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法人番号 5010001008714

第一実業株式会社

DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 797名 設立 1948-08-12
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-20
商号
第一実業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8059　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地
電話番号
03-6370-8697 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-08-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員　　船　渡　雄　司
従業員数
797名
公式サイト
www.djk.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
エネルギー開発、化学プラント、半導体、ＦＡ、紙パルプ、自動車関連、プラスチック、ゴム、食品・薬品、空港設備等に関する機械・設備の輸出入及び国内取引
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全26社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001045983
  2. 1010001094428
  3. 1010001177199
  4. 1010001209357
  5. 2010001034201
  6. 2010001125974
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 39 届出・認定 1
官公庁調達 39件
空港用救難照明車１台の製造（丘珠空港向け） 6,039万円 国土交通省
拠点機能形成車の調達 3.2億円 消防庁
那覇空港１００００立級化学消防車（沖縄８００は２１４６）サクションホース取替その他作業 41万円 国土交通省
情報統括支援車の調達 6.2億円 消防庁
那覇空港１００００立級化学消防車（沖縄８００は２１４６）タイヤ交換作業 444万円 国土交通省
ほか 34 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
972 万円
平均年齢
40.8 歳
平均勤続年数
11.2 年
女性管理職比率
2.7 %
男性育休取得率
93.5 %
男女間賃金格差
65.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 4.5%1人あたり売上 1.4億円ROE 11.7%増収率 -1.2%
売上高の推移
2022-03
1480.8億円
2023-03
1536.7億円
2024-03
1877.9億円
2025-03
2217.6億円
2026-03
2191.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2191.4億円-143.5億円99.5億円1756.4億円907.0億円 51.5% 11.7% 125円 1,564名
2025-03 2217.6億円-136.0億円88.4億円1713.7億円798.5億円 46.5% 11.6% 92円 1,467名
2024-03 1877.9億円-90.0億円74.6億円1938.0億円734.4億円 37.8% 10.9% 123円 1,402名
2023-03 1536.7億円-71.1億円63.2億円1525.3億円636.6億円 41.6% 10.3% 178円 1,319名
2022-03 1480.8億円-77.9億円53.6億円1322.3億円587.2億円 44.3% 9.6% 145円 1,258名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2191.4億円
純利益
99.5億円
総資産
1756.4億円
純資産
907.0億円
自己資本比率
51.5%
EPS
311.8円
1株配当
125円
純利益率 4.5%1人あたり売上 1.4億円ROE 11.7%ROA 5.7%増収率 -1.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2191.4億円 -1.2% +10.3%
経常利益 143.5億円 +5.6% +16.5%
純利益 99.5億円 +12.6% +16.7%
総資産 1756.4億円 +2.5% +7.4%
純資産 907.0億円 +13.6% +11.5%
EPS（1株利益） 311.8円 +11.9% -11.2%
BPS（1株純資産） 2,834.1円 +13.4% -15.2%
営業CF 161.4億円 +39.2% —
現金・現金同等物 518.3億円 +53.0% +17.9%
自己資本比率 51.5% +5.0pt —
ROE 11.7% +0.1pt —
売上高の推移
2022-03
1480.8億円
2023-03
1536.7億円
2024-03
1877.9億円
2025-03
2217.6億円
2026-03
2191.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
53.6億円
2023-03
63.2億円
2024-03
74.6億円
2025-03
88.4億円
2026-03
99.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2191.4億円-143.5億円99.5億円
2025-03 2217.6億円-136.0億円88.4億円
2024-03 1877.9億円-90.0億円74.6億円
2023-03 1536.7億円-71.1億円63.2億円
2022-03 1480.8億円-77.9億円53.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1756.4億円907.0億円 51.5% 11.7% 125円
2025-03 1713.7億円798.5億円 46.5% 11.6% 92円
2024-03 1938.0億円734.4億円 37.8% 10.9% 123円
2023-03 1525.3億円636.6億円 41.6% 10.3% 178円
2022-03 1322.3億円587.2億円 44.3% 9.6% 145円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 161.4億円-1.9億円12.2億円518.3億円
2025-03 115.9億円-12.9億円-76.9億円338.8億円
2024-03 -17.1億円-4.8億円-8.6億円302.2億円
2023-03 89.4億円6.6億円-45.7億円323.1億円
2022-03 -34.3億円-4.1億円-17.4億円267.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
972 万円
平均年齢
40.8 歳
平均勤続
11.2 年
2.7%
女性管理職比率
93.5%
男性育休取得率
65.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,258名
2023-03
1,319名
2024-03
1,402名
2025-03
1,467名
2026-03
1,564名
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第一実業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
宇野一郎
代表取締役会長執行役員
船渡雄司
代表取締役社長執行役員
府川治
取締役常務執行役員
上野雅敏
取締役常務執行役員
大槻信二
取締役常務執行役員
岡田尚一郎
取締役常務執行役員
坂本嘉和
取締役
山田奈美香
取締役
中山和夫
取締役
豊泉隆宏
取締役 監査等委員
小山充義
取締役 監査等委員
小野亜希子
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合
9.52%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
8.43%
3 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合
7.46%
4 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
6.45%
5 ㈱みずほ銀行
4.81%
6 ㈱三井住友銀行
4.80%
7 エスアイエル投資事業有限責任組合
4.33%
8 ㈱三菱ＵＦＪ銀行
3.50%
9 ㈱りそな銀行
3.18%
10 第一実業社員持株会
3.05%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-08 第一実業株式会社を設立
1952-09 大阪出張所（現・大阪支社）開設
1960-09 名古屋出張所（現・名古屋支社）開設
1961-05 広島出張所（現・中四国支店）開設
1962-03 台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設
1962-08 東京証券取引所市場第二部に上場
1964-01 北九州出張所（現・九州支店）開設
1964-08 仙台出張所（現・東北支店）開設
1968-04 ニューヨーク事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.）開設
1970-06 子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）
1971-07 シンガポール事務所（現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.）開設
1972-01 クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.）開設
1972-04 現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立（現・連結子会社）
1974-02 東京証券取引所市場第一部に上場指定替
1974-04 シカゴ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社）開設
1985-10 香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設
1986-02 川口市にD.S.T.センター（Demonstration, Service & Training Center）竣工
1987-12 関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立
1988-08 現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立
1989-06 現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立（現・連結子会社）
1993-12 上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設
1995-04 現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
1996-07 子会社第一エンジニアリング株式会社（現・株式会社DJ-WAVEエンジニアリング）を設立（現・連結子会社）
1996-10 マニラ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.）、ジャカルタ事務所（現・ PT. DJK INDONESIA）開設
1997-12 現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
1999-06 現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立（現・連結子会社）
2001-10 フランクフルト事務所（現・DJK EUROPE GMBH）開設
2003-12 プラハ事務所（現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店）開設
2004-04 ソウル事務所（現・ソウル支店）開設
2004-06 広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設
2005-03 現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）
2005-05 ブダペスト事務所（現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店）開設
2005-06 現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立（現・連結子会社）
2005-07 ハノイ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.）開設
2005-08 カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）
2005-10 現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）
2006-03 現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）
2006-10 DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所（現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.）開設
2008-08 現地法人DJK EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）
2009-07 現地法人PT. DJK INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2013-05 現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2014-12 富山出張所開設
2015-06 本社を千代田区二番町より現在地へ移転
2016-11 現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立（現・連結子会社）
2018-03 現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立（現・連結子会社）
2019-02 DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-07 株式会社ウエイブエンジニアリングの株式を取得
2024-07 第一エンジニアリング株式会社を存続会社として株式会社ウエイブエンジニアリング及び株式会社フロー・ダイナミックスを吸収合併、株式会社DJ-WAVEエンジニアリングに商号変更（現・連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

林野火災対策ユニット車の調達 6.9億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
空港用救難照明車１台の製造（東京国際空港向け） 70百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
空港用１００００立級化学消防車１台の製造（東京国際空港向け） 2.1億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
空港用１２５００立級化学消防車１台の製造（東京国際空港向け） 2.1億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度対策本部車交換購入 48百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
バルーンデコイ 57百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
樹脂製試験体の製造 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
燃料補給車の調達 42百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
拠点機能形成車の調達 85百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度　待機支援車（バス型）１台交換購入 32百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車（5t未満）の調達 3.4億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
那覇空港10000立級化学消防車（沖縄800は2146）穿孔ノズル漏水他調査 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
空気膨張式テント６張外６点の購入 42百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
百里空港救難照明車照明装置修理作業（再公告） 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
那覇空港10000立級化学消防車（沖縄800は2146）タイヤ交換作業 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
情報統括支援車の調達 6.2億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
待機支援車（ワンボックス型、4床式）１台（交換契約） 35百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
燃料補給車の調達 89百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
電動式油圧スプレッダー3式(ルーカスSP333E3)外3点の購入 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
那覇空港10000立級化学消防車（沖縄800は2146）電装基板交換その他作業 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
那覇空港10000立級化学消防車（沖縄800は2146）ブーム先端パッド交換その他作業 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和４年度第2次補正予算に係る消防団無償貸付車両（救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車（5t未満）の調達 4.3億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
東京国際空港救難照明車(品川800は5068)照明装置修理作業 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ
那覇空港10000立級化学消防車（沖縄800は2146）サクションホース取替その他作業 0百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
空気膨張式テント３式外２点購入 19百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
拠点機能形成車の調達 3.2億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
対策本部車（拡幅型）２台（交換契約） 86百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
空港用救難照明車1台の製造（丘珠空港向け） 60百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和２年度第３次補正予算に係る消防団無償貸付車両（救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車（5ｔ未満））の調達 2.6億円 消防庁・一般競争入札・最低価格
拠点機能形成車の調達 68百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
ほか 9 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 39 届出・認定 1
官公庁調達 39件
空港用救難照明車１台の製造（丘珠空港向け） 60百万円 国土交通省
拠点機能形成車の調達 3.2億円 消防庁
那覇空港１００００立級化学消防車（沖縄８００は２１４６）サクションホース取替その他作業 0百万円 国土交通省
情報統括支援車の調達 6.2億円 消防庁
那覇空港１００００立級化学消防車（沖縄８００は２１４６）タイヤ交換作業 4百万円 国土交通省
百里空港救難照明車照明装置修理作業（再公告） 1百万円 国土交通省
那覇空港１００００立級化学消防車（沖縄８００は２１４６）穿孔ノズル漏水他調査 1百万円 国土交通省
令和６年度　待機支援車（バス型）１台交換購入 32百万円 国土交通省
拠点機能形成車の調達 85百万円 消防庁
東京国際空港不審物格納容器２式の購入 19百万円 国土交通省
平成３０年度空気膨張式テント３式外２点製造 15百万円 国土交通省
空港用救難照明車１台の製造 53百万円 国土交通省
対策本部車（拡幅型）２台（交換契約） 86百万円 国土交通省
那覇空港１００００立級化学消防車（沖縄８００は２１４６）電装基板交換その他作業 1百万円 国土交通省
令和７年度対策本部車交換購入 48百万円 国土交通省
ほか 24 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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