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法人番号 5010001033646

日本フェンオール株式会社

上場 スタンダード 東京都千代田区 設立 1961-05-24
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-23
商号
日本フェンオール株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6870　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
東京都千代田区飯田橋１丁目５番１０号
電話番号
03-3237-3561 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1961-05-24
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　中野　誉将
従業員数
238名
公式サイト
www.fenwal.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
■火災警報システム、消火システム等の開発・製造・販売 ■温度制御機器等の開発・製造・販売 ■人工腎臓透析装置の開発・設計・製造・サービス ■プリント基板の実装組立
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010005004175
  2. 3013301021272
  3. 4010001084475
  4. ライド株式会社
    株式会社
    4010001089334
  5. 5010001092840
  6. 9010001014601
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-30
平均年収
604 万円
平均年齢
43.6 歳
平均勤続年数
13.4 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
純利益率 9.7%1人あたり売上 48百万円ROE 8.8%増収率 +3.1%
売上高の推移
2021-12
123.7億円
2022-12
124.0億円
2023-12
126.0億円
2024-12
125.2億円
2025-12
129.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 129.1億円-11.4億円12.5億円192.3億円146.1億円 76.0% 8.8% 76円 271名
2024-12 125.2億円-13.6億円11.2億円195.2億円135.9億円 69.6% 8.5% 74円 275名
2023-12 126.0億円-11.6億円3.9億円190.8億円126.8億円 66.5% 3.1% 72円 278名
2022-12 124.0億円-14.8億円8.3億円188.1億円123.1億円 65.4% 6.8% 70円 273名
2021-12 123.7億円-13.4億円3.9億円186.9億円119.2億円 63.8% 3.3% 67円 261名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
129.1億円
純利益
12.5億円
総資産
192.3億円
純資産
146.1億円
自己資本比率
76.0%
EPS
222.4円
1株配当
76円
純利益率 9.7%1人あたり売上 48百万円ROE 8.8%ROA 6.5%増収率 +3.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 129.1億円 +3.1% +1.1%
経常利益 11.4億円 -15.8% -3.8%
純利益 12.5億円 +11.8% +33.9%
総資産 192.3億円 -1.5% +0.7%
純資産 146.1億円 +7.5% +5.2%
EPS（1株利益） 222.4円 +11.8% +34.1%
BPS（1株純資産） 2,605.1円 +7.5% +5.2%
営業CF 3.4億円 -63.9% -27.0%
現金・現金同等物 42.8億円 -31.9% -7.1%
自己資本比率 76.0% +6.4pt —
ROE 8.8% +0.3pt —
売上高の推移
2021-12
123.7億円
2022-12
124.0億円
2023-12
126.0億円
2024-12
125.2億円
2025-12
129.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
3.9億円
2022-12
8.3億円
2023-12
3.9億円
2024-12
11.2億円
2025-12
12.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 129.1億円-11.4億円12.5億円
2024-12 125.2億円-13.6億円11.2億円
2023-12 126.0億円-11.6億円3.9億円
2022-12 124.0億円-14.8億円8.3億円
2021-12 123.7億円-13.4億円3.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 192.3億円146.1億円 76.0% 8.8% 76円
2024-12 195.2億円135.9億円 69.6% 8.5% 74円
2023-12 190.8億円126.8億円 66.5% 3.1% 72円
2022-12 188.1億円123.1億円 65.4% 6.8% 70円
2021-12 186.9億円119.2億円 63.8% 3.3% 67円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 3.4億円-12.9億円-10.4億円42.8億円
2024-12 9.5億円-6.6億円-9.2億円62.9億円
2023-12 11.1億円9.4億円-6.5億円68.2億円
2022-12 4.0億円-81百万円-7.1億円53.9億円
2021-12 12.0億円-12.7億円2.3億円57.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-30
平均年収
604 万円
平均年齢
43.6 歳
平均勤続
13.4 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
261名
2022-12
273名
2023-12
278名
2024-12
275名
2025-12
271名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
中野誉将
代表取締役社長
荻原紀晃
取締役
上村真一郎
取締役
蔭山潔
取締役
髙橋芳広
常勤監査役
佐久間清光
監査役
田口善之
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
1 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD – SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人：香港上海銀行東京支店)
27.22%
2 西華産業株式会社
23.32%
3 株式会社吉田ディベロプメント
3.55%
4 東レ・メディカル株式会社
3.53%
5 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTSNON TREATY ACCOUNT(常任代理人：香港上海銀行東京支店）
3.25%
6 NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND(常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行)
2.50%
7 新日本空調株式会社
2.43%
8 フェンオール社員持株会
1.82%
9 株式会社ナガワ
1.77%
10 株式会社ヨコオ
1.70%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-05 米国Fenwal Inc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円 額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立
1962-07 長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置
1968-01 長野県南安曇郡豊科町に自社工場（現長野工場）を建設
1971-09 東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター（現R&Dセンター）を設置
1973-04 東京都港区に、家庭用防災機器製造・販売の子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立
1973-08 東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（
1974-03 子会社化、
1995-07 吸収合併）を取得
1975-12 一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける
1981-10 医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける
1982-03 医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”を追加
1984-05 長野工場が富士ゼロックス㈱の品質認定工場となる
1988-05 米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取
1989-03 ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加
1990-09 医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併
1994-04 本店を東京都千代田区飯田橋に移転
1994-05 子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更
1995-07 防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併
1996-06 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997-04 長野工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を統合
1997-10 神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立
2002-03 東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立
2004-11 香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立
2004-12 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-12 世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Ｆシリーズ」の発売開始
2007-05 住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る
2009-10 ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011-10 深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立
2011-12 高感度吸引式煙検知システム「SAS（Suction Alarm System）」の発売開始
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015-12 世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器(FLS-02E)の発売開始東京証券取引所市場第二部に市場変更
2018-07 防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併 年月事項
2022-04 長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受けるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
2024-06 西華産業株式会社と資本業務提携を締結
2025-01 FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)清算結了FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)清算結了
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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