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法人番号 5010001034867

東レ株式会社

TORAY INDUSTRIES, INC.
上場 プライム 東京都中央区 従業員 10,854名 設立 1926-01-12
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-11-30
商号
東レ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3402　東証プライム・繊維製品（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
電話番号
03-3245-5201 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1926-01-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　大矢 光雄
従業員数
10,854名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の製品の製造・加工および販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全42社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001023626
  2. 1010001039944
  3. 1010001108872
  4. 1010001113682
  5. 1010001180310
  6. 1010005033200
この住所の全42社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
10,854 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 24 補助金 1 届出・認定 4 表彰 12
官公庁調達 24件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムＣＦＲＰ・異種接合剤のための革新的Ｘ線検査システムの開発 998万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ拡大地域における寒冷都市型エネルギー利用の脱炭素化を実現するための、Ｐ２Ｇ　システム導入に向けた実証研究（英国スコットランド・グラスゴー市） 300万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム繊維製品の資源循環のための選別・分離技術の研究開発 7,495万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査プラスチックリサイクル拡大による脱炭素を実現するためのＰＥＴ樹脂ケミカルリサイクルの実証研究（フランス・アン） 494万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／次世代航空機の開発液体水素燃料を用いた燃料電池電動推進システムとコア技術開発水素燃料電池コア技術開発 18.7億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 19 件
補助金 1件
平成３１年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 1.7億円 環境省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
表彰 12件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 7 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
838 万円
平均年齢
40.8 歳
平均勤続年数
17.4 年
女性管理職比率
6.9 %
男女間賃金格差
71.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 3.1%1人あたり売上 56百万円ROE 4.5%増収率 +0.9%
売上高の推移
2022-03
2.23兆円
2023-03
2.49兆円
2024-03
2.46兆円
2025-03
2.56兆円
2026-03
2.59兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.59兆円-1028.2億円795.2億円3.48兆円1.80兆円 51.8% 4.5% 20円 46,294名
2025-03 2.56兆円-968.5億円779.1億円3.29兆円1.71兆円 51.9% 4.5% 18円 47,914名
2024-03 2.46兆円-779.8億円219.0億円3.47兆円1.74兆円 50.1% 1.3% 18円 48,140名
2023-03 2.49兆円-824.2億円728.2億円3.19兆円1.54兆円 48.1% 5.0% 18円 48,682名
2022-03 2.23兆円-745.5億円842.4億円3.04兆円1.41兆円 46.2% 6.4% 16円 48,842名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.59兆円
純利益
795.2億円
総資産
3.48兆円
純資産
1.80兆円
自己資本比率
51.8%
EPS
53円
1株配当
20円
純利益率 3.1%1人あたり売上 56百万円ROE 4.5%ROA 2.3%増収率 +0.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.59兆円 +0.9% +3.8%
経常利益 1028.2億円 +6.2% +8.4%
純利益 795.2億円 +2.1% -1.4%
総資産 3.48兆円 +5.6% +3.4%
純資産 1.80兆円 +5.3% +6.4%
EPS（1株利益） 53円 +8.2% +0.2%
BPS（1株純資産） 553.4円 +5.6% +6.1%
営業CF 2117.6億円 -17.0% +11.2%
現金・現金同等物 2652.9億円 +11.8% +3.6%
自己資本比率 51.8% -0.1pt —
ROE 4.5% +0.0pt —
売上高の推移
2022-03
2.23兆円
2023-03
2.49兆円
2024-03
2.46兆円
2025-03
2.56兆円
2026-03
2.59兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
842.4億円
2023-03
728.2億円
2024-03
219.0億円
2025-03
779.1億円
2026-03
795.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.59兆円-1028.2億円795.2億円
2025-03 2.56兆円-968.5億円779.1億円
2024-03 2.46兆円-779.8億円219.0億円
2023-03 2.49兆円-824.2億円728.2億円
2022-03 2.23兆円-745.5億円842.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.48兆円1.80兆円 51.8% 4.5% 20円
2025-03 3.29兆円1.71兆円 51.9% 4.5% 18円
2024-03 3.47兆円1.74兆円 50.1% 1.3% 18円
2023-03 3.19兆円1.54兆円 48.1% 5.0% 18円
2022-03 3.04兆円1.41兆円 46.2% 6.4% 16円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2117.6億円-669.4億円-1290.0億円2652.9億円
2025-03 2550.3億円-632.0億円-1885.2億円2372.9億円
2024-03 1856.8億円-1210.0億円-703.7億円2358.9億円
2023-03 1452.1億円-1027.2億円-573.8億円2239.9億円
2022-03 1382.9億円-571.7億円-1015.2億円2303.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
838 万円
平均年齢
40.8 歳
平均勤続
17.4 年
6.9%
女性管理職比率
71.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
10,854 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
48,842名
2023-03
48,682名
2024-03
48,140名
2025-03
47,914名
2026-03
46,294名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
日覺昭廣
取締役会長
大矢光雄
代表取締役社長社長執行役員CEO
恒川哲也
代表取締役副社長執行役員総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・知的財産部門全般担当 技術センター所長
寺田滋紀
取締役上席執行役員経営企画室長
加藤勇一郎
取締役上席執行役員財務経理部門長
首藤和彦
取締役顧問
伊藤邦雄
社外取締役
神永晉
社外取締役
原山優子
社外取締役
イネステーラー章子
社外取締役
平林秀樹
監査役(常勤)
真野充治
監査役(常勤)
髙部眞規子
社外監査役
荻野浩三
社外監査役
井上雅彦
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
14.77%
2 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
7.33%
3 日本生命保険(相)
4.89%
4 大樹生命保険㈱
2.47%
5 全国共済農業協同組合連合会
1.83%
6 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.74%
7 ㈱三井住友銀行
1.65%
8 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.58%
9 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.53%
10 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.42%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1926-01 12日三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。
1927-08 滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。
1936-08 レーヨンステープルの生産を開始。
1938-02 レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。
1941-07 東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。
1949-05 東京証券取引所に株式上場。
1951-04 ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。
1951-06 米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。
1957-02 英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。
1958-04 三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。
1959-04 ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。
1960-02 岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。
1960-08 東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。
1961-04 当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。
1962-09 基礎研究活動促進のため基礎研究所(現在の基礎研究センター)を開設。
1963-12 Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。
1964-03 アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。
1970-01 社名を東レ㈱に変更。
1970-04 高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。
1970-07 千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。
1970-11 土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。
1971-03 東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。
1971-07 岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。
1971-08 炭素繊維トレカ®の生産を開始。
1971-10 P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。
1973-02 Penfibre Sdn. Berhadを設立。
1974-04 Iganto S.p.A. (現在のAlcantara S.p.A.)を設立。
1975-01 石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。
1980-11 逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ®の生産を開始。
1982-11 東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。
1982-12 三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。
1982-12 Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。
1985-05 TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を買収。
1985-08 石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。
1986-12 東レインターナショナル㈱を設立。
1990-07 Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。 年月沿革
1992-01 経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年
1992-04 販売開始。
1992-05 Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。
1994-08 東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。
1995-11 東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。
1999-10 Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc. (現在のToray Advanced Materials Korea Inc.)を設立。
2002-09 水道機工㈱に資本参加。
2003-05 先端融合研究所を開設。
2004-08 株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。
2010-01 東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)を設立。
2014-02 Zoltek Companies, Inc.を買収。
2014-02 Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。同年
2014-03 Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。
2017-04 東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。
2018-07 TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)を買収。
2019-04 Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収合併。
2019-12 未来創造研究センターを開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

グラフェンを活用した電波吸収材料に関する検討役務 60百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
物理衝撃対処素材に関する分析役務　 7百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 24 補助金 1 届出・認定 4 表彰 12
官公庁調達 24件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムＣＦＲＰ・異種接合剤のための革新的Ｘ線検査システムの開発 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ拡大地域における寒冷都市型エネルギー利用の脱炭素化を実現するための、Ｐ２Ｇ　システム導入に向けた実証研究（英国スコットランド・グラスゴー市） 3百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム繊維製品の資源循環のための選別・分離技術の研究開発 75百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査プラスチックリサイクル拡大による脱炭素を実現するためのＰＥＴ樹脂ケミカルリサイクルの実証研究（フランス・アン） 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／次世代航空機の開発液体水素燃料を用いた燃料電池電動推進システムとコア技術開発水素燃料電池コア技術開発 18.7億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムデジタルフライングカーによる緊急時機体評価システムの構築 89百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
バイオものづくり革命推進事業木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業委託 9百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高効率シースルー有機薄膜太陽電池を用いた革新的発電窓の研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー・環境新技術先導プログラム　ナノ半導体材料の高度構造制御と革新低コスト半導体デバイスの研究開発 76百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証省エネルギー型海水淡水化システムの実規模での性能実証事業（サウジアラビア王国） 2.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト計算機支援次世代ナノ構造設計基盤技術材料データ構造化ＡＩツール開発 42百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
物理衝撃対処素材に関する分析役務 7百万円 防衛省
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム心疾患予防のための目視型プラズモンフルカラーセンサーの開発 12百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム次世代機体構造用ＣＦＲＰハイブリッド技術の研究開発 48百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムＣＦＲＰへの金属コールドスプレー法による耐震性能向上に関する研究開発 25百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 9 件
補助金 1件
平成３１年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 1.7億円 環境省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
表彰 12件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
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