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法人番号 5010001008846

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

MUFG Bank, Ltd.
東京都千代田区 従業員 30,880名 設立 1919-08-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-03-26
商号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
電話番号
03-3240-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1919-08-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取執行役員　　大澤　正和
従業員数
30,880名
公式サイト
www.bk.mufg.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店外国銀行代理銀行担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.預金業務 2.貸出業務 3.商品有価証券売買業務 4.有価証券投資業務 5.内国為替業務 6.外国為替業務 7.社債受託および登録業務 8.付帯業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001095441
  2. 2010001208746
  3. 2010001266141
  4. 4010001073486
  5. 4700150072038
  6. 6010001008770
この住所の全10社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
30,880 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 補助金 50 届出・認定 3 表彰 6
官公庁調達 1件
令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業（資金調達環境整備に関する調査研究事業） 8,950万円 経済産業省
補助金 50件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 20万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 2万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 60万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 3万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 910万円 内閣府
ほか 45 件
届出・認定 3件
銀行免許 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 1 件
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
ROE 10.8%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --2.17兆円1.54兆円353.39兆円15.64兆円 4.2% 10.8% 78.55円 122,102名
2025-03 --1.76兆円1.23兆円331.61兆円14.24兆円 4.1% 9.2% 58.84円 117,355名
2024-03 --1.35兆円9447.3億円323.86兆円13.80兆円 4.1% 7.5% 73円 112,410名
2023-03 --2869.7億円6020.3億円313.85兆円12.26兆円 3.7% 5.1% 20.21円 94,631名
2022-03 --8248.4億円5030.0億円299.61兆円12.24兆円 3.9% 4.2% 35.06円 102,767名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
1.54兆円
総資産
353.39兆円
純資産
15.64兆円
自己資本比率
4.2%
EPS
124.4円
1株配当
78.6円
ROE 10.8%ROA 0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 2.17兆円 +23.8% +27.4%
純利益 1.54兆円 +24.7% +32.2%
総資産 353.39兆円 +6.6% +4.2%
純資産 15.64兆円 +9.9% +6.3%
EPS（1株利益） 124.4円 +24.7% +32.2%
BPS（1株純資産） 1,202.8円 +8.9% +6.0%
営業CF -21.34兆円 -675.4% —
現金・現金同等物 74.52兆円 -17.6% -4.4%
自己資本比率 4.2% +0.1pt —
ROE 10.8% +1.6pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
5030.0億円
2023-03
6020.3億円
2024-03
9447.3億円
2025-03
1.23兆円
2026-03
1.54兆円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --2.17兆円1.54兆円
2025-03 --1.76兆円1.23兆円
2024-03 --1.35兆円9447.3億円
2023-03 --2869.7億円6020.3億円
2022-03 --8248.4億円5030.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 353.39兆円15.64兆円 4.2% 10.8% 78.55円
2025-03 331.61兆円14.24兆円 4.1% 9.2% 58.84円
2024-03 323.86兆円13.80兆円 4.1% 7.5% 73円
2023-03 313.85兆円12.26兆円 3.7% 5.1% 20.21円
2022-03 299.61兆円12.24兆円 3.9% 4.2% 35.06円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -21.34兆円5.14兆円438.5億円74.52兆円
2025-03 3.71兆円-7598.6億円-2.74兆円90.45兆円
2024-03 -8.20兆円4.85兆円-2940.4億円90.14兆円
2023-03 12.62兆円-12.25兆円1.52兆円92.02兆円
2022-03 2.12兆円-5331.1億円-1785.5億円89.39兆円
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従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
30,880 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
102,767名
2023-03
94,631名
2024-03
112,410名
2025-03
117,355名
2026-03
122,102名
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株式会社三菱ＵＦＪ銀行の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1933-12 株式会社三和銀行設立(資本金10,720万円(うち払込7,220万円)、株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の3行合併による)
1940-10 株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収1941年
1940-06 株式会社東海銀行設立(資本金3,760万円(うち払込2,725万円)、株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の3行合併による)1942年
1940-04 株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収1943年
1940-04 株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併1945年
1940-05 株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併1945年
1940-09 株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の3行を合併
1945-10 株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併
1946-12 株式会社東京銀行設立(資本金5,000万円(全額払込)、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年1月4日営業開始)
1948-10 株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更1953年
1948-07 株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰1954年
1948-08 株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足1960年
1948-04 株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社(現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)に譲渡
1991-10 株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併
1992-10 株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併1993年
1992-04 株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併1996年
1992-04 株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となる The Bank of California, N.A.とUnion Bankが統合し、Union Bank of California, N.A.(現MUFG Union Bank, N.A.)及びその持株会社UnionBanCal Corporation(現MUFG Americas Holdings Corporation)として発足2001年
1992-04 株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立 株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の3行が共同して、株式移転により完全親会社である株式会社ＵＦＪホールディングスを設立2002年
1992-01 株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行となる2005年
1992-07 三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる
2005-10 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとなる 日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが合併し、ＵＦＪニコス株式会社となる2006年
2005-01 株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となる2007年
2005-04 ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社となる2008年
2005-08 三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる
2008-11 UnionBanCal Corporation、当行の完全子会社となる
2013-12 Bank of Ayudhya Public Company Limited、当行の子会社となる2016年
2013-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2018年
2013-04 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更2019年
2013-04 PT Bank Danamon Indonesia Tbk、当行の子会社となる
2022-12 MUFG Union Bank, N.A.を売却
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業（資金調達環境整備に関する調査研究事業） 90百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 補助金 50 届出・認定 3 表彰 6
官公庁調達 1件
令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業（資金調達環境整備に関する調査研究事業） 90百万円 経済産業省
補助金 50件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 9百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 5百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 7百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 8百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 8百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 6百万円 内閣府
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 16百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 4百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 3百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
ほか 35 件
届出・認定 3件
銀行免許 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
キャリア支援企業表彰－表彰 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
外国銀行代理銀行 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。