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法人番号 5010001023779

住友大阪セメント株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 1,652名 設立 1907-11-29
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-12-02
商号
住友大阪セメント株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5232　東証プライム・ガラス・土石製品（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区東新橋１丁目９番２号
電話番号
03-6370-2700 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1907-11-29
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　諸橋　央典
従業員数
1,652名
公式サイト
www.soc.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
セメント製造・販売他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全41社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001016976
  2. 1010005030197
  3. 1010401033860
  4. 1010401174498
  5. ＪＳＲ株式会社
    株式会社
    1010401175166
  6. 1010801018437
この住所の全41社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 補助金 1 届出・認定 5 表彰 1
官公庁調達 2件
次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電技術推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／カルシウム含有廃棄物からのＣａ抽出およびＣＯ２鉱物固定化技術の研究開発 3,970万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２回収型セメント製造プロセスの開発多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立 28.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 1.1億円 経済産業省
届出・認定 5件
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
734 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続年数
18.1 年
女性管理職比率
3.7 %
男女間賃金格差
69.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 5.0%1人あたり売上 73百万円ROE 5.8%増収率 +1.9%
売上高の推移
2022-03
1842.1億円
2023-03
2047.0億円
2024-03
2225.0億円
2025-03
2194.7億円
2026-03
2236.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2236.9億円-144.1億円112.1億円3619.8億円1979.5億円 54.0% 5.8% 120円 3,045名
2025-03 2194.7億円-93.7億円90.1億円3530.3億円1936.6億円 54.1% 4.7% 120円 2,952名
2024-03 2225.0億円-84.8億円153.4億円3562.8億円1967.8億円 54.5% 8.1% 120円 2,886名
2023-03 2047.0億円--78.5億円-57.2億円3565.6億円1845.9億円 51.2% - 120円 2,896名
2022-03 1842.1億円-98.3億円96.7億円3311.1億円2031.7億円 60.7% 4.8% 120円 3,068名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2236.9億円
純利益
112.1億円
総資産
3619.8億円
純資産
1979.5億円
自己資本比率
54.0%
EPS
349.6円
1株配当
120円
純利益率 5.0%1人あたり売上 73百万円ROE 5.8%ROA 3.1%増収率 +1.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2236.9億円 +1.9% +5.0%
経常利益 144.1億円 +53.8% +10.0%
純利益 112.1億円 +24.5% +3.8%
総資産 3619.8億円 +2.5% +2.3%
純資産 1979.5億円 +2.2% -0.6%
EPS（1株利益） 349.6円 +29.3% +7.4%
BPS（1株純資産） 6,162.8円 +6.4% +1.6%
営業CF 345.4億円 +38.8% +17.3%
現金・現金同等物 165.9億円 +0.5% +6.1%
自己資本比率 54.0% -0.1pt —
ROE 5.8% +1.1pt —
売上高の推移
2022-03
1842.1億円
2023-03
2047.0億円
2024-03
2225.0億円
2025-03
2194.7億円
2026-03
2236.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
96.7億円
2023-03
-57.2億円
2024-03
153.4億円
2025-03
90.1億円
2026-03
112.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2236.9億円-144.1億円112.1億円
2025-03 2194.7億円-93.7億円90.1億円
2024-03 2225.0億円-84.8億円153.4億円
2023-03 2047.0億円--78.5億円-57.2億円
2022-03 1842.1億円-98.3億円96.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3619.8億円1979.5億円 54.0% 5.8% 120円
2025-03 3530.3億円1936.6億円 54.1% 4.7% 120円
2024-03 3562.8億円1967.8億円 54.5% 8.1% 120円
2023-03 3565.6億円1845.9億円 51.2% - 120円
2022-03 3311.1億円2031.7億円 60.7% 4.8% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 345.4億円-285.7億円-59.5億円165.9億円
2025-03 248.8億円-218.2億円-53.4億円165.1億円
2024-03 437.3億円-153.5億円-243.9億円186.6億円
2023-03 -161.5億円-198.2億円372.9億円145.0億円
2022-03 182.6億円-160.6億円-80.0億円130.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
734 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続
18.1 年
3.7%
女性管理職比率
69.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,068名
2023-03
2,896名
2024-03
2,886名
2025-03
2,952名
2026-03
3,045名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
諸橋央典
取締役社長（代表取締役）
土井良治
取締役専務執行役員（代表取締役）
関本正毅
取締役専務執行役員
小野昭彦
取締役常務執行役員
関根福一
取締役
福嶋達雄
取締役
牧野光子
取締役
稲川龍也
取締役
森戸義美
取締役
起塚岳哉
監査役（常勤）
山﨑 正裕
監査役（常勤）
保坂庄司
監査役
三井拓
監査役
池田敬二
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.84%
2 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
8.34%
3 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
4.70%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.08%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
4.01%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.47%
7 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
3.42%
8 NORTHERN TRUST CO ． （ AVFC ） RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
2.85%
9 住友生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
2.68%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.35%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1994-10 に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更しました。住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、
1907-11 、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町3丁目52番として設立されました。その後、
1963-10 に商号を住友セメント株式会社に変更しました。大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、
1926-12 、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立されました。その後、
1963-07 に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。その主な変遷は次の通りであります。
1907-11 磐城セメント株式会社を設立
1908-09 四倉工場を新設
1925-07 日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）
1926-12 大阪窯業セメント株式会社を設立
1940-12 富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）
1941-11 七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）
1949-05 東京証券取引所の市場第一部に上場
1950-12 東洋セメント株式会社を合併
1952-06 伊吹工場を新設
1954-07 浜松工場を新設
1960-05 川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）
1961-12 高知工場を新設
1963-05 福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併
1966-06 滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）同年
1966-09 赤穂第一工場を新設
1975-07 七尾、多賀両工場を閉鎖同年
1975-12 赤穂第二工場を新設
1977-09 八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）
1984-11 浜松工場を閉鎖
1986-09 四倉工場を閉鎖
1987-04 赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。同年
1987-12 秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）
1988-12 ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）
1990-04 住友金属工業株式会社（現・日本製鉄株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社）同年同月株式会社エステックを設立（現・連結子会社）同年
1990-09 千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）
1994-01 スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社）同年
1994-03 青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社）同年
1994-10 住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更
1996-03 彦根工場を閉鎖同年
1996-10 スミセ興産株式会社を合併
2000-03 田村工場を閉鎖
2001-04 泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）
2003-03 伊吹工場におけるセメント生産を中止
2009-09 栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・株式会社クリコン、連結子会社）
2010-04 東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社）
2013-04 エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 補助金 1 届出・認定 5 表彰 1
官公庁調達 2件
次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電技術推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／カルシウム含有廃棄物からのＣａ抽出およびＣＯ２鉱物固定化技術の研究開発 40百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２回収型セメント製造プロセスの開発多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立 28.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 1.1億円 経済産業省
届出・認定 5件
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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