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法人番号 5010001008763

株式会社ニコン

上場 プライム 東京都品川区 設立 1917-07-25
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-08-06
商号
株式会社ニコン
法人種別
株式会社
証券コード
7731 東証プライム・精密機器(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都品川区西大井1丁目5番20号
電話番号
03-3773-1111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1917-07-25
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 兼 社長執行役員 CEO 大 村 泰 弘
従業員数
4,656名
公式サイト
www.nikon.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
光学機械器具の製造、ならびに販売
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 8
届出・認定 1件
ニコン社内技能検定 厚生労働省
表彰 8件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
799 万円
平均年齢
41.9
平均勤続年数
13.7
女性管理職比率
8.0 %
男女間賃金格差
81.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 -12.7%1人あたり売上 34百万円ROE -14.1%増収率 -5.3%
売上高の推移
2022-03
5396.1億円
2023-03
6281.1億円
2024-03
7172.4億円
2025-03
7152.9億円
2026-03
6771.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6771.6億円--180.3億円-860.9億円1.08兆円5867.9億円 54.6% -14.1% 40円 19,928名
2025-03 7152.9億円-24.2億円61.2億円1.11兆円6379.8億円 57.4% 0.9% 50円 20,069名
2024-03 7172.4億円-416.5億円325.7億円1.15兆円6837.9億円 59.6% 5.0% 50円 19,444名
2023-03 6281.1億円-721.4億円449.4億円1.05兆円6149.7億円 58.6% 7.4% 45円 18,790名
2022-03 5396.1億円-210.4億円426.8億円1.04兆円5976.8億円 57.5% 7.5% 40円 18,437名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6771.6億円
純利益
-860.9億円
総資産
1.08兆円
純資産
5867.9億円
自己資本比率
54.6%
EPS
-261.6円
1株配当
40円
純利益率 -12.7%1人あたり売上 34百万円ROE -14.1%ROA -8.0%増収率 -5.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 6771.6億円 -5.3% +5.8%
経常利益 -180.3億円 -845.6%
純利益 -860.9億円 -1506.0%
総資産 1.08兆円 -3.2% +0.8%
純資産 5867.9億円 -8.0% -0.5%
EPS(1株利益) -261.6円 -1564.6%
BPS(1株純資産) 783.3円 -27.0% -5.5%
営業CF -44.4億円 -109.2%
現金・現金同等物 1580.4億円 -3.4% -19.2%
自己資本比率 54.6% -2.8pt
ROE -14.1% -15.0pt
売上高の推移
2022-03
5396.1億円
2023-03
6281.1億円
2024-03
7172.4億円
2025-03
7152.9億円
2026-03
6771.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
426.8億円
2023-03
449.4億円
2024-03
325.7億円
2025-03
61.2億円
2026-03
-860.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6771.6億円--180.3億円-860.9億円
2025-03 7152.9億円-24.2億円61.2億円
2024-03 7172.4億円-416.5億円325.7億円
2023-03 6281.1億円-721.4億円449.4億円
2022-03 5396.1億円-210.4億円426.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.08兆円5867.9億円 54.6% -14.1% 40円
2025-03 1.11兆円6379.8億円 57.4% 0.9% 50円
2024-03 1.15兆円6837.9億円 59.6% 5.0% 50円
2023-03 1.05兆円6149.7億円 58.6% 7.4% 45円
2022-03 1.04兆円5976.8億円 57.5% 7.5% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -44.4億円-126.0億円8.6億円1580.4億円
2025-03 482.6億円-699.9億円-198.1億円1635.9億円
2024-03 307.7億円-414.1億円-89.4億円2066.4億円
2023-03 15百万円-1121.5億円-562.1億円2113.4億円
2022-03 313.5億円-3.9億円-261.5億円3702.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
799 万円
平均年齢
41.9
平均勤続
13.7
8.0%
女性管理職比率
81.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
18,437名
2023-03
18,790名
2024-03
19,444名
2025-03
20,069名
2026-03
19,928名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
馬立稔和
取締役
德成旨亮
代表取締役会長
大村泰弘
代表取締役 兼 社長執行役員CEO
蛭田史郎
取締役取締役会議長
立岡恒良
取締役
中田卓也
取締役
萩原哲
取締役(常勤監査等委員)
菊地誠司
取締役(常勤監査等委員)
村山滋
取締役(監査等委員会委員長)
山神麻子
取締役(監査等委員)
千葉通子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 SG/ESSILOR LUXOTTICA(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
18.53%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.88%
3 明治安田生命保険相互会社
5.34%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
4.63%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.00%
6 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
3.07%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.05%
8 株式会社三菱UFJ銀行
2.13%
9 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.04%
10 株式会社常陽銀行
1.62%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1917-07 測距儀、顕微鏡などの光学機器の国産化を目指し、東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって日本光学工業株式会社を設立(直後に藤井レンズ製造所を合併)
1918-01 大井第一工場(現・本社/イノベーションセンター)を新設
1949-05 東京証券取引所に株式上場
1953-10 米国にNikon Sales Inc.(現・Nikon Inc.)を設立
1963-10 桜電子工業株式会社(現・株式会社栃木ニコン)に経営参加
1968-07 オランダにNikon Europe N.V.(現・Nikon Europe B.V.)を設立
1971-07 相模原製作所を新設
1982-08 米国にNikon Precision Inc. を設立
1984-12 熊谷製作所を新設
1988-02 ニコンカメラ販売株式会社(現・株式会社ニコンイメージングジャパン)を設立
1988-04 商号を日本光学工業株式会社から、株式会社ニコンに変更
1990-10 タイに Nikon (Thailand) Co., Ltd. を設立
1991-01 水戸製作所を新設
1995-06 シンガポールにNikon Singapore Pte. Ltd.を設立
2004-10 横須賀製作所を新設
2005-04 中国に Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. を設立
2009-10 単元株式数を100株に変更
2009-10 ベルギーのMetris NV(現・Nikon Metrology Europe NV)を完全子会社化
2015-05 英国の Optos Plc を完全子会社化
2016-06 監査等委員会設置会社へ移行
2021-04 米国のMorf3D Inc.(現・Nikon AM Synergy Inc.)に出資、子会社化
2023-04 米国にNikon Advanced Manufacturing Inc.を設立
2023-09 ドイツのSLM Solutions Group AG(現・Nikon SLM Solutions AG)を完全子会社化
2024-04 米国のRED.com, LLC(現・RED Digital Cinema, Inc.)を完全子会社化
2024-07 本社を東京都品川区に移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 8
届出・認定 1件
ニコン社内技能検定 厚生労働省
表彰 8件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
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