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法人番号 5010001039024

荏原実業株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 500名 設立 1946-11-26
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-05-08
商号
荏原実業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6328　東証プライム・機械（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区銀座７丁目１４番１号
電話番号
03-5565-2881 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1946-11-26
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員兼COO　石井 孝
従業員数
500名
公式サイト
www.ejk.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・環境保全および医療関連製品の開発・製造・販売 ・上下水道施設及び産業排水処理施設などの設計・施工・メンテナンス ・給排水・衛生・空調設備機器、その他各種産業機械等の販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 一般社団法人日本水景協会
    その他の設立登記法人
    9010005014597
  2. 9700150069863
  3. 株式会社エイシン 閉鎖
    株式会社
    6010001037869
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
500 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
令和４年度関東農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-09
平均年収
811 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続年数
14.3 年
女性管理職比率
8.3 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
68.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-09
純利益率 10.6%1人あたり売上 75百万円ROE 17.1%増収率 +9.9%
売上高の推移
2021-12
324.9億円
2022-12
302.3億円
2023-12
362.8億円
2024-12
375.0億円
2025-12
412.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 412.1億円-63.2億円43.8億円483.9億円279.4億円 57.7% 17.1% 120円 548名
2024-12 375.0億円-44.4億円31.6億円430.0億円234.6億円 54.6% 14.2% 95円 543名
2023-12 362.8億円-41.6億円31.4億円419.2億円210.3億円 50.2% 15.9% 85円 531名
2022-12 302.3億円-29.3億円21.7億円335.3億円184.0億円 54.9% 11.6% 85円 514名
2021-12 324.9億円-41.1億円31.6億円357.3億円191.5億円 53.6% 17.6% 122.5円 500名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-09
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
412.1億円
純利益
43.8億円
総資産
483.9億円
純資産
279.4億円
自己資本比率
57.7%
EPS
184.2円
1株配当
120円
純利益率 10.6%1人あたり売上 75百万円ROE 17.1%ROA 9.1%増収率 +9.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 412.1億円 +9.9% +6.1%
経常利益 63.2億円 +42.2% +11.3%
純利益 43.8億円 +38.9% +8.5%
総資産 483.9億円 +12.5% +7.9%
純資産 279.4億円 +19.1% +9.9%
EPS（1株利益） 184.2円 +39.5% +9.9%
BPS（1株純資産） 1,172.6円 +19.2% +10.6%
営業CF 14.1億円 -28.2% -18.1%
現金・現金同等物 145.2億円 +3.2% +7.3%
自己資本比率 57.7% +3.1pt —
ROE 17.1% +2.9pt —
売上高の推移
2021-12
324.9億円
2022-12
302.3億円
2023-12
362.8億円
2024-12
375.0億円
2025-12
412.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
31.6億円
2022-12
21.7億円
2023-12
31.4億円
2024-12
31.6億円
2025-12
43.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 412.1億円-63.2億円43.8億円
2024-12 375.0億円-44.4億円31.6億円
2023-12 362.8億円-41.6億円31.4億円
2022-12 302.3億円-29.3億円21.7億円
2021-12 324.9億円-41.1億円31.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 483.9億円279.4億円 57.7% 17.1% 120円
2024-12 430.0億円234.6億円 54.6% 14.2% 95円
2023-12 419.2億円210.3億円 50.2% 15.9% 85円
2022-12 335.3億円184.0億円 54.9% 11.6% 85円
2021-12 357.3億円191.5億円 53.6% 17.6% 122.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 14.1億円-2.0億円-7.5億円145.2億円
2024-12 19.7億円-1.9億円-15.7億円140.7億円
2023-12 47.1億円-1.4億円-16.8億円138.5億円
2022-12 16.1億円9百万円-16.1億円109.7億円
2021-12 31.5億円1.1億円-16.8億円109.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-09
平均年収
811 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続
14.3 年
8.3%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
68.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
500 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
500名
2022-12
514名
2023-12
531名
2024-12
543名
2025-12
548名
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荏原実業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-09
鈴木久司
取締役(代表取締役)会長兼CEO
石井孝
取締役(代表取締役)社長執行役員兼COO営業統括
大野周司
取締役専務執行役員自社製品統括総合企画室長
下條潤史
取締役執行役員管理本部長法務部長
小林均
取締役(常勤監査等委員)
石橋和男
取締役(監査等委員)
清水亜希
取締役(監査等委員)
北川智紀
取締役(監査等委員)
坂本敦子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-09
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.90%
2 光通信株式会社
7.90%
3 NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
7.58%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.18%
5 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.99%
6 株式会社みずほ銀行
2.49%
7 日本生命保険相互会社
2.49%
8 鈴木久司
2.48%
9 三井住友信託銀行株式会社
2.47%
10 荏原実業社員持株会
2.07%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-11 風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目1番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立
1949-12 建設業法による東京都知事登録（い）第950号
1950-07 ㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結
1950-12 東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始
1952-06 会社の商号を荏原実業㈱に変更
1956-04 荏原インフィルコ㈱（
1994-10 ㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始
1966-05 静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置
1968-02 建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号
1971-06 大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置
1971-11 宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置
1972-10 信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始
1974-04 建設業の許可を取得、建設大臣許可（特-49）第3762号
1975-12 ㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始
1976-01 神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置
1978-02 埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置
1979-06 岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置
1980-10 萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とするとともに商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更
1983-11 静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置
1984-03 千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置
1984-10 群馬県前橋市に群馬営業所を設置
1985-08 エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始
1985-10 嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立
1991-11 川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置
1993-02 新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置
1995-10 子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併
1996-05 広島県広島市に広島事務所を設置
1996-06 愛知県名古屋市に中部営業所を設置
1998-11 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999-07 環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合
1999-11 ISO9001認証取得（静岡支社、中部営業所）
2000-05 神奈川県川崎市に神奈川支社を設置
2000-06 ISO9001認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）
2001-02 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2001-07 山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置
2001-07 福岡県福岡市に九州事務所を設置
2001-09 茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置
2004-03 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2005-09 神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転
2009-06 神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転
2014-07 千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始
2016-03 監査等委員会設置会社へ移行
2018-06 千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始
2020-12 当社全額出資の荏原実業パワー㈱を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-04 荏原実業パワー㈱を吸収合併
2025-04 当社全額出資の荏原実業テクノロジーズ㈱を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
令和４年度関東農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
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