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法人番号 5010001034909

北興化学工業株式会社

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 724名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-03-04
商号
北興化学工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4992　東証スタンダード・化学（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号
電話番号
03-3279-5151 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　佐野　健一
従業員数
724名
公式サイト
www.hokkochem.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
農・工業薬品、ファインケミカル製品の研究開発、製造、販売ならびに輸出入
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001049480
  2. 1011001161936
  3. 3010001035578
  4. 3010001054900
  5. 3010001056946
  6. 株式会社フクヤ
    株式会社
    3010501016805
この住所の全11社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
724 名 厚生年金 被保険者数（5事業所の合計）
事業所 5拠点
北興化学工業 株式会社 ／ 中央区日本橋本町 １−５−４ 245 名
北興化学工業 株式会社 北海道工場 ／ 滝川市北滝の川 １４７０ 58 名
北興化学工業 株式会社 新潟工場 ／ 新発田市佐々木 ２６６１‐１ 81 名
北興化学工業 株式会社 岡山工場 ／ 玉野市胸上 ４０２ 222 名
北興化学工業 株式会社 開発研究所 ／ 厚木市戸田 ２１６５ 118 名
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-20
平均年収
694 万円
平均年齢
44.8 歳
平均勤続年数
18.5 年
女性管理職比率
3.9 %
男性育休取得率
63.6 %
男女間賃金格差
65.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-20
純利益率 9.1%1人あたり売上 66百万円ROE 9.0%増収率 +6.3%
売上高の推移
2021-11
402.9億円
2022-11
448.6億円
2023-11
452.3億円
2024-11
461.9億円
2025-11
491.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-11 491.3億円-60.8億円44.5億円776.0億円529.0億円 68.2% 9.0% 46円 742名
2024-11 461.9億円-56.9億円40.1億円653.2億円462.0億円 70.7% 8.6% 32円 747名
2023-11 452.3億円-54.7億円37.2億円674.8億円467.7億円 69.3% 8.8% 24円 749名
2022-11 448.6億円-59.0億円42.1億円575.7億円382.4億円 66.4% 11.6% 21円 760名
2021-11 402.9億円-38.4億円29.3億円519.9億円342.2億円 65.8% 9.1% 19円 772名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-20
最新期の主要数値 2025-11期 無料公開
売上高
491.3億円
純利益
44.5億円
総資産
776.0億円
純資産
529.0億円
自己資本比率
68.2%
EPS
169.9円
1株配当
46円
純利益率 9.1%1人あたり売上 66百万円ROE 9.0%ROA 5.7%増収率 +6.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 491.3億円 +6.3% +5.1%
経常利益 60.8億円 +6.9% +12.2%
純利益 44.5億円 +11.1% +11.1%
総資産 776.0億円 +18.8% +10.5%
純資産 529.0億円 +14.5% +11.5%
EPS（1株利益） 169.9円 +14.7% +12.0%
BPS（1株純資産） 2,051.9円 +18.2% +12.9%
営業CF 76.1億円 +25.3% +26.8%
現金・現金同等物 132.2億円 +36.2% +32.3%
自己資本比率 68.2% -2.5pt —
ROE 9.0% +0.4pt —
売上高の推移
2021-11
402.9億円
2022-11
448.6億円
2023-11
452.3億円
2024-11
461.9億円
2025-11
491.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-11
29.3億円
2022-11
42.1億円
2023-11
37.2億円
2024-11
40.1億円
2025-11
44.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-11 491.3億円-60.8億円44.5億円
2024-11 461.9億円-56.9億円40.1億円
2023-11 452.3億円-54.7億円37.2億円
2022-11 448.6億円-59.0億円42.1億円
2021-11 402.9億円-38.4億円29.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-11 776.0億円529.0億円 68.2% 9.0% 46円
2024-11 653.2億円462.0億円 70.7% 8.6% 32円
2023-11 674.8億円467.7億円 69.3% 8.8% 24円
2022-11 575.7億円382.4億円 66.4% 11.6% 21円
2021-11 519.9億円342.2億円 65.8% 9.1% 19円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-11 76.1億円-24.1億円-17.9億円132.2億円
2024-11 60.7億円-13.1億円-17.7億円97.1億円
2023-11 48.3億円-19.8億円-11.2億円66.3億円
2022-11 38.7億円-28.1億円-6.9億円48.1億円
2021-11 29.4億円-16.9億円-9.7億円43.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-02-20
平均年収
694 万円
平均年齢
44.8 歳
平均勤続
18.5 年
3.9%
女性管理職比率
63.6%
男性育休取得率
65.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
724 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-11
772名
2022-11
760名
2023-11
749名
2024-11
747名
2025-11
742名
事業所 5拠点
北興化学工業 株式会社 ／ 中央区日本橋本町 １−５−４ 245 名
北興化学工業 株式会社 北海道工場 ／ 滝川市北滝の川 １４７０ 58 名
北興化学工業 株式会社 新潟工場 ／ 新発田市佐々木 ２６６１‐１ 81 名
北興化学工業 株式会社 岡山工場 ／ 玉野市胸上 ４０２ 222 名
北興化学工業 株式会社 開発研究所 ／ 厚木市戸田 ２１６５ 118 名
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北興化学工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-20
佐野健一
代表取締役社長
早川伸一
取締役専務執行役員農薬事業グループ担当
濱田尚之
取締役常務執行役員ファインケミカル事業グループ担当
垂水裕之
取締役
田口芳樹
取締役
石尾勝
取締役
中川登紀子
取締役
佐伯円香
取締役
米田浩人
常勤監査役
小椋和仁
常勤監査役
福井尚二
監査役
後藤周司
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-20
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.88%
2 野村殖産株式会社
8.16%
3 住友化学株式会社
7.63%
4 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)
6.82%
5 株式会社りそな銀行
5.10%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.66%
7 北興化学工業従業員持株会
3.55%
8 野村ホールディングス株式会社
3.24%
9 全国農業協同組合連合会
3.11%
10 農林中央金庫
2.79%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-02 27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。 当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。また、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。 事業内容の主な変遷は次のとおりであります。
1950-02 北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。
1950-12 本社を北海道札幌市（現 札幌市中央区）に移転。
1953-11 商号を北興化学工業株式会社（現商号）に変更。
1953-12 本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村（現 玉野市胸上）に岡山工場を設置。
1954-11 神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。
1961-03 新潟県新発田市に新潟工場を設置。
1961-10 東京証券取引所市場第二部上場。
1963-04 ホクコーバーダル株式会社を設立。
1964-11 岡山工場に有機リン合成工場（現 合成第3工場）を建設。
1964-12 秋田市に秋田工場を設置。（1972年操業休止）
1966-11 中央研究所（現 開発研究所）を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。
1967-11 ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。
1967-12 美瑛白土工業株式会社（現 連結子会社）を設立。
1968-06 富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。（1972年操業休止）
1968-10 ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。（1976年経営権を譲渡）
1969-01 本社を東京都中央区に移転。
1970-01 北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。
1970-02 岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場（現 合成第2工場）を建設。
1972-01 ファインケミカル部を設置。（現ファインケミカル事業グループ）
1976-12 双商株式会社の商号を北興産業株式会社（現 連結子会社）と改称。
1977-03 岡山工場に医薬品製造工場（現 合成第4工場）を建設。
1982-03 静岡県榛原郡相良町（現 牧之原市白井）に静岡試験農場を開設。
1982-07 岡山工場に多目的合成工場（現 合成第5工場）を建設。
1985-09 北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。
1985-11 富山工場敷地内に富山試験農場を開設。（2007年閉鎖）
1987-05 東京証券取引所市場第一部上場。
1987-12 岡山工場に多目的合成工場（現 合成第6工場）を建設。
1989-07 開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。
1991-08 ホクコーパツクス株式会社（現 連結子会社）を設立。
1991-11 岡山工場に多目的合成工場（現 合成第7工場）を建設。
1995-01 新潟工場に除草剤専用の液剤第2工場を建設。
1995-12 ISO 9002を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。
1999-03 ISO 14001を新潟工場で取得。
2000-01 ISO 14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。
2002-08 岡山工場のISO 9002をISO 9001へ移行新潟工場のISO 9002をISO 9001へ移行中国江蘇省に張家港北興化工有限公司（現 連結子会社）を設立。
2004-10 北海道工場のISO 9002をISO 9001へ移行張家港北興化工有限公司に合成工場（現第1工場）を建設。
2006-04 OHSAS 18001を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。
2007-12 ISO 9001およびISO 14001を張家港北興化工有限公司で取得。
2009-10 張家港北興化工有限公司に新工場（第2工場）を建設。
2009-12 岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場（合成第8工場）を建設。
2012-07 開発研究所に中間実験棟を建設。
2022-10 本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。（
2022-08 に本店移転登記を実施）米国ノースカロライナ州にHOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（現 非連結子会社）を設立。（
2017-03 に活動を開始）新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。ベトナムに試験農場を開設。村田長株式会社の全株式を取得し、子会社化。岡山工場に多目的合成工場（合成第9工場）を建設。岡山工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。北海道工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。新潟工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。北海道工場に除草粒剤工場を建設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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