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法人番号 5010001008739

能美防災株式会社

NOHMI BOSAI LTD.
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 2,385名 設立 1944-05-05
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-10-23
商号
能美防災株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6744　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区九段南４丁目７番３号
電話番号
03-3265-0216 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1944-05-05
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    長谷川  雅  弘
従業員数
2,385名
公式サイト
www.nohmi.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
防災設備（火災報知機・消火設備等）の開発・設計・施工・保守
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 一般社団法人奏楽会
    その他の設立登記法人
    1010005026765
  2. 3010001022857
  3. 7010001222833
  4. 9010001029657
  5. 能美工作株式会社 閉鎖
    株式会社
    2010001026207
  6. 5010001026286
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,385 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 38 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 38件
０１００６２０００５中央合同庁舎第２号館防災監視装置更新作業の請負 300万円 総務省
東京航空地方気象台　空港気象ドップラーレーダー局舎付帯設備更新工事 1,550万円 気象庁
消防設備補修役務 1,650万円 防衛省
令和６年度火災防護検査等実施研修 500万円 原子力安全庁
令和７年度火災防護検査等実務研修 500万円 原子力安全庁
ほか 33 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
693 万円
平均年齢
39.4 歳
平均勤続年数
14.8 年
女性管理職比率
1.3 %
男性育休取得率
53.7 %
男女間賃金格差
71.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 9.8%1人あたり売上 43百万円ROE 10.2%増収率 +4.5%
売上高の推移
2022-03
1129.1億円
2023-03
1055.4億円
2024-03
1185.1億円
2025-03
1337.0億円
2026-03
1396.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1396.6億円-193.6億円136.5億円1818.1億円1389.9億円 76.2% 10.2% 116円 3,251名
2025-03 1337.0億円-162.2億円111.0億円1668.8億円1300.3億円 77.2% 8.8% 76円 2,875名
2024-03 1185.1億円-122.4億円85.7億円1574.8億円1251.7億円 78.5% 7.2% 53円 2,766名
2023-03 1055.4億円-94.2億円70.2億円1516.0億円1166.3億円 75.8% 6.2% 40円 2,673名
2022-03 1129.1億円-131.6億円93.5億円1486.0億円1118.9億円 74.2% 8.8% 36円 2,635名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1396.6億円
純利益
136.5億円
総資産
1818.1億円
純資産
1389.9億円
自己資本比率
76.2%
EPS
231.9円
1株配当
116円
純利益率 9.8%1人あたり売上 43百万円ROE 10.2%ROA 7.5%増収率 +4.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1396.6億円 +4.5% +5.5%
経常利益 193.6億円 +19.4% +10.1%
純利益 136.5億円 +23.0% +9.9%
総資産 1818.1億円 +8.9% +5.2%
純資産 1389.9億円 +6.9% +5.6%
EPS（1株利益） 231.9円 +23.4% +10.6%
BPS（1株純資産） 2,353.8円 +7.5% +6.5%
営業CF 145.5億円 +26.0% +42.2%
現金・現金同等物 345.9億円 -18.9% -7.6%
自己資本比率 76.2% -1.0pt —
ROE 10.2% +1.4pt —
売上高の推移
2022-03
1129.1億円
2023-03
1055.4億円
2024-03
1185.1億円
2025-03
1337.0億円
2026-03
1396.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
93.5億円
2023-03
70.2億円
2024-03
85.7億円
2025-03
111.0億円
2026-03
136.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1396.6億円-193.6億円136.5億円
2025-03 1337.0億円-162.2億円111.0億円
2024-03 1185.1億円-122.4億円85.7億円
2023-03 1055.4億円-94.2億円70.2億円
2022-03 1129.1億円-131.6億円93.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1818.1億円1389.9億円 76.2% 10.2% 116円
2025-03 1668.8億円1300.3億円 77.2% 8.8% 76円
2024-03 1574.8億円1251.7億円 78.5% 7.2% 53円
2023-03 1516.0億円1166.3億円 75.8% 6.2% 40円
2022-03 1486.0億円1118.9億円 74.2% 8.8% 36円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 145.5億円-158.7億円-67.9億円345.9億円
2025-03 115.5億円-70.9億円-74.8億円426.4億円
2024-03 32.8億円-26.6億円-28.4億円455.5億円
2023-03 51.9億円-26.1億円-24.7億円476.8億円
2022-03 35.6億円-48.7億円-22.9億円475.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
693 万円
平均年齢
39.4 歳
平均勤続
14.8 年
1.3%
女性管理職比率
53.7%
男性育休取得率
71.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,385 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,635名
2023-03
2,673名
2024-03
2,766名
2025-03
2,875名
2026-03
3,251名
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能美防災株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
岡村武士
代表取締役会長
長谷川雅弘
代表取締役社長営業統括本部長
中村雅之
取締役執行役員技術本部長兼情報システム室・環境システム事業部担当
千田岳彦
取締役
塩谷愼
取締役
平野啓子
取締役
鷲見哲也
取締役
藤井裕之
取締役常勤監査等委員
長濱晶子
取締役監査等委員
福田真人
取締役監査等委員
安部道雄
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 セコム株式会社
51.89%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.06%
3 能美防災代理店持株会
4.00%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.20%
5 能美防災取引先持株会
2.44%
6 CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)
1.70%
7 能美防災従業員持株会
1.66%
8 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.59%
9 株式会社三井住友銀行
1.30%
10 能美防災安衛協持株会
1.05%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1916-12 当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。
1924-03 わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。
1925-11 能美商会を合資会社に改組。
1944-05 日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。
1946-08 本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。
1948-08 商号を能美防災工業株式会社と改称。
1949-12 建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。
1962-12 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1964-09 埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。
1966-05 本店を東京都千代田区に移転。
1974-10 建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。
1975-12 建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。
1989-07 商号を能美防災株式会社と改称。
1989-10 日信防災株式会社(現連結子会社)設立。
1991-09 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1995-06 中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。
1997-02 北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。
2001-08 三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。
2006-12 セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
2010-06 埼玉県三郷市に研究開発センターを開設。
2017-08 妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-11 建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可(特－4)第5229号取得。
2023-03 サステナビリティ委員会設置。
2024-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2025-05 東京都港区に、能美防災コミュニケーションスペース「meeet」を開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度　近家トンネル防災受信盤修繕作業 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度大阪拘置所及び尼崎拘置支所消防点検及び防災管理点検契約 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
消防設備補修役務 22百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和７年度火災防護検査等実務研修 5百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
二古トンネル２号消火ポンプ購入 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
音威子府バイパス　消火設備調整外 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
07-0062-0002　中央合同庁舎第２号館自動火災報知設備主中継器更新作業の請負 1.1億円 総務省・一般競争入札・最低価格
月形刑務所自動火災報知設備更新整備 36百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
神戸税関本関庁舎　スプリンクラー制御盤更新工事 19百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
琵琶湖河川事務所火災受信機更新 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
消防設備補修役務 16百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
東京航空交通管制部自動火災報知設備更新作業 30百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
06-0062-0001　中央合同庁舎第２号館自動火災報知設備主中継器更新作業の請負 1.1億円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度火災防護検査等実施研修 5百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
二古トンネル消火ポンプ購入 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
性能評価センター自動火災報知設備及び消火設備更新作業 47百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
消防設備補修役務 9百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和５年度火災防護検査等実務研修 5百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
東京拘置所自動火災報知設備等更新整備一式 3.3億円 法務省・一般競争入札・最低価格
岡山地方法務局備前支局自動火災報知設備等改修工事 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
来島海峡海上交通センター自動火災報知装置等改修工事 2百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
消防設備補修役務 17百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
自動火災報知設備更新契約一式 15百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和４年度 火災防護検査等実務研修 5百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度堺拘置支所、岸和田拘置支所及び田辺拘置支所自動火災報知設備更新整備 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和3年度麓刑務所非常電鈴設備更新整備 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
特殊消火設備の設置基準等に係る検討のための消火性能の検証実験業務 5百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
昭和館スプリンクラー設備にかかる劣化部品交換等業務 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
消防設備不具合調査役務 4百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
東京航空地方気象台　空港気象ドップラーレーダー局舎付帯設備更新工事 16百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
ほか 8 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 38 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 38件
０１００６２０００５中央合同庁舎第２号館防災監視装置更新作業の請負 3百万円 総務省
東京航空地方気象台　空港気象ドップラーレーダー局舎付帯設備更新工事 16百万円 気象庁
消防設備補修役務 17百万円 防衛省
令和６年度火災防護検査等実施研修 5百万円 原子力安全庁
令和７年度火災防護検査等実務研修 5百万円 原子力安全庁
令和８年度　近家トンネル防災受信盤修繕作業 11百万円 国土交通省
ハロンガスボンベ交換役務 3百万円 防衛省
鹿児島地家裁庁舎消防設備改修工事 6百万円 最高裁判所
昭和館スプリンクラー設備にかかる劣化部品交換等業務 6百万円 厚生労働省
特殊消火設備の設置基準等に係る検討のための消火性能の検証実験業務 5百万円 消防庁
令和４年度　火災防護検査等実務研修 5百万円 原子力安全庁
自動火災報知設備更新契約一式 15百万円 法務省
来島海峡海上交通センター自動火災報知装置等改修工事 2百万円 海上保安庁
令和５年度火災防護検査等実務研修 5百万円 原子力安全庁
東京航空交通管制部自動火災報知設備更新作業 30百万円 国土交通省
ほか 23 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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