
自己資本比率
80.1%
EPS
272.4円
1株配当
160円
純利益率 6.9%1人あたり売上 14百万円ROE 6.4%ROA 5.2%増収率 -7.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 380.4億円 -7.7% -1.3%
経常利益 32.8億円 -29.6% +2.0%
純利益 26.2億円 -18.9% +2.3%
総資産 503.1億円 -1.9% +2.0%
純資産 402.8億円 -3.1% +2.9%
EPS（1株利益） 272.4円 -12.4% +8.8%
BPS（1株純資産） 4,417.6円 +6.8% +10.6%
営業CF 41.3億円 -21.0% +2.4%
現金・現金同等物 167.9億円 +8.3% -1.1%
自己資本比率 80.1% -0.9pt —
ROE 6.4% -1.6pt —
売上高の推移
2021-12
400.1億円
2022-12
393.7億円
2023-12
394.2億円
2024-12
412.1億円
2025-12
380.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
24.0億円
2022-12
27.3億円
2023-12
25.6億円
2024-12
32.3億円
2025-12
26.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 380.4億円-32.8億円26.2億円
2024-12 412.1億円-46.5億円32.3億円
2023-12 394.2億円-37.7億円25.6億円
2022-12 393.7億円-37.8億円27.3億円
2021-12 400.1億円-30.2億円24.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 503.1億円402.8億円 80.1% 6.4% 160円
2024-12 513.1億円415.7億円 81.0% 8.0% 160円
2023-12 484.1億円388.6億円 80.3% 6.7% 116円
2022-12 478.4億円378.1億円 79.0% 7.4% 120円
2021-12 464.0億円359.9億円 77.6% 6.9% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 41.3億円16.1億円-45.8億円167.9億円
2024-12 52.3億円-31.4億円-34.0億円155.0億円
2023-12 47.2億円-16.3億円-36.5億円157.7億円
2022-12 35.2億円-30.2億円-33.5億円157.5億円
2021-12 37.6億円-6.8億円-14.8億円175.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
741 万円
平均年齢
39.7 歳
平均勤続
15.2 年
5.3%
女性管理職比率
49.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
427 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
3,067名
2022-12
2,997名
2023-12
3,009名
2024-12
2,952名
2025-12
2,756名
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千代田インテグレ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
小池光明
代表取締役会長兼社長
村澤琢己
取締役専務執行役員商品開発部長
村田功
取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長
辻智晴
取締役執行役員品質保証部長
稲葉淳一
取締役執行役員海外部長
眞下修
取締役
竹本雅則
取締役
寺田由美
取締役
林孝総
監査役（常勤）
三関公雄
監査役
來嶋真也
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人香港上海銀行東京支店）
32.21%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.48%
3 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
4.41%
4 東京中小企業投資育成株式会社
4.15%
5 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
3.50%
6 第一生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
3.33%
7 平和株式会社
2.74%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.46%
9 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.41%
10 株式会社鳥羽洋行
1.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1955-09 東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円）
1959-09 東京都目黒区に目黒工場を新設。
1964-01 パイロット萬年筆株式会社（現 株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。
1964-02 東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。
1965-04 スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。
1966-12 大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。
1967-12 埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。
1969-06 ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。〃自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。
1970-11 筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。
1971-07 音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。
1974-05 愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。
1975-04 日本フエルト工業株式会社（現 アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。〃複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。
1977-10 愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。
1978-08 シンガポールに CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.を設立。
1981-05 大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。〃メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。
1984-12 東京工場隣接地に東京第二工場を新設。
1985-09 東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。
1987-07 マレーシア（クアラルンプール）に CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.を設立。
1988-09 商号を千代田インテグレ株式会社に変更。
1989-02 千代田保全株式会社を吸収合併。
1990-03 マレーシア（ペナン）に CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。
1990-09 CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.に変更。〃
1990-10 CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.に変更。CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.に変更。〃 マレーシア（ジョホールバル）に CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。
1990-11 大阪市東淀川区に大阪工場を新設。
1991-04 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1992-06 埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。
1996-03 〃
1996-06 9月
1997-03 5月
1999-03 4月
2001-03 4月
2002-08 香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。タイに CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。米国に CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.を設立。メキシコに CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.を設立。愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。登記上の本社所在地を東京都中央区明石町4番5号に移転。中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。インドネシアに PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIAを設立。関連会社サン
2003-04 中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。
2003-10 ベトナムに CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2005-09 東京事業所を東京支店に改称。
2006-12 東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。スロバキアに CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.を設立。
2009-12 CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.が CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A.DE C.V.を吸収合併。
2012-08 中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。商号をサンフェルト株式会社に変更。 フィリピンに CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES) CORPORATIONを設立。 9月
2022-04 〃
2025-01 〃東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。メキシコに CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。千代達電子製造（中山）有限公司が千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併。CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.の商号を CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.に変更。豊橋工場を再稼働。東京都千代田区二番町に本社ビル竣工、本社を移転。東京証券取
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 6
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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