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法人番号 5010001034743

王子ホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 334名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-12-06
商号
王子ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3861　東証プライム・パルプ・紙（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区銀座４丁目７番５号
電話番号
03-3563-1111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員　　磯　野　裕　之
従業員数
334名
公式サイト
www.ojiholdings.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
● 産業資材 段ボール原紙事業、段ボール加工事業、白板紙・包装用紙事業、紙器・製袋事業 ● 生活消費財 家庭用紙事業 ● 機能材 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業 ● 資源環境ビジネス 木材事業、パルプ事業、エネルギー事業 ● 印刷情報メディア 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業 ● その他 不動産事業、機械事業、商事ほか
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全20社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001039770
  2. 1010001110069
  3. 1010001146303
  4. 1010001152565
  5. 2010001098535
  6. 王子株式会社
    株式会社
    2010001137210
この住所の全20社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 表彰 4
官公庁調達 2件
非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発ＣＮＦ安全性評価手法の開発 1,992万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
バイオものづくり革命推進事業木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業委託 2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
850 万円
平均年齢
44.5 歳
平均勤続年数
15.6 年
女性管理職比率
14.7 %
男女間賃金格差
73.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 3.0%1人あたり売上 48百万円ROE 5.0%増収率 +0.7%
売上高の推移
2022-03
1.47兆円
2023-03
1.71兆円
2024-03
1.70兆円
2025-03
1.85兆円
2026-03
1.86兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.86兆円-405.3億円555.8億円2.69兆円1.14兆円 41.0% 5.0% 36円 38,757名
2025-03 1.85兆円-685.7億円461.7億円2.64兆円1.13兆円 41.8% 4.3% 24円 39,136名
2024-03 1.70兆円-859.9億円508.1億円2.44兆円1.10兆円 43.7% 5.1% 16円 38,322名
2023-03 1.71兆円-950.1億円564.8億円2.30兆円9645.6億円 40.8% 6.3% 16円 37,845名
2022-03 1.47兆円-1351.0億円875.1億円2.05兆円8754.7億円 41.4% 10.9% 14円 35,608名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.86兆円
純利益
555.8億円
総資産
2.69兆円
純資産
1.14兆円
自己資本比率
41.0%
EPS
61.1円
1株配当
36円
純利益率 3.0%1人あたり売上 48百万円ROE 5.0%ROA 2.1%増収率 +0.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.86兆円 +0.7% +6.1%
経常利益 405.3億円 -40.9% -26.0%
純利益 555.8億円 +20.4% -10.7%
総資産 2.69兆円 +2.0% +6.9%
純資産 1.14兆円 +0.4% +6.8%
EPS（1株利益） 61.1円 +29.1% -8.8%
BPS（1株純資産） 1,257.4円 +6.7% +10.0%
営業CF 1133.8億円 +20.1% -5.7%
現金・現金同等物 742.5億円 +13.3% +7.6%
自己資本比率 41.0% -0.8pt —
ROE 5.0% +0.7pt —
売上高の推移
2022-03
1.47兆円
2023-03
1.71兆円
2024-03
1.70兆円
2025-03
1.85兆円
2026-03
1.86兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
875.1億円
2023-03
564.8億円
2024-03
508.1億円
2025-03
461.7億円
2026-03
555.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.86兆円-405.3億円555.8億円
2025-03 1.85兆円-685.7億円461.7億円
2024-03 1.70兆円-859.9億円508.1億円
2023-03 1.71兆円-950.1億円564.8億円
2022-03 1.47兆円-1351.0億円875.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.69兆円1.14兆円 41.0% 5.0% 36円
2025-03 2.64兆円1.13兆円 41.8% 4.3% 24円
2024-03 2.44兆円1.10兆円 43.7% 5.1% 16円
2023-03 2.30兆円9645.6億円 40.8% 6.3% 16円
2022-03 2.05兆円8754.7億円 41.4% 10.9% 14円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1133.8億円-124.8億円-936.2億円742.5億円
2025-03 944.2億円-1549.1億円609.7億円655.1億円
2024-03 2029.0億円-1180.0億円-849.0億円624.7億円
2023-03 182.6億円-1232.7億円1017.9億円568.4億円
2022-03 1435.9億円-925.7億円-1360.0億円554.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
850 万円
平均年齢
44.5 歳
平均勤続
15.6 年
14.7%
女性管理職比率
73.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
35,608名
2023-03
37,845名
2024-03
38,322名
2025-03
39,136名
2026-03
38,757名
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王子ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
磯野裕之
代表取締役社長執行役員
鎌田和彦
代表取締役副社長執行役員
長谷部明夫
取締役専務執行役員
田熊聡
取締役専務執行役員
加来正年
取締役
長井聖子
取締役(非常勤)(注１)
小川広通
取締役(非常勤)(注１)
福田佐知子
取締役(非常勤)(注１)
村木厚子
取締役(非常勤)(注１)
山 﨑 昭 雄
監査役(常勤)
相馬治子
監査役(常勤)
千森秀郎
監査役(非常勤)(注２)
野々上尚
監査役(非常勤)(注２)
福地啓子
監査役(非常勤)(注２)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.20%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
9.20%
3 日本生命保険相互会社
2.90%
4 王子グループ従業員持株会
2.30%
5 藤定智恵子
1.60%
6 大樹生命保険株式会社
1.50%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.50%
8 野村信託銀行株式会社（投信口）
1.50%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.40%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1873-02 抄紙会社として創立され、
1933-05 には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、
1949-08 過度経済力集中排除法に基づき3社に分割されました。当社はその3社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後
1952-06 王子製紙工業株式会社、
1960-12 王子製紙株式会社、
1993-10 新王子製紙株式会社、
1996-10 王子製紙株式会社と商号を変更しました。その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、
2012-10 1日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。 年月概要
1949-08 「苫小牧製紙株式会社」として発足
1952-06 商号を「王子製紙工業株式会社」と変更
1956-09 林木育種研究所(現 イノベーション推進本部)設置
1957-10 中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置
1960-12 商号を「王子製紙株式会社」と変更
1970-09 北日本製紙株式会社と合併
1973-03 Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現 Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド)
1979-03 日本パルプ工業株式会社と合併
1989-04 東洋パルプ株式会社と合併
1993-10 神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更
1996-10 本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更
2001-05 当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の3社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)」を設立
2001-10 全国7地区の段ボール子会社7社を、当社の段ボール部門を含めて1社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更
2002-10 段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化
2003-04 家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更
2004-10 特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフテックス株式会社)」と変更
2005-12 段ボール事業に関して、段ボール業界第3位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得
2007-10 中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立
2010-04 段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得 年月概要
2011-08 段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得
2011-09 イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Ltda.」と変更
2012-06 パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100％子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し連結子会社化
2012-10 持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更
2014-12 パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得
2021-05 Celulose Nipo-Brasileira S.A.を100％子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社が自己株式を取得した結果、議決権割合が100％に増加
2022-03 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.及びその関係会社を100％子会社として有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
2022-09 高機能ラベル印刷加工事業に関して、東南アジア及び中国の6カ国に事業拠点を有するAdampakグループの親会社であるAdampak Pte. Ltd.の株式を取得
2024-04 サステナブルパッケージング事業に関して、世界に先駆けて環境規制が進む欧州のサステナブル包装資材メーカーであるWalkiグループの持株会社Walki Holding Oyの株式を取得
2026-01 バイオリファイナリー事業に関して、オーストリアの溶解パルプ及びバイオエタノール等の製造販売会社であるAustroCel Hallein GmbHの株式を取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 表彰 4
官公庁調達 2件
非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発ＣＮＦ安全性評価手法の開発 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
バイオものづくり革命推進事業木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業委託 2.0億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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