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法人番号 5010001009662

株式会社ＡＣＣＥＳＳ

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 348名 設立 1984-02-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-01
商号
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
法人種別
株式会社
証券コード
4813　東証プライム・情報・通信業
本店所在地
東京都千代田区神田練塀町３番地
電話番号
03-6853-9088 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1984-02-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員　　大石　清恭
従業員数
348名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ソフトウエアの開発
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全147社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001159296
  2. 1010001173173
  3. 1010001181969
  4. 1010001189789
  5. 1010001236806
  6. 1010001245162
この住所の全147社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
348 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 4 届出・認定 1
官公庁調達 4件
０７－００４９－０１１６主要５地域（欧州・アジア・北米・南米・アフリカ）の市場へのオープンなオール光ネットワークの展開可能性と課題に関する調査請負 3億円 総務省
０８－００４９－０３４３　海外ＡＩデータセンターへのオール光ネットワーク技術の展開に向けた調査研究の請負 3.8億円 総務省
文書集計システムの構築・移行及び保守等 1.1億円 内閣官房
０２００４９０３０２ブラジルの次世代放送に　向けた　放送通信連携サービスの技術仕様に関する　調査検討　の請負 3,900万円 総務省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-04-28
平均年収
782 万円
平均年齢
40.4 歳
平均勤続年数
10.0 年
女性管理職比率
5.5 %
男性育休取得率
83.3 %
男女間賃金格差
84.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-28
純利益率 -17.7%1人あたり売上 24百万円ROE -40.5%増収率 +20.6%
売上高の推移
2022-01
97.7億円
2023-01
130.1億円
2024-01
151.2億円
2025-01
159.3億円
2026-01
192.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-01 192.2億円--26.4億円-34.0億円171.0億円67.9億円 39.6% -40.5% - 795名
2025-01 159.3億円--18.8億円-53.8億円215.3億円100.5億円 46.5% -42.9% - 830名
2024-01 151.2億円--19.2億円-22.3億円203.2億円151.2億円 74.2% -14.0% - 809名
2023-01 130.1億円--9.0億円-24.6億円213.1億円169.0億円 79.1% -13.2% - 814名
2022-01 97.7億円--29.2億円-32.4億円242.7億円206.6億円 84.9% -14.8% - 801名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-28
最新期の主要数値 2026-01期 無料公開
売上高
192.2億円
純利益
-34.0億円
総資産
171.0億円
純資産
67.9億円
自己資本比率
39.6%
EPS
-90.5円
純利益率 -17.7%1人あたり売上 24百万円ROE -40.5%ROA -19.9%増収率 +20.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 192.2億円 +20.6% +18.4%
経常利益 -26.4億円 -39.8% —
純利益 -34.0億円 +36.9% —
総資産 171.0億円 -20.6% -8.4%
純資産 67.9億円 -32.5% -24.3%
EPS（1株利益） -90.5円 +36.8% —
BPS（1株純資産） 180.5円 -32.2% -23.5%
営業CF -39.4億円 -447.0% —
現金・現金同等物 51.7億円 -51.0% -23.5%
自己資本比率 39.6% -6.9pt —
ROE -40.5% +2.4pt —
売上高の推移
2022-01
97.7億円
2023-01
130.1億円
2024-01
151.2億円
2025-01
159.3億円
2026-01
192.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-01
-32.4億円
2023-01
-24.6億円
2024-01
-22.3億円
2025-01
-53.8億円
2026-01
-34.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-01 192.2億円--26.4億円-34.0億円
2025-01 159.3億円--18.8億円-53.8億円
2024-01 151.2億円--19.2億円-22.3億円
2023-01 130.1億円--9.0億円-24.6億円
2022-01 97.7億円--29.2億円-32.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-01 171.0億円67.9億円 39.6% -40.5% -
2025-01 215.3億円100.5億円 46.5% -42.9% -
2024-01 203.2億円151.2億円 74.2% -14.0% -
2023-01 213.1億円169.0億円 79.1% -13.2% -
2022-01 242.7億円206.6億円 84.9% -14.8% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-01 -39.4億円-15.8億円-19百万円51.7億円
2025-01 11.3億円-10.7億円-51百万円105.6億円
2024-01 96百万円-15.7億円-27百万円103.1億円
2023-01 -9.1億円-10.6億円-13.2億円115.8億円
2022-01 -3.7億円-13.4億円-37百万円150.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-04-28
平均年収
782 万円
平均年齢
40.4 歳
平均勤続
10.0 年
5.5%
女性管理職比率
83.3%
男性育休取得率
84.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
348 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-01
801名
2023-01
814名
2024-01
809名
2025-01
830名
2026-01
795名
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株式会社ＡＣＣＥＳＳの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-28
大石清恭
代表取締役社長執行役員ネットワーク事業担当
吉岡勉
取締役副社長執行役員CFO
夏海龍司
取締役専務執行役員IoT事業担当 兼 Webプラットフォーム事業担当
細川恒
取締役会長
宮内義彦
取締役
水盛五実
取締役
富田亜紀
取締役
池田敬
取締役
加藤康雄
監査役(常勤)
井本隆幸
監査役(常勤)
福本茂伸
監査役
浜嶋哲三
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-28
1 清原達郎
33.34%
2 NTT株式会社
13.59%
3 株式会社SBI証券
4.77%
4 椎橋正則
2.49%
5 金子博昭
2.00%
6 株式会社日本生物材料センター
1.83%
7 株式会社ノースブレイン
0.99%
8 楽天証券株式会社共有口
0.99%
9 株式会社椎橋商店
0.88%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
0.84%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1984-02 「有限会社アクセス」(出資金1百万円、本社：東京都千代田区)設立。
1986-09 オリジナルのTCP/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。
1996-02 インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。インターネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。
1996-11 「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社：東京都千代田区)に組織変更。
1998-02 携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「Compact NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。
1999-02 「Compact NetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。
1999-07 「ACCESS Systems America Inc.」(資本金600千米ドル、当社出資比率100％)設立。
2000-04 「株式会社アクセス」を「株式会社ＡＣＣＥＳＳ」に商号変更。
2001-02 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。(証券コード：4813)
2001-07 「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100％)設立。「ACCESS Systems Europe GmbH」(出資金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％)設立。
2002-08 「ACCESS China Inc.」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％)設立。同社100％子会社「ACCESS (Beijing) Co., Ltd.」(資本金300千米ドル)設立。
2003-07 「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100％)を子会社化。
2003-08 「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。
2003-11 ISO9001の認証を取得。
2004-02 アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。
2004-06 「ACCESS Systems America Inc.」を清算。
2004-08 「C-Valley Inc.」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％)に出資、子会社化。同社100％子会社「C-Valley (Beijing) Information Technology Co., Ltd.」も子会社化。
2005-11 「RedSpyder Inc.」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7％)に出資、子会社化。「PalmSource Inc.」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％)を買収、子会社化。同社子会社「China MobileSoft Inc.」及びその子会社の「MobileSoft Technology (Nanjing)」、「PalmSource Europe SARL」も子会社化。
2006-02 「Naraworks Inc.」の株式を取得し、「ACCESS Seoul Co., Ltd.」(資本金200,000千ウォン、当社出資比率100％)に商号変更、子会社化。
2006-03 「IP Infusion Inc.」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％)の株式を取得、子会社化。
2006-10 「PalmSource Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に商号変更。
2006-11 「PalmSource Europe SARL」を「ACCESS Systems France SARL」に商号変更。
2007-01 「China MobileSoft Inc.」及び「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「ACCESS China Inc.」の子会社に再編。
2007-05 「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。
2007-09 「株式会社ACCESS北海道」を清算。
2007-10 「IP Infusion Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。
2008-03 「ACCESS Systems Americas Inc.」から開発部門を切り離し「ACCESS Systems Americas USA Inc.」を設立し、「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。 年月事項
2008-05 「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100％)設立。
2008-07 「ACCESS Systems France SAS」を「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」の子会社として再編。
2008-10 「China MoblieSoft Inc.」を清算。
2009-02 「ACCESS Systems Europe GmbH」を「ACCESS Systems Germany GmbH」に商号変更。
2009-04 「RedSpyder Holdings Ltd.」を売却。
2010-02 「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。
2010-10 本店を東京都千代田区猿楽町2丁目8番16号から同区猿楽町2丁目8番8号に移転。あわせて、「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。
2010-11 「IP Infusion Europe B.V.」をオランダに設立。
2010-12 「株式会社アクセス・パブリッシング」を清算。
2011-01 「ACCESS Systems USA Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に統合。 「IP Infusion Software India Pvt. Ltd.」をインドに設立。
2011-02 「ACCESS Systems Germany GmbH」を「ACCESS Europe GmbH」に商号変更。
2011-12 「ACCESS China Inc.」を清算。
2012-01 「IP Infusion Inc.」を存続会社とし、「ACCESS Systems Americas Inc.」を吸収合併。 メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。
2012-04 「IP Infusion (Nanjing) Co., Ltd.」の株式を売却。株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設立。
2014-12 「リトルソフト株式会社」(資本金44百万円、当社出資比率20.45％)の株式を取得。
2015-10 「IP Infusion Europe B.V.」を清算。
2016-01 「ACCESS Systems France SAS」を清算。 「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」を台湾に設立。 「幕張オフィス」を売却。
2016-03 本店を東京都千代田区猿楽町2丁目8番8号から同区神田練塀町3番地に移転。
2016-09 「株式会社ノア」(資本金10百万円、当社出資比率100％)を子会社化。
2016-10 「株式会社ノア」を「株式会社ACCESS NOA」に商号変更。
2017-02 「株式会社ミエルカ防災」(資本金129百万円、当社出資比率29.96％)の株式を取得。
2017-10 「株式会社ACCESS NOA」を「株式会社ACCESSテック」に商号変更。
2018-08 「Northforge Innovations Inc.」（資本金13,013千加ドル、当社出資比率100％）を買収、子会社化。同社子会社「Northforge Innovations USA Inc.」、「Northforge Innovations Israel Ltd.」も子会社化。
2019-01 「株式会社ACCESSテック」の子会社として「ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.」を台湾に設立。
2019-04 「NetRange MMH GmbH」（出資金25千ユーロ、当社出資比率100％）を買収、子会社化。 「株式会社ACCESSテック」を「株式会社ACCESS Works」に商号変更。
2020-02 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2020-07 「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」の子会社として「ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.」をシンガポールに設立。
2021-04 「Northforge Innovations USA Inc.」を解散。
2021-09 「株式会社ACCESS Works」を清算。
2022-04 東京証券取引所プライム市場に市場変更。 年月事項
2023-05 「Northforge Innovations Inc.」を「IP Infusion Canada Inc.」に商号変更。
2023-07 「Northforge Innovations Israel Ltd.」を「IP Infusion Israel Ltd.」に商号変更
2024-01 電子出版事業の一部を会社分割（新設分割）し、新設会社の全株式を株式会社ブックウォーカーに譲渡。
2024-07 「ACCESS Europe GmbH」を存続会社とし、「NetRange MMH GmbH」を吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

文書集計システムの構築・移行及び保守等 1.1億円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
08-0049-0343　海外AIデータセンターへのオール光ネットワーク技術の展開に向けた調査研究の請負 3.8億円 総務省・一般競争入札・総合評価
07-0049-0116主要５地域（欧州・アジア・北米・南米・アフリカ）の市場へのオープンなオール光ネットワークの展開可能性と課題に関する調査請負 3.0億円 総務省・一般競争入札・総合評価
0200490302ブラジルの次世代放送に 向けた 放送通信連携サービスの技術仕様に関する 調査検討 の請負 39百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 4 届出・認定 1
官公庁調達 4件
０７－００４９－０１１６主要５地域（欧州・アジア・北米・南米・アフリカ）の市場へのオープンなオール光ネットワークの展開可能性と課題に関する調査請負 3.0億円 総務省
０８－００４９－０３４３　海外ＡＩデータセンターへのオール光ネットワーク技術の展開に向けた調査研究の請負 3.8億円 総務省
文書集計システムの構築・移行及び保守等 1.1億円 内閣官房
０２００４９０３０２ブラジルの次世代放送に　向けた　放送通信連携サービスの技術仕様に関する　調査検討　の請負 39百万円 総務省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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