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法人番号 5010001023358

株式会社ディーエムエス

上場 スタンダード 東京都千代田区 従業員 638名 設立 1961-04-04
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-19
商号
株式会社ディーエムエス
法人種別
株式会社
証券コード
9782 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都千代田区神田小川町1丁目11番地
電話番号
03-3293-2961 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1961-04-04
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  山本 克彦
従業員数
638名
公式サイト
www.dmsjp.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
広告業(ダイレクトコミュニケーション)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全24社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001212600
  2. 1010002014624
  3. 2010001011448
  4. 2010002008856
  5. 2010002041097
  6. 有限会社
    2010002043440
この住所の全24社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 32 届出・認定 1
官公庁調達 32件
平成29年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書発送代行業務 790万円 国税庁
年末調整関係用紙等の発送代行業務 5,299万円 国税庁
年末調整関係用紙等の発送(代行)業務 3,899万円 国税庁
税制改正関係書類の発送代行業務 6,848万円 国税庁
源泉所得税の改正のあらましの発送代行業務 1,096万円 国税庁
ほか 27 件
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
588 万円
平均年齢
42.7
平均勤続年数
16.6
女性管理職比率
11.1 %
男性育休取得率
80.0 %
男女間賃金格差
47.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 3.6%1人あたり売上 1.1億円ROE 6.7%増収率 +10.0%
売上高の推移
2022-03
279.8億円
2023-03
292.9億円
2024-03
269.0億円
2025-03
275.6億円
2026-03
303.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 303.1億円-15.8億円11.0億円202.7億円158.7億円 78.3% 6.7% 234円 283名
2025-03 275.6億円-12.5億円8.4億円206.2億円167.3億円 81.1% 5.0% 242円 293名
2024-03 269.0億円-14.1億円15.2億円213.2億円166.9億円 78.3% 9.5% 79円 298名
2023-03 292.9億円-19.3億円11.5億円221.6億円153.5億円 69.3% 7.7% 35円 306名
2022-03 279.8億円-17.0億円10.4億円195.2億円144.9億円 74.3% 7.4% 23円 314名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
303.1億円
純利益
11.0億円
総資産
202.7億円
純資産
158.7億円
自己資本比率
78.3%
EPS
200.6円
1株配当
234円
純利益率 3.6%1人あたり売上 1.1億円ROE 6.7%ROA 5.4%増収率 +10.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 303.1億円 +10.0% +2.0%
経常利益 15.8億円 +26.9% -1.8%
純利益 11.0億円 +30.5% +1.3%
総資産 202.7億円 -1.7% +1.0%
純資産 158.7億円 -5.1% +2.3%
EPS(1株利益) 200.6円 +34.7% +3.0%
BPS(1株純資産) 2,925.4円 -3.0% +4.3%
営業CF 18.8億円 +180.6% +12.4%
現金・現金同等物 69.3億円 -10.6% +7.7%
自己資本比率 78.3% -2.8pt
ROE 6.7% +1.7pt
売上高の推移
2022-03
279.8億円
2023-03
292.9億円
2024-03
269.0億円
2025-03
275.6億円
2026-03
303.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
10.4億円
2023-03
11.5億円
2024-03
15.2億円
2025-03
8.4億円
2026-03
11.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 303.1億円-15.8億円11.0億円
2025-03 275.6億円-12.5億円8.4億円
2024-03 269.0億円-14.1億円15.2億円
2023-03 292.9億円-19.3億円11.5億円
2022-03 279.8億円-17.0億円10.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 202.7億円158.7億円 78.3% 6.7% 234円
2025-03 206.2億円167.3億円 81.1% 5.0% 242円
2024-03 213.2億円166.9億円 78.3% 9.5% 79円
2023-03 221.6億円153.5億円 69.3% 7.7% 35円
2022-03 195.2億円144.9億円 74.3% 7.4% 23円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 18.8億円-3.5億円-23.4億円69.3億円
2025-03 6.7億円-9.3億円-11.1億円77.5億円
2024-03 8.8億円8.8億円-6.2億円91.1億円
2023-03 27.1億円80百万円77百万円79.8億円
2022-03 11.8億円-2.7億円-3.3億円51.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
588 万円
平均年齢
42.7
平均勤続
16.6
11.1%
女性管理職比率
80.0%
男性育休取得率
47.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
314名
2023-03
306名
2024-03
298名
2025-03
293名
2026-03
283名
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株式会社ディーエムエスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
山本克彦
代表取締役社長
上林晋
常務取締役関西支社担当
金沢潤
常務取締役業務本部長
森健
取締役管理本部長
松原利光
取締役営業本部長
中島信子
取締役
丹野浩二
取締役(監査等委員)
梶谷篤
取締役(監査等委員)
柿尾正之
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 山本克彦
21.35%
2 山本百合子
5.25%
3 光通信KK投資事業有限責任組合
4.50%
4 株式会社みずほ銀行
4.45%
5 TOPPANホールディングス株式会社
3.68%
6 藤木多嘉子
1.84%
7 今給黎由美子
1.84%
8 ディーエムエス従業員持株会
1.50%
9 昔農千春
0.92%
10 株式会社TLP
0.92%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-04 東京都千代田区神田小川町にダイレクト・メール・サービス株式会社を設立。ダイレクトメールの取扱いを中心としたセールスプロモーション業務の営業を開始。
1964-08 関西地区での営業を開始するため、大阪市北区に大阪支社を開設。
1970-05 メーリングサービス業界初の全自動封入封緘機(メールインサーター)を導入。
1971-10 本社新社屋(東京都千代田区神田小川町)を竣工。
1971-10 凸版印刷株式会社と共同出資で、株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを設立。
1973-08 メーリングサービス業界初のラッピング機を導入。
1976-04 東京都板橋区に業務センター(ウエアハウス)を開設。
1980-01 開発事業部を設置し、本格的にイベント業務を開始。
1982-04 メーリングサービス業界初のオンラインインサーター機を導入。
1987-07 メーリングサービス業界初のフィルムラッピング機を導入。
1991-04 商号を株式会社ディーエムエスに変更。
1991-04 大阪市旭区に大阪支社新社屋を竣工。
1992-01 東京セールス・プロデュース株式会社を吸収合併。同社より承継した営業の一部を譲渡するため、同社名の新会社を設立。
1995-10 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999-02 プライバシーマークの認証取得。
2003-12 株式会社トッパン・ダイレクト・メール・センターを当社の完全子会社とし、商号を株式会社ティーディーエムに変更。
2004-04 株式会社ティーディーエムを吸収合併。
2004-07 埼玉県さいたま市に業務センターを開設、既往の業務センターを集約。
2004-12 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-10 ISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得。
2023-09 本社新社屋(東京都千代田区神田小川町)を竣工。化粧品・医薬部外品製造業許可認証取得。ISO9001認証取得。埼玉県比企郡川島町に川島ロジスティクスセンターを開設。川島ロジスティクスセンターの増床を図るため、川島町内において移転。大阪支社(現関西支社)移転拡張。倉庫業認証取得。クレジットカード情報の取扱いに関する国際基準PCIDSSに準拠。第一種貨物利用運送事業認証取得。ISMSクラウドセキュリティ認証取得。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。一級建設業(とび・土工工事業、内装仕上工事業)認証取得。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送代行業務 51百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
所得税の確定申告書等関係書類の郵便発送代行業務 12百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
年末調整関係書類の郵便発送代行業務 39百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和7年4月源泉所得税の改正のあらまし発送代行業務 25百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
年末調整関係書類の郵便発送代行業務 34百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
源泉所得税の改正のあらましの封入等業務 10百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和5年分所得税確定申告書等の発送代行業務 31百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
源泉所得税の改正のあらましの発送代行業務 11百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「振替納税のお知らせ」はがきのプリント及び裁断等業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
スマホ申告をはじめとする自宅からのe-Tax推進に係るダイレクトメールの発送代行 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「振替納税のお知らせ」はがきのプリント及び裁断等業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
確定申告会場への早期来場を促すためのハガキ刷成等 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
所得税確定申告書等関係用紙の発送(代行)業務 22百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和3年分所得税確定申告書等の発送代行業務 37百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送代行業務 51百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「振替納税のお知らせ」はがきのプリント及び裁断等業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
源泉所得税の改正のあらましの発送代行業務 14百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
税制改正関係書類の発送代行業務 68百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
(再掲)自宅等からのe-Taxの推進等に係るダイレクトメールの発送代行 27百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の発送代行業務 51百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
年末調整関係用紙等の発送(代行)業務 39百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
源泉所得税の改正のあらまし等の封入等業務(区分1) 45百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
源泉所得税の改正のあらまし等の封入等業務(区分2) 39百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
税制改正関係書類の発送代行業務 69百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
年末調整関係用紙等の発送代行業務 53百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
源泉所得税の改正のあらまし等の封入等業務(区分2) 39百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
税制改正関係書類の発送代行業務 68百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
年末調整関係用紙等の発送代行業務 53百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
郵便発送代行業務 71百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
源泉所得税の改正のあらまし等の封入等業務(区分2) 35百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ほか 2 件(直近100件まで表示)
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 32 届出・認定 1
官公庁調達 32件
平成29年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告に係る納付書発送代行業務 8百万円 国税庁
年末調整関係用紙等の発送代行業務 53百万円 国税庁
年末調整関係用紙等の発送(代行)業務 39百万円 国税庁
税制改正関係書類の発送代行業務 68百万円 国税庁
源泉所得税の改正のあらましの発送代行業務 11百万円 国税庁
年末調整関係用紙等の発送代行業務 52百万円 国税庁
源泉所得税の改正のあらまし等の封入等業務(区分2) 35百万円 国税庁
郵便発送代行業務 71百万円 国税庁
税制改正関係書類の発送代行業務 68百万円 国税庁
源泉所得税の改正のあらまし等の封入等業務(区分2) 39百万円 国税庁
税制改正関係書類の発送代行業務 69百万円 国税庁
源泉所得税の改正のあらまし等の封入等業務(区分1) 45百万円 国税庁
源泉所得税の改正のあらましの発送代行業務 14百万円 国税庁
令和3年分所得税確定申告書等の発送代行業務 37百万円 国税庁
スマホ申告をはじめとする自宅からのe-Tax推進に係るダイレクトメールの発送代行 5百万円 国税庁
ほか 17 件
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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