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法人番号 5010001008730

日鉄鉱業株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 822名 設立 1939-05-20
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
日鉄鉱業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1515　東証プライム・鉱業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区丸の内２丁目３番２号
電話番号
03-3284-0516 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1939-05-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　森　川　玲　一
従業員数
822名
公式サイト
www.nittetsukou.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
鉱業（石灰石、タンカル、砕石などの採掘販売）を中心に、銅ほか鉱産物の加工・販売及び輸出入業、石炭・石油製品の仕入販売、機械・環境関連商品等の開発及び販売、不動産業などを展開
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全74社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001017941
  2. 1010001231484
  3. 1010003027807
  4. 1010003035578
  5. 1010003036089
  6. 1010003041386
この住所の全74社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
822 名 厚生年金 被保険者数（11事業所の合計）
事業所 11拠点
日鉄鉱業 株式会社北海道支店 ／ 札幌市中央区南２条 東１丁目１番１４号 21 名
日鉄鉱業 株式会社 井倉鉱業所 ／ 新見市井倉 ５２７‐１ 61 名
日鉄鉱業 株式会社 尻屋鉱業所 ／ 下北郡東通村尻屋 八峠 ２−６１ 76 名
日鉄鉱業 株式会社 鳥形山鉱業所 ／ 須崎市下分乙 １１１１ 210 名
日鉄鉱業株式会社東鹿越鉱業所 ／ 空知郡南富良野町東鹿越 23 名
日鉄鉱業 株式会社 大分事業所 ／ 津久見市小園町 ７番６号 9 名
日鉄鉱業 株式会社 大阪支店 ／ 大阪市淀川区宮原 ３丁目 ５番２４号 42 名
日鉄鉱業株式会社 ／ 千代田区 丸の内２−３−２ 347 名
ほか 3 拠点
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 10 届出・認定 1
官公庁調達 10件
令和３年度　定山渓地区切込砕石単価契約その２（第１号） 90万円 林野庁
令和３年度　恵庭地区切込砕石単価契約（第６号） 174万円 林野庁
令和３年度　野幌地区切込砕石単価契約その２（第２号） 18万円 林野庁
令和３年度　恵庭地区切込砕石単価契約その２（第３号） 78万円 林野庁
令和２年度　野幌地区切込砕石単価契約（第２号）（再公告） 15万円 林野庁
ほか 5 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 37意匠 2商標 1
意匠 空気清浄機 登録1767337
商標 ｃｏｃｏｐａ＼ＳＭＯＫＩＮＧ　ＳＰＡＣＥ 登録6762834
特許 低砒素銅精鉱の製造方法 登録7438155
特許 低砒素銅精鉱の製造方法 登録7438155
特許 低砒素銅精鉱の製造方法 登録7438155
特許 低砒素銅精鉱の製造方法 登録7438155
特許 低砒素銅精鉱の製造方法 登録7438155
特許 低砒素銅精鉱の製造方法 登録7438155
特許 パーティション 登録7359750
特許 パーティション 登録7359750
特許 コバルトフェライト粒子の製造方法とそれにより製造されたコバルトフェライト粒子 登録7454425
特許 ばら物の水分除去装置 登録7344113
特許 ばら物の水分除去装置 登録7344113
特許 高濃度鉄系凝集剤とその製造方法 登録7333262
特許 高濃度鉄系凝集剤とその製造方法 登録7333262
特許 ばら物の水分除去装置 登録7344100
特許 柵取付装置及び安全柵 登録7269601
特許 柵取付装置及び安全柵 登録7269600
特許 柵取付装置及び安全柵 登録7269601
特許 柵取付装置及び安全柵 登録7269601
ほか 20 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
810 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続年数
17.5 年
女性管理職比率
2.6 %
男女間賃金格差
61.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.7%1人あたり売上 96百万円ROE 9.4%増収率 +6.6%
売上高の推移
2022-03
1490.8億円
2023-03
1640.2億円
2024-03
1668.8億円
2025-03
1967.7億円
2026-03
2097.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2097.2億円-202.2億円140.3億円3104.1億円1676.2億円 50.7% 9.4% 165円 2,175名
2025-03 1967.7億円-114.4億円90.2億円2401.8億円1519.7億円 58.9% 6.4% 224円 2,199名
2024-03 1668.8億円-120.6億円66.0億円2295.8億円1507.2億円 61.3% 4.8% 169円 2,155名
2023-03 1640.2億円-132.0億円97.8億円2083.3億円1394.1億円 63.5% 7.7% 245円 2,127名
2022-03 1490.8億円-166.1億円92.8億円1977.3億円1263.7億円 60.7% 8.0% 335円 2,019名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2097.2億円
純利益
140.3億円
総資産
3104.1億円
純資産
1676.2億円
自己資本比率
50.7%
EPS
178.4円
1株配当
165円
純利益率 6.7%1人あたり売上 96百万円ROE 9.4%ROA 4.5%増収率 +6.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2097.2億円 +6.6% +8.9%
経常利益 202.2億円 +76.8% +5.0%
純利益 140.3億円 +55.6% +10.9%
総資産 3104.1億円 +29.2% +11.9%
純資産 1676.2億円 +10.3% +7.3%
EPS（1株利益） 178.4円 +63.1% +12.5%
BPS（1株純資産） 1,999.3円 +11.2% +8.5%
営業CF 75.8億円 -57.2% -2.9%
現金・現金同等物 432.4億円 +14.4% +7.0%
自己資本比率 50.7% -8.2pt —
ROE 9.4% +3.0pt —
売上高の推移
2022-03
1490.8億円
2023-03
1640.2億円
2024-03
1668.8億円
2025-03
1967.7億円
2026-03
2097.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
92.8億円
2023-03
97.8億円
2024-03
66.0億円
2025-03
90.2億円
2026-03
140.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2097.2億円-202.2億円140.3億円
2025-03 1967.7億円-114.4億円90.2億円
2024-03 1668.8億円-120.6億円66.0億円
2023-03 1640.2億円-132.0億円97.8億円
2022-03 1490.8億円-166.1億円92.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3104.1億円1676.2億円 50.7% 9.4% 165円
2025-03 2401.8億円1519.7億円 58.9% 6.4% 224円
2024-03 2295.8億円1507.2億円 61.3% 4.8% 169円
2023-03 2083.3億円1394.1億円 63.5% 7.7% 245円
2022-03 1977.3億円1263.7億円 60.7% 8.0% 335円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 75.8億円-328.3億円317.3億円432.4億円
2025-03 177.1億円-122.6億円-64.8億円377.9億円
2024-03 89.5億円-63.3億円-58.4億円370.6億円
2023-03 158.2億円-55.1億円-49.2億円397.3億円
2022-03 85.4億円-72.6億円-47.6億円329.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
810 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続
17.5 年
2.6%
女性管理職比率
61.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
822 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,019名
2023-03
2,127名
2024-03
2,155名
2025-03
2,199名
2026-03
2,175名
事業所 11拠点
日鉄鉱業 株式会社北海道支店 ／ 札幌市中央区南２条 東１丁目１番１４号 21 名
日鉄鉱業 株式会社 井倉鉱業所 ／ 新見市井倉 ５２７‐１ 61 名
日鉄鉱業 株式会社 尻屋鉱業所 ／ 下北郡東通村尻屋 八峠 ２−６１ 76 名
日鉄鉱業 株式会社 鳥形山鉱業所 ／ 須崎市下分乙 １１１１ 210 名
日鉄鉱業株式会社東鹿越鉱業所 ／ 空知郡南富良野町東鹿越 23 名
日鉄鉱業 株式会社 大分事業所 ／ 津久見市小園町 ７番６号 9 名
日鉄鉱業 株式会社 大阪支店 ／ 大阪市淀川区宮原 ３丁目 ５番２４号 42 名
日鉄鉱業株式会社 ／ 千代田区 丸の内２−３−２ 347 名
日鉄鉱業株式会社 東北支店 ／ 仙台市青葉区本町 １−２−２０ ＫＤＸ仙台ビル３Ｆ 12 名
日鉄鉱業株式会社 栃木事業所 ／ 佐野市仙波町 １５９９ 1 名
ほか 1 拠点
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
森川玲一
代表取締役社長
藤本博文
取締役常務執行役員内部監査部、人事部担当
大財健二
取締役常務執行役員経理部、情報システム部、金属営業部担当
曽田健
取締役執行役員保安環境部、生産技術部、海外資源事業部担当
泉宣道
取締役
板倉賢一
取締役
青木優子
取締役（監査等委員）
道又紀子
取締役（監査等委員）
安田誠司
取締役（常勤監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本製鉄株式会社
10.32%
2 THE NORTHERN TRUST COMPANY AVFC S/A CONTINENTAL GENERAL INSURANCE COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
9.68%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.14%
4 公益財団法人日鉄鉱業奨学会
8.14%
5 株式会社麻生
5.00%
6 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
3.73%
7 株式会社三井住友銀行
2.49%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.02%
9 日鉄鉱業持株会
1.83%
10 住友大阪セメント株式会社
1.64%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1939-05 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。
1943-02 東鹿越採石所（
1951-04 東鹿越鉱業所に改称）を開設。
1950-08 井倉採石所（
1951-04 井倉鉱業所に改称）を開設。
1950-10 津久見採石所（現・大分事業所）を開設。
1950-12 船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。
1951-10 羽鶴鉱業所（
1953-04 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。
1951-11 関東証券㈱の経営に参画（
1953-04 資本参加）。
1954-03 東京証券取引所第一部に上場。
1956-05 炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。
1958-04 尻屋鉱業所を開設。
1959-05 三鷹研究所を開設（
1989-04 研究開発センターに改称、
1994-10 東京都日の出町に移転）。
1961-09 営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。
1963-01 鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。
1963-03 北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。
1964-07 長尾山採石所を開設。
1965-10 久原採石所（
1988-10 山口採石所に改称、
2023-03 廃止）を開設。
1966-11 日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。
1968-11 三井金属鉱業㈱（現・三井金属㈱）との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。
1970-11 足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。
1971-04 鳥形山鉱業所を開設。
1972-04 日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。
1972-06 伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。
1973-02 直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。
1973-10 機械営業部門を設置。
1977-01 重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
1979-03 釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。
1979-04 津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。
1985-01 ㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。
1985-04 化成品部門を設置（
1993-04 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。
1989-04 不動産事業部門を設置。
1990-02 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱（
2013-04 当社に吸収合併）を設立。
1993-10 チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。
1997-03 銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（
2003-08 操業休止）。
1998-05 袖ヶ浦物流センターを開設。
1998-07 関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。
1999-05 チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。
2003-01 アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年
2003-06 より本格操業に移行）。
2003-03 ㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年
2003-01 に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。
2006-01 津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。
2006-06 当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。
2008-04 三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。
2008-06 堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。
2009-03 葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。
2013-03 日鉄鹿児島地熱㈱（同年
2013-04 当社に吸収合併）が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。
2013-04 鹿児島事業所を開設。
2013-09 自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。
2013-10 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。
2017-10 チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。
2022-04 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2025-06 鹿児島県霧島市の白水越地区における地熱発電事業の調査・検討のため、電源開発㈱との共同出資により、白水越地熱㈱（現・連結子会社）を設立。
2026-03 米国での銅鉱山開発案件参入のため、Nittetsu Mining USA LLC（現・連結子会社）を設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 37意匠 2商標 1
意匠 空気清浄機 登録1767337
商標 ｃｏｃｏｐａ＼ＳＭＯＫＩＮＧ　ＳＰＡＣＥ 登録6762834
特許 低砒素銅精鉱の製造方法 登録7438155
特許 低砒素銅精鉱の製造方法 登録7438155
特許 低砒素銅精鉱の製造方法 登録7438155
特許 低砒素銅精鉱の製造方法 登録7438155
特許 低砒素銅精鉱の製造方法 登録7438155
特許 低砒素銅精鉱の製造方法 登録7438155
特許 パーティション 登録7359750
特許 パーティション 登録7359750
特許 コバルトフェライト粒子の製造方法とそれにより製造されたコバルトフェライト粒子 登録7454425
特許 ばら物の水分除去装置 登録7344113
特許 ばら物の水分除去装置 登録7344113
特許 高濃度鉄系凝集剤とその製造方法 登録7333262
特許 高濃度鉄系凝集剤とその製造方法 登録7333262
特許 ばら物の水分除去装置 登録7344100
特許 柵取付装置及び安全柵 登録7269601
特許 柵取付装置及び安全柵 登録7269600
特許 柵取付装置及び安全柵 登録7269601
特許 柵取付装置及び安全柵 登録7269601
ほか 20 件（新しい順に20件表示）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和４年度　恵庭地区切込砕石単価契約（第６号） 1百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度　野幌地区切込砕石単価契約その２（第２号） 0百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度　恵庭地区切込砕石単価契約その２（第３号） 1百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度　定山渓地区切込砕石単価契約その２（第１号） 1百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度　野幌地区切込砕石単価契約（第３号） 0百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度　恵庭地区切込砕石単価契約（第６号） 2百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
令和２年度　恵庭地区切込砕石単価契約その２ 2百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
令和２年度　野幌地区切込砕石単価契約（第２号）（再公告） 0百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
令和２年度　恵庭地区切込砕石単価契約（第３号）（再公告） 2百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
令和２年度　支笏地区切込砕石単価契約（第４号）（再公告） 0百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 10 届出・認定 1
官公庁調達 10件
令和３年度　定山渓地区切込砕石単価契約その２（第１号） 1百万円 林野庁
令和３年度　恵庭地区切込砕石単価契約（第６号） 2百万円 林野庁
令和３年度　野幌地区切込砕石単価契約その２（第２号） 0百万円 林野庁
令和３年度　恵庭地区切込砕石単価契約その２（第３号） 1百万円 林野庁
令和２年度　野幌地区切込砕石単価契約（第２号）（再公告） 0百万円 林野庁
令和２年度　恵庭地区切込砕石単価契約（第３号）（再公告） 2百万円 林野庁
令和２年度　支笏地区切込砕石単価契約（第４号）（再公告） 0百万円 林野庁
令和２年度　恵庭地区切込砕石単価契約その２ 2百万円 林野庁
令和３年度　野幌地区切込砕石単価契約（第３号） 0百万円 林野庁
令和４年度　恵庭地区切込砕石単価契約（第６号） 1百万円 林野庁
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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