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法人番号 5010001034850

東邦化学工業株式会社

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 732名 設立 1938-03-29
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-01-09
商号
東邦化学工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4409 東証スタンダード・化学
本店所在地
東京都中央区明石町6番4号
電話番号
03-5550-3737 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1938-03-29
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  中崎 龍雄
従業員数
732名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全15社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001054439
  2. 3010001050222
  3. 3010001054479
  4. 5010001058453
  5. 5700150004097
  6. 6010001119618
この住所の全15社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
732 厚生年金 被保険者数(5事業所の合計)
事業所 5拠点
東邦化学工業 株式会社 / 中央区明石町 6—4 ニチレイ明石町ビル 131
東邦化学工業 株式会社 鹿島工場 / 神栖市東深芝 16‐8 22
東邦化学工業 株式会社 追浜工場 / 横須賀市浦郷町 5—2931 222
東邦化学工業 株式会社 四日市工場 / 四日市市小浜町 300‐1 53
東邦化学工業株式会社 千葉工場 / 袖ケ浦市北袖 10 304
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
699 万円
平均年齢
41.2
平均勤続年数
17.2
女性管理職比率
6.2 %
男性育休取得率
88.9 %
男女間賃金格差
70.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 2.8%1人あたり売上 63百万円ROE 6.8%増収率 +0.0%
売上高の推移
2022-03
498.9億円
2023-03
553.6億円
2024-03
506.0億円
2025-03
536.1億円
2026-03
536.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 536.3億円-19.3億円15.3億円708.2億円241.2億円 33.9% 6.8% 22円 856名
2025-03 536.1億円-17.5億円15.4億円678.6億円210.8億円 30.9% 7.7% 20円 866名
2024-03 506.0億円-7.4億円5.5億円699.4億円191.6億円 27.3% 3.0% 17円 868名
2023-03 553.6億円-11.8億円9.8億円679.5億円177.7億円 26.0% 5.7% 15円 872名
2022-03 498.9億円-19.3億円13.9億円664.9億円169.1億円 25.3% 8.8% 15円 855名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
536.3億円
純利益
15.3億円
総資産
708.2億円
純資産
241.2億円
自己資本比率
33.9%
EPS
72.7円
1株配当
22円
純利益率 2.8%1人あたり売上 63百万円ROE 6.8%ROA 2.2%増収率 +0.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 536.3億円 +0.0% +1.8%
経常利益 19.3億円 +10.2% -0.0%
純利益 15.3億円 -1.0% +2.3%
総資産 708.2億円 +4.4% +1.6%
純資産 241.2億円 +14.4% +9.3%
EPS(1株利益) 72.7円 -1.0% +2.7%
BPS(1株純資産) 1,142.8円 +14.5% +9.7%
営業CF 44.0億円 +33.5%
現金・現金同等物 51.5億円 -9.7% -8.4%
自己資本比率 33.9% +3.0pt
ROE 6.8% -0.9pt
売上高の推移
2022-03
498.9億円
2023-03
553.6億円
2024-03
506.0億円
2025-03
536.1億円
2026-03
536.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
13.9億円
2023-03
9.8億円
2024-03
5.5億円
2025-03
15.4億円
2026-03
15.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 536.3億円-19.3億円15.3億円
2025-03 536.1億円-17.5億円15.4億円
2024-03 506.0億円-7.4億円5.5億円
2023-03 553.6億円-11.8億円9.8億円
2022-03 498.9億円-19.3億円13.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 708.2億円241.2億円 33.9% 6.8% 22円
2025-03 678.6億円210.8億円 30.9% 7.7% 20円
2024-03 699.4億円191.6億円 27.3% 3.0% 17円
2023-03 679.5億円177.7億円 26.0% 5.7% 15円
2022-03 664.9億円169.1億円 25.3% 8.8% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 44.0億円-46.0億円-4.2億円51.5億円
2025-03 33.0億円-25.5億円-18.6億円57.0億円
2024-03 34.0億円-19.3億円-9.0億円65.6億円
2023-03 17.0億円-45.9億円14.2億円58.8億円
2022-03 -5.7億円-45.0億円31.1億円73.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
699 万円
平均年齢
41.2
平均勤続
17.2
6.2%
女性管理職比率
88.9%
男性育休取得率
70.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
732 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
855名
2023-03
872名
2024-03
868名
2025-03
866名
2026-03
856名
事業所 5拠点
東邦化学工業 株式会社 / 中央区明石町 6—4 ニチレイ明石町ビル 131
東邦化学工業 株式会社 鹿島工場 / 神栖市東深芝 16‐8 22
東邦化学工業 株式会社 追浜工場 / 横須賀市浦郷町 5—2931 222
東邦化学工業 株式会社 四日市工場 / 四日市市小浜町 300‐1 53
東邦化学工業株式会社 千葉工場 / 袖ケ浦市北袖 10 304
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東邦化学工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
中崎龍雄
代表取締役社長内部監査室担当経営企画本部長
永岡幹人
常務取締役事業本部長 兼大阪支店長
中野憲一
常務取締役研究開発本部共同本部長兼追浜研究所長
池田亮
常務取締役研究開発本部共同本部長兼千葉研究所長
川崎正一
常務取締役IR部門担当経理本部長 兼情報管理本部長
越坂誠一
常務取締役購買部門担当生産本部長 兼千葉工場長
脇田雅元
取締役
下田晴久
取締役事業本部副本部長兼スペシャリティーケミカルズ事業部長
綾部収治
取締役
川越弘三
取締役
田中祥雄
常勤監査役
関貴志
常勤監査役
三浦芳美
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 東邦化学工業取引会社持株会
16.55%
2 中崎龍雄
12.02%
3 三井物産株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
5.86%
4 株式会社三井住友銀行
4.99%
5 東邦化学工業従業員持株会
4.40%
6 東京応化工業株式会社
4.17%
7 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)
3.75%
8 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.88%
9 阪和興業株式会社
1.53%
10 三井住友海上火災保険株式会社
1.46%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1938-03 現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始
1947-01 繊維助剤の製造開始
1950-03 名古屋市に名古屋支店を開設
1952-01 農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始
1956-11 大阪市に大阪支店を開設
1960-08 神奈川県横須賀市に追浜工場を新設
1961-01 合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始
1962-02 溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現
1962-05 東京証券取引所市場第二部に上場
1964-05 神奈川県横須賀市に技術研究所を新設(現:追浜研究所)
1965-03 製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする(現:連結子会社)
1965-07 山口県徳山市(現:周南市)に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始
1967-10 子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始(
1988-10 に吸収合併、現:四日市工場)
1969-06 東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現:千葉研究所)
1970-08 子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始(
1993-10 に吸収合併、現:千葉工場)
1975-10 千葉工場でポリエーテルの製造開始
1978-06 子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現:連結子会社)
1979-04 追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立
1986-09 東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設
1987-12 千葉工場に連続スルホン化装置を新設
1989-03 2,000千株の公募増資(資本金17億5,550万円)
1990-10 神奈川県横須賀市に研究棟を新設
1994-03 中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立(現:連結子会社 懐集東邦化学有限公司)
1995-06 東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設
1996-07 東京都中央区明石町に本社を移転
1998-05 追浜研究所にパイロットプラントを新設
1999-01 千葉工場に電子情報材料製造設備を新設
1999-12 ISO9001認証取得(JQA-QM4007)
2000-02 タイ国バンコク市に合弁会社 TOHO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現所在地:サムットプラカーン県)
2001-12 ISO14001認証取得(JQA-EM1969)
2005-05 中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社 上海代表処」を設置
2007-04 子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受
2008-02 千葉工場に電子情報材料製造設備を増設
2008-11 中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現:連結子会社)
2009-04 茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始
2010-07 中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現:連結子会社)
2011-06 中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立
2011-07 千葉工場に界面活性剤製造設備を増設
2012-03 千葉工場に電子情報材料製造設備を増設
2014-04 子会社、東邦化学(上海)有限公司の商業生産開始
2014-07 懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始
2017-03 千葉工場に電子情報材料精製設備の増設
2019-05 千葉工場に電子情報材料精製設備の増設
2020-08 子会社、東邦化学(上海)有限公司に界面活性剤製造設備を増設
2021-12 千葉工場に電子情報材料用樹脂製造所の新棟建設
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2024-03 ISO45001認証取得(JQA-OH0405)
2026-01 子会社、東邦化学(上海)有限公司に界面活性剤製造設備を増設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A デジタル庁
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