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法人番号 5010001017343

株式会社栄電子

上場 スタンダード 東京都千代田区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-30
商号
株式会社栄電子
法人種別
株式会社
証券コード
7567 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都千代田区外神田2丁目9番10号
電話番号
03-6385-7240 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長   津 田 百 子
従業員数
81名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001100326
  2. 5010001079284
  3. 5020001066620
  4. 5120001080520
  5. 7010001024230
  6. 7010001141752
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
507 万円
平均年齢
41.0
平均勤続年数
11.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 1.6%1人あたり売上 86百万円ROE 2.5%増収率 +14.0%
売上高の推移
2022-03
90.1億円
2023-03
108.4億円
2024-03
83.7億円
2025-03
64.3億円
2026-03
73.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 73.3億円-1.5億円1.1億円73.6億円48.2億円 65.5% 2.5% 11円 85名
2025-03 64.3億円-84百万円37百万円66.9億円44.7億円 66.8% 0.8% 10円 86名
2024-03 83.7億円-3.4億円2.3億円75.5億円45.6億円 60.4% 5.3% 10円 80名
2023-03 108.4億円-9.0億円6.5億円74.4億円41.4億円 55.6% 17.0% 12円 76名
2022-03 90.1億円-7.0億円5.3億円65.6億円35.3億円 53.8% 16.3% 7円 74名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
73.3億円
純利益
1.1億円
総資産
73.6億円
純資産
48.2億円
自己資本比率
65.5%
EPS
22.4円
1株配当
11円
純利益率 1.6%1人あたり売上 86百万円ROE 2.5%ROA 1.5%増収率 +14.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 73.3億円 +14.0% -5.0%
経常利益 1.5億円 +82.8% -31.5%
純利益 1.1億円 +205.5% -32.0%
総資産 73.6億円 +10.0% +2.9%
純資産 48.2億円 +7.7% +8.1%
EPS(1株利益) 22.4円 +205.4% -32.0%
BPS(1株純資産) 948.7円 +7.7% +8.1%
営業CF 25百万円 +107.7% -43.3%
現金・現金同等物 10.9億円 -5.7% -1.3%
自己資本比率 65.5% -1.4pt
ROE 2.5% +1.6pt
売上高の推移
2022-03
90.1億円
2023-03
108.4億円
2024-03
83.7億円
2025-03
64.3億円
2026-03
73.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
5.3億円
2023-03
6.5億円
2024-03
2.3億円
2025-03
37百万円
2026-03
1.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 73.3億円-1.5億円1.1億円
2025-03 64.3億円-84百万円37百万円
2024-03 83.7億円-3.4億円2.3億円
2023-03 108.4億円-9.0億円6.5億円
2022-03 90.1億円-7.0億円5.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 73.6億円48.2億円 65.5% 2.5% 11円
2025-03 66.9億円44.7億円 66.8% 0.8% 10円
2024-03 75.5億円45.6億円 60.4% 5.3% 10円
2023-03 74.4億円41.4億円 55.6% 17.0% 12円
2022-03 65.6億円35.3億円 53.8% 16.3% 7円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 25百万円-32百万円-51百万円10.9億円
2025-03 -3.3億円-67百万円-51百万円11.6億円
2024-03 1.9億円-26百万円-61百万円16.0億円
2023-03 4.7億円-76百万円-51百万円14.9億円
2022-03 2.4億円1.8億円-2.6億円11.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
507 万円
平均年齢
41.0
平均勤続
11.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
74名
2023-03
76名
2024-03
80名
2025-03
86名
2026-03
85名
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株式会社栄電子の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
津田百子
代表取締役社長
大久保雅文
取締役
石川雅也
取締役
田中美登里
取締役
石川雅己
取締役
菊池隆之
監査役(常勤)
藤原幹人
監査役
外村玲子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 染谷英雄
24.30%
2 ウルトラテクノロジー株式会社
8.71%
3 染谷美穂子
7.59%
4 有限会社酒東商事
7.28%
5 染谷崇
5.91%
6 染谷政一
5.91%
7 扇谷昭子
1.37%
8 中西豊子
1.02%
9 栄電子社員持株会
0.92%
10 小原悟古
0.71%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1971-04 神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。
1971-07 神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。
1972-03 神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。
1974-07 東京都千代田区に本店を移転する。
1977-12 東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。
1981-04 埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。
1982-10 東京都千代田区に秋葉原営業所(現東京営業所)を設置する。
1983-03 東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。
1985-08 山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。
1987-04 東京都千代田区に東京中央営業所(現東京営業所)を設置する。
1989-10 熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。 長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。
1991-11 千葉県千葉市に本社事務所を移転する。
1992-04 長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。
1993-05 山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。
1997-08 長野県上田市に長野営業所を移転する。
1997-10 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998-05 宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。
1999-11 東京都千代田区に本社事務所を移転する。
2003-10 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。
2004-02 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。 株式会社タチバナ電子の株式取得。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-05 東京都江東区に物流センターを設置する。
2007-05 埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所を移転する。
2008-12 東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。 物流センターを本社ビル内へ移転する。
2009-03 埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。
2009-04 東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2026-03 宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置する。名古屋営業所を廃止し、大阪営業所に統合する。東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行する。福岡営業所を廃止し、熊本営業所に統合する。台湾台北市に台榮電子股份有限公司を現地法人として設立する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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