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法人番号 5010001034751

旭コンクリート工業株式会社

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 203名 設立 1923-11-14
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-05
商号
旭コンクリート工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5268 東証スタンダード・ガラス・土石製品
本店所在地
東京都中央区築地1丁目8番2号
電話番号
03-3542-1201 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1923-11-14
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  狩 野 堅 太 郎
従業員数
203名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
コンクリート二次製品の製造販売
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
コンクリート標的他1品目の製造 370万円 防衛省
届出・認定 1件
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
549 万円
平均年齢
48.2
平均勤続年数
18.2
女性管理職比率
6.4 %
男性育休取得率
100.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.0%1人あたり売上 41百万円ROE 3.6%増収率 +5.7%
売上高の推移
2022-03
64.7億円
2023-03
65.8億円
2024-03
70.7億円
2025-03
72.2億円
2026-03
76.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 76.4億円-6.8億円4.6億円167.7億円127.1億円 75.8% 3.6% 17円 188名
2025-03 72.2億円-6.1億円4.1億円159.1億円121.3億円 76.2% 3.6% 17円 189名
2024-03 70.7億円-4.7億円3.4億円144.2億円108.5億円 75.3% 3.2% 18円 194名
2023-03 65.8億円-4.3億円3.1億円134.8億円103.7億円 76.9% 3.0% 13円 199名
2022-03 64.7億円-4.8億円3.1億円136.3億円101.8億円 74.7% 3.0% 13円 209名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
76.4億円
純利益
4.6億円
総資産
167.7億円
純資産
127.1億円
自己資本比率
75.8%
EPS
34.6円
1株配当
17円
純利益率 6.0%1人あたり売上 41百万円ROE 3.6%ROA 2.7%増収率 +5.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 76.4億円 +5.7% +4.2%
経常利益 6.8億円 +10.7% +8.9%
純利益 4.6億円 +10.6% +10.1%
総資産 167.7億円 +5.4% +5.3%
純資産 127.1億円 +4.8% +5.7%
EPS(1株利益) 34.6円 +10.4% +10.0%
BPS(1株純資産) 965.2円 +4.7% +5.7%
営業CF 3.9億円 -56.1% +0.0%
現金・現金同等物 25.6億円 -8.4% +3.8%
自己資本比率 75.8% -0.4pt
ROE 3.6% +0.0pt
売上高の推移
2022-03
64.7億円
2023-03
65.8億円
2024-03
70.7億円
2025-03
72.2億円
2026-03
76.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
3.1億円
2023-03
3.1億円
2024-03
3.4億円
2025-03
4.1億円
2026-03
4.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 76.4億円-6.8億円4.6億円
2025-03 72.2億円-6.1億円4.1億円
2024-03 70.7億円-4.7億円3.4億円
2023-03 65.8億円-4.3億円3.1億円
2022-03 64.7億円-4.8億円3.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 167.7億円127.1億円 75.8% 3.6% 17円
2025-03 159.1億円121.3億円 76.2% 3.6% 17円
2024-03 144.2億円108.5億円 75.3% 3.2% 18円
2023-03 134.8億円103.7億円 76.9% 3.0% 13円
2022-03 136.3億円101.8億円 74.7% 3.0% 13円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3.9億円-3.5億円-2.7億円25.6億円
2025-03 8.8億円-4.1億円-2.7億円27.9億円
2024-03 4.1億円-42百万円-1.9億円25.9億円
2023-03 7.4億円-3.5億円-1.9億円24.0億円
2022-03 3.9億円-3.2億円-5.0億円22.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
549 万円
平均年齢
48.2
平均勤続
18.2
6.4%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
209名
2023-03
199名
2024-03
194名
2025-03
189名
2026-03
188名
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旭コンクリート工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
狩野堅太郎
取締役社長 代表取締役
澤山勝
専務取締役 生産本部長兼西部支社長
小玉和成
専務取締役 営業本部長
馬島英希
取締役 経理部長
野中秀午
取締役西部支社販売部長
大舘一夫
取締役 総務部長兼人事部長
岸秀樹
取締役 技術・設計開発部長
福田敏裕
取締役
黒川裕之
取締役
島田知子
取締役
山中直喜
監査役 常勤
野村公康
監査役 常勤
小畠明
監査役
吉田正史
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本ヒューム株式会社
29.64%
2 太平洋セメント株式会社
9.17%
3 柳内光子
5.44%
4 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口
5.31%
5 株式会社みずほ銀行
4.29%
6 山一産協株式会社
3.81%
7 高周波熱錬株式会社
3.81%
8 日本コンクリート工業株式会社
2.28%
9 ケイコン株式会社
2.24%
10 みずほ信託銀行株式会社
1.75%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1923-11 資本金3万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(
1938-12 廃止)
1927-01 京都市に京都営業所及び京都工場設置(
1979-12 京都工場廃止)
1931-07 本店を名古屋市より東京市に移転
1937-12 東京府調布町(現調布市)に東京工場設置
1945-08 東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置
1955-07 東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(
1976-08 廃止)
1957-01 京都府相楽郡山城町に山城工場(
2007-03 廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置
1958-01 和歌山県和歌山市に和歌山出張所(
1973-07 営業所に昇格)及び和歌山工場設置同年同月名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置同年
1973-11 川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(
1969-12 東京工場と改称、
1983-04 廃止)
1960-05 石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置(
2008-03 廃止)同年
2008-08 当社株式を店頭公開
1961-01 現在地に本社移転同年
1961-10 秋田県男鹿市に秋田工場設置同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962-02 小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(
1973-07 営業所に昇格)
1964-11 埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(
1973-07 営業所に昇格、
1988-05 埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)
1965-12 兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(
2011-03 廃止)
1967-08 滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置
1971-05 宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(
1973-07 営業所に昇格)
1973-07 岐阜県恵那市に恵那工場設置
1980-02 茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置
1985-03 大阪市北区に阪神営業所開設同年
1985-04 千葉県柏市(
2009-10 千葉市へ移転)に千葉営業所開設同年
2009-10 埼玉県大里郡岡部町(現深谷市)に関東工場設置
1989-12 兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市)に兵庫工場設置
1995-04 西部支社内に滋賀営業所開設
1997-04 横浜市中区に横浜営業所開設
2004-10 茨城工場内に茨城出張所開設(
2015-04 営業所に昇格)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

コンクリート標的他1品目の製造 4百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
コンクリート標的他1品目の製造 4百万円 防衛省
届出・認定 1件
競争参加資格 法務省
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