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法人番号 5010001008813

株式会社三井住友銀行

Sumitomo Mitsui Banking Corporation
東京都千代田区 従業員 27,557名 設立 1996-06-06
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-18
商号
株式会社三井住友銀行
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
電話番号
03-3282-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1996-06-06
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
頭取　　福　留　朗　裕
従業員数
27,557名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店前払式支払手段（第三者型）発行者外国銀行代理銀行担保付社債信託会社登録金融機関自己信託会社銀行銀行代理業者電子決済等代行業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
（銀行業） 1.預金業務 2.貸出業務 3.商品有価証券売買業務 4.有価証券投資業務 5.内国為替業務 6.外国為替業務 7.社債受託および登録業務 8.付帯業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 一般社団法人全国確認検査協会
    その他の設立登記法人
    1010005040510
  2. 2010001081053
  3. 3010005002715
  4. 4010001207498
  5. 4010001245069
  6. 公益財団法人ＳＭＢＣグループ財団
    その他の設立登記法人
    4010005039046
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
27,557 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 34 届出・認定 8 表彰 8
官公庁調達 2件
情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験中止に伴う受験手数料返還業務（振込事務業務）（単価契約） 1,021万円 情報処理推進機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏における海外輸入水素の受入・配送事業に関する実現可能性調査 110万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 34件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 60万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 1,785万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 351万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 220万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 1,342万円 内閣府
ほか 29 件
届出・認定 8件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
電子決済等代行業者登録 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ほか 3 件
表彰 8件
グッドキャリア企業アワード（イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰）） 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 3 件
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
ROE 12.0%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --2.05兆円1.40兆円302.87兆円12.24兆円 4.0% 12.0% 9,013円 71,100名
2025-03 --1.74兆円1.24兆円281.80兆円11.41兆円 4.0% 11.0% 5,641円 71,071名
2024-03 --1.36兆円9019.4億円272.30兆円11.49兆円 4.2% 8.6% 7,469円 68,750名
2023-03 --1.13兆円8070.4億円252.57兆円9.74兆円 3.8% 8.6% 4,385円 59,399名
2022-03 --8678.5億円5682.4億円242.11兆円9.22兆円 3.8% 6.2% 3,631円 58,041名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
1.40兆円
総資産
302.87兆円
純資産
12.24兆円
自己資本比率
4.0%
EPS
13,149.8円
1株配当
9,013円
ROE 12.0%ROA 0.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 2.05兆円 +18.1% +24.0%
純利益 1.40兆円 +13.0% +25.2%
総資産 302.87兆円 +7.5% +5.8%
純資産 12.24兆円 +7.3% +7.3%
EPS（1株利益） 13,149.8円 +13.0% +25.2%
BPS（1株純資産） 113,666.4円 +7.3% +7.4%
営業CF -10.78兆円 -398.7% —
現金・現金同等物 56.51兆円 -10.6% -3.4%
自己資本比率 4.0% -0.0pt —
ROE 12.0% +1.0pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
5682.4億円
2023-03
8070.4億円
2024-03
9019.4億円
2025-03
1.24兆円
2026-03
1.40兆円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --2.05兆円1.40兆円
2025-03 --1.74兆円1.24兆円
2024-03 --1.36兆円9019.4億円
2023-03 --1.13兆円8070.4億円
2022-03 --8678.5億円5682.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 302.87兆円12.24兆円 4.0% 12.0% 9,013円
2025-03 281.80兆円11.41兆円 4.0% 11.0% 5,641円
2024-03 272.30兆円11.49兆円 4.2% 8.6% 7,469円
2023-03 252.57兆円9.74兆円 3.8% 8.6% 4,385円
2022-03 242.11兆円9.22兆円 3.8% 6.2% 3,631円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -10.78兆円3.30兆円4870.0億円56.51兆円
2025-03 3.61兆円-4.13兆円-4019.4億円63.19兆円
2024-03 -6546.1億円-7345.4億円7681.4億円64.15兆円
2023-03 -6.67兆円6.04兆円-2948.4億円64.27兆円
2022-03 1.09兆円-1.94兆円-3201.7億円64.84兆円
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働く環境 公開
出所 gBizINFO（女性活躍・両立支援の公表情報）
収集 2026年6月
平均勤続(男)
17.3 年
平均勤続(女)
16.2 年
女性比率
35.8 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
27,557 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
58,041名
2023-03
59,399名
2024-03
68,750名
2025-03
71,071名
2026-03
71,100名
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株式会社三井住友銀行の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1876-07 私盟会社三井銀行創立
1893-06 私盟会社三井銀行、合名会社に改組（資本金200万円）
1895-11 住友銀行創業（個人経営）
1909-11 合名会社三井銀行、株式会社に改組（資本金2,000万円）
1912-03 株式会社住友銀行設立（資本金1,500万円）
1936-12 兵庫県下主要7行の合併により株式会社神戸銀行設立
1940-12 大日本無尽株式会社設立
1943-04 株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる
1944-08 株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併
1945-07 株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併
1945-07 株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始
1948-04 大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更
1948-10 株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる
1948-10 株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更
1949-05 株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場
1949-05 株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（その後、
1950-04 札幌証券取引所、
1989-03 名古屋証券取引所に株式を上場）
1951-10 日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更
1952-12 株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰
1954-01 株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰
1960-04 株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡
1965-04 株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併
1968-04 株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併
1968-12 株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更
1973-10 株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる
1986-10 株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併
1989-01 株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場
1990-04 株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる
1992-04 株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更
1996-06 株式会社わかしお銀行設立（資本金400億円）
2001-04 株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる
2002-11 株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止
2002-12 株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる
2009-10 株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全子会社化（
2016-10 、同社の全株式を株式会社三井住友フィナンシャルグループに現物配当したことにより、子会社から除外）
2019-06 監査等委員会設置会社へ移行
2026-03 末現在連結子会社119社、持分法適用会社138社当行の国内本支店542、国内出張所439、海外支店20、海外出張所20、海外駐在員事務所4
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 34 届出・認定 8 表彰 8
官公庁調達 2件
情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験中止に伴う受験手数料返還業務（振込事務業務）（単価契約） 10百万円 情報処理推進機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏における海外輸入水素の受入・配送事業に関する実現可能性調査 1百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 34件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 18百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 4百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 2百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 13百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 3百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 1百万円 内閣府
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 2百万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） 13百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分） 3百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金　（令和４年３月２８日支給分） 1百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分） 12百万円 内閣府
ほか 19 件
届出・認定 8件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
電子決済等代行業者登録 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 8件
グッドキャリア企業アワード（イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰）） 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード－表彰（イノベーション賞（人材開発統括官表彰）） 厚生労働省
障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
外国銀行代理銀行 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
自己信託会社 金融庁
銀行 金融庁
銀行代理業者 金融庁
電子決済等代行業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。