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法人番号 5010001045369

サンワテクノス株式会社

上場 プライム 東京都中央区 設立 1949-11-04
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-07-13
商号
サンワテクノス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8137 東証プライム・卸売業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都中央区京橋3丁目1番1号
電話番号
03-5202-4011 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1949-11-04
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  松尾 晶広
従業員数
546名
公式サイト
www.sunwa.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関連機器の専門商社
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全94社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001101786
  2. 1010001154958
  3. 1010001178973
  4. 1010001186431
  5. 1010001186448
  6. 1010001220215
この住所の全94社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
728 万円
平均年齢
40.0
平均勤続年数
13.9
女性管理職比率
12.7 %
男女間賃金格差
65.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 2.2%1人あたり売上 1.3億円ROE 6.4%増収率 +6.3%
売上高の推移
2022-03
1544.1億円
2023-03
1810.1億円
2024-03
1661.4億円
2025-03
1395.8億円
2026-03
1483.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1483.3億円-47.8億円32.6億円1013.9億円531.2億円 52.1% 6.4% 122円 1,149名
2025-03 1395.8億円-38.1億円24.4億円930.8億円491.1億円 52.8% 5.0% 120円 1,085名
2024-03 1661.4億円-66.3億円50.1億円987.1億円479.7億円 48.6% 10.8% 95円 1,071名
2023-03 1810.1億円-76.8億円54.9億円1065.8億円444.8億円 41.7% 13.3% 90円 1,060名
2022-03 1544.1億円-52.0億円35.8億円930.8億円380.2億円 40.9% 9.8% 37円 1,039名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1483.3億円
純利益
32.6億円
総資産
1013.9億円
純資産
531.2億円
自己資本比率
52.1%
EPS
212.4円
1株配当
122円
純利益率 2.2%1人あたり売上 1.3億円ROE 6.4%ROA 3.2%増収率 +6.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1483.3億円 +6.3% -1.0%
経常利益 47.8億円 +25.2% -2.1%
純利益 32.6億円 +33.6% -2.3%
総資産 1013.9億円 +8.9% +2.2%
純資産 531.2億円 +8.2% +8.7%
EPS(1株利益) 212.4円 +31.8% -1.8%
BPS(1株純資産) 3,398円 +5.0% +8.4%
営業CF 37.6億円 -58.6% +47.6%
現金・現金同等物 240.9億円 +5.3% +15.4%
自己資本比率 52.1% -0.7pt
ROE 6.4% +1.4pt
売上高の推移
2022-03
1544.1億円
2023-03
1810.1億円
2024-03
1661.4億円
2025-03
1395.8億円
2026-03
1483.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
35.8億円
2023-03
54.9億円
2024-03
50.1億円
2025-03
24.4億円
2026-03
32.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1483.3億円-47.8億円32.6億円
2025-03 1395.8億円-38.1億円24.4億円
2024-03 1661.4億円-66.3億円50.1億円
2023-03 1810.1億円-76.8億円54.9億円
2022-03 1544.1億円-52.0億円35.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1013.9億円531.2億円 52.1% 6.4% 122円
2025-03 930.8億円491.1億円 52.8% 5.0% 120円
2024-03 987.1億円479.7億円 48.6% 10.8% 95円
2023-03 1065.8億円444.8億円 41.7% 13.3% 90円
2022-03 930.8億円380.2億円 40.9% 9.8% 37円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 37.6億円-4.6億円-28.9億円240.9億円
2025-03 91.0億円-3.9億円-52.2億円228.7億円
2024-03 42.3億円8.8億円-6.1億円186.0億円
2023-03 -5.5億円-7.3億円9.1億円136.6億円
2022-03 7.9億円2.4億円-5.8億円135.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
728 万円
平均年齢
40.0
平均勤続
13.9
12.7%
女性管理職比率
65.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,039名
2023-03
1,060名
2024-03
1,071名
2025-03
1,085名
2026-03
1,149名
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サンワテクノス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
田中裕之
取締役会長(代表取締役)
松尾晶広
取締役社長(代表取締役)社長執行役員営業本部長
上坂秀昭
取締役常務執行役員営業本部制御デバイス部門担当営業本部FAソリューション部門担当
平野隆士
取締役上席執行役員イノベーション本部長
西田勝幸
取締役執行役員営業本部電子コンポーネント部門長
的場孝成
取締役執行役員管理本部長経営企画部長
草薙一郎
取締役
坂本敦子
取締役
花山一八
取締役(常勤監査等委員)
山口章
取締役(監査等委員)
康理惠
取締役(監査等委員)
鈴木信幸
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 加賀電子株式会社
11.94%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.87%
3 株式会社安川電機
5.12%
4 第一生命保険株式会社
4.69%
5 株式会社オリジン
3.20%
6 山田益二郎
2.55%
7 株式会社三菱UFJ銀行
2.54%
8 サンワテクノス社員持株会
2.07%
9 オークマ株式会社
1.28%
10 ケル株式会社
1.25%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-07 故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中(関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務)の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。
1949-11 株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。 会社発足と同時に株式会社安川電機製作所(現、株式会社安川電機)と代理店契約を締結。
1951-08 建設業者大臣登録。(許可換えにより、現、東京都知事許可)
1958-04 福岡出張所(現、九州支社福岡営業部)を開設。
1960-04 本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。
1960-08 大阪出張所(現、関西支社大阪営業部)を開設。
1962-05 研究所(サンワテスコム株式会社 清算の前身)を設置。
1962-10 名古屋出張所(現、中部支社)を開設。
1970-11 子会社山田空調株式会社(現、サンワトリニティ株式会社)を設立。
1972-11 京都出張所(現、関西支社京都第一営業部、京都第二営業部)を開設。
1977-11 子会社株式会社山田工業研究所(サンワテスコム株式会社 清算)を設立。
1982-05 当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会(東京地区協会)に登録。
1984-11 名古屋物流センター(現、中部物流センター)を開設。
1990-06 子会社ヤマダ流通株式会社(現、サンワロジスティック株式会社)を設立。
1993-04 社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。
1995-05 子会社サンワテクノスシンガポールを設立。
1996-03 名古屋物流センターを名古屋サービスセンター(現、中部物流センター)に名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。
1997-12 子会社サンワテクノスホンコンを設立。
1998-04 子会社サンワテクニックヨーロッパ(現、サンワテクノスヨーロッパ)をドイツに設立。
1998-07 子会社サンワテクノスアメリカを設立。
1998-11 子会社サンワテクノス台湾(合弁会社)を設立。
2000-10 子会社サンワテクノスマレーシアを設立。
2001-01 子会社サンワテクノス台湾(合弁会社)を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。
2001-12 子会社上海サンワテクノスを設立。
2003-04 東京証券取引所市場第二部に上場。
2004-02 ISO14001認証取得。
2004-03 東京サービスセンター(現、北関東物流センター)を開設。
2005-03 東京証券取引所市場第一部に上場。
2005-10 九州サービスセンター(現、九州物流センター)を開設。
2006-02 ISO9001認証取得。
2006-10 子会社サンワテクノスタイランドを設立。
2009-01 子会社サンワテクノス深圳を設立。
2009-10 八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店(現、北関東支社八王子営業部)を開設。
2013-10 香港物流センターを開設。
2017-04 子会社サンワテクノスインドネシアを設立。子会社サンワテクノスフィリピンを設立。子会社サンワテクノスメキシコを設立。子会社サンワテスコム株式会社を清算。本社を東京都中央区京橋へ移転。子会社サンワテクノスベトナムを設立。名古屋支店を支社に昇格し、名古屋支社(現、中部支社)を開設。横浜営業所を支店に昇格し、横浜支店(現、南関東支社横浜営業部)を開設。
2018-04 関東支社を開設。 関西支社を開設。
2019-01 名古屋サービスセンター(現、中部物流センター)を愛知県瀬戸市へ移転。
2019-04 北関東営業所を支店に昇格し、関東支社北関東支店(現、北関東支社さいたま第一営業部、さいたま第二営業部)を開設。 三河営業所を支店に昇格し、三河支店(現、中部支社刈谷営業部)を開設。
2021-06 監査等委員会設置会社へ移行。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-09 子会社サンワテクノスインドを設立。
2024-04 関東支社を再編し、南関東支社と北関東支社を開設。九州支社を開設。北九州営業所を支店に昇格し、北九州支店(現、九州支社北九州営業部)を開設。
2025-10 名古屋支社を中部支社へ名称変更。支社直下の支店及び営業部を「営業部」に名称統一。株式会社エムテックを子会社化。HTK Europe Limitedを子会社化し、サンワテクノスUKコネクトソリューションズ(以下サンワテクノスUKという。)に商号変更。
2026-04 東京サービスセンターを移転し、北関東物流センターへ名称変更。南関東物流センターを開設。名古屋サービスセンターを中部物流センターへ名称変更。九州サービスセンターを九州物流センターへ名称変更。川崎輸出センターを開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

東京拘置所庁舎照明器具更新整備一式 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
照明設備整備役務 4百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
東京拘置所鍛錬所等照明器具更新一式 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
修繕(本館棟5、6階照明器具改修) 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京入国管理局成田空港支局照明設備等改修業務一式 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
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