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法人番号 5010001008697

新電元工業株式会社

Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
上場 プライム 東京都千代田区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-26
商号
新電元工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6844　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都千代田区大手町２丁目２番１号
電話番号
03-3279-4431 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　田中　信吉
従業員数
1,166名
公式サイト
www.shindengen.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
パワー半導体，電源，電装製品の製造及び販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全68社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001253297
  2. 1010001255459
  3. 1010002012017
  4. 1010002053218
  5. 株式会社ｅｓａ
    株式会社
    1010401165968
  6. 1010401167452
この住所の全68社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 1
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
746 万円
平均年齢
42.8 歳
平均勤続年数
17.0 年
女性管理職比率
1.5 %
男性育休取得率
65.2 %
男女間賃金格差
73.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 5.0%1人あたり売上 22百万円ROE 8.2%増収率 +7.6%
売上高の推移
2022-03
921.7億円
2023-03
1010.1億円
2024-03
1022.6億円
2025-03
1058.3億円
2026-03
1138.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1138.4億円-45.8億円56.5億円1446.5億円725.6億円 50.2% 8.2% 100円 5,091名
2025-03 1058.3億円--5.2億円-24.4億円1365.0億円661.4億円 48.5% -3.6% 65円 5,251名
2024-03 1022.6億円-16.6億円-7.1億円1446.7億円709.2億円 49.0% -1.1% 130円 5,276名
2023-03 1010.1億円-43.3億円16.4億円1380.9億円625.4億円 45.3% 2.7% 130円 5,364名
2022-03 921.7億円-58.3億円59.0億円1350.4億円572.3億円 42.4% 11.1% 100円 5,268名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1138.4億円
純利益
56.5億円
総資産
1446.5億円
純資産
725.6億円
自己資本比率
50.2%
EPS
549円
1株配当
100円
純利益率 5.0%1人あたり売上 22百万円ROE 8.2%ROA 3.9%増収率 +7.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1138.4億円 +7.6% +5.4%
経常利益 45.8億円 +975.1% -5.9%
純利益 56.5億円 +332.1% -1.1%
総資産 1446.5億円 +6.0% +1.7%
純資産 725.6億円 +9.7% +6.1%
EPS（1株利益） 549円 +332.5% -1.1%
BPS（1株純資産） 7,127.2円 +11.2% +6.4%
営業CF 63.2億円 +389.9% -6.6%
現金・現金同等物 269.2億円 +32.0% -2.0%
自己資本比率 50.2% +1.7pt —
ROE 8.2% +11.8pt —
売上高の推移
2022-03
921.7億円
2023-03
1010.1億円
2024-03
1022.6億円
2025-03
1058.3億円
2026-03
1138.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
59.0億円
2023-03
16.4億円
2024-03
-7.1億円
2025-03
-24.4億円
2026-03
56.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1138.4億円-45.8億円56.5億円
2025-03 1058.3億円--5.2億円-24.4億円
2024-03 1022.6億円-16.6億円-7.1億円
2023-03 1010.1億円-43.3億円16.4億円
2022-03 921.7億円-58.3億円59.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1446.5億円725.6億円 50.2% 8.2% 100円
2025-03 1365.0億円661.4億円 48.5% -3.6% 65円
2024-03 1446.7億円709.2億円 49.0% -1.1% 130円
2023-03 1380.9億円625.4億円 45.3% 2.7% 130円
2022-03 1350.4億円572.3億円 42.4% 11.1% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 63.2億円-21.2億円19.0億円269.2億円
2025-03 -21.8億円-45.3億円-1.9億円204.0億円
2024-03 22.1億円-17.8億円-2.5億円263.4億円
2023-03 27.4億円-40.9億円-35.5億円251.5億円
2022-03 82.9億円-79.1億円12.7億円291.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
746 万円
平均年齢
42.8 歳
平均勤続
17.0 年
1.5%
女性管理職比率
65.2%
男性育休取得率
73.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
5,268名
2023-03
5,364名
2024-03
5,276名
2025-03
5,251名
2026-03
5,091名
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新電元工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
田中信吉
代表取締役社長
受川修
取締役兼 専務執行役員財務・リスクマネジメント統括兼 経理・内部監査担当
佐々木正博
取締役兼 常務執行役員技術・ものづくり統括兼 情報システム・DX推進・人事・総務担当
羽鳥敏
取締役兼 上席執行役員営業統括 兼 経営企画室長 兼 環境管理担当
西山佳宏
取締役
北代八重子
取締役
森田俊英
常勤監査役
二瓶晴郷
監査役
伊藤章子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 本田技研工業株式会社
11.65%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.83%
3 中央日本土地建物株式会社
4.94%
4 朝日生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
3.98%
5 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
3.50%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.20%
7 新電元工業協力会社持株会
3.05%
8 新電元工業従業員持株会
2.10%
9 損害保険ジャパン株式会社
1.96%
10 株式会社埼玉りそな銀行
1.82%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-08 本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立
1949-10 本店を東京都千代田区に移転
1953-07 大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現 大阪支店）
1955-08 電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受
1956-04 村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化
1958-06 株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）
1961-10 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1964-04 愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現 名古屋支店）
1966-04 当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（
2004-04 新電元スリーイー㈱と合併）
1968-03 当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（
2006-11 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）
2006-11 東京証券取引所市場第一部に指定替
1969-11 当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（
2010-12 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）
1970-04 当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（
2002-03 解散）
2002-07 当社関係会社として秋田県本荘市（現 由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立
1975-02 会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加
1976-03 当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（
2001-10 新電元デバイス販売㈱に社名変更
2016-04 当社と合併）
2016-11 当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（
1992-10 当社と合併）
1978-11 当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（
2004-04 新電元スリーイー㈱と合併）
1981-07 当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立
1985-07 当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現 深谷市）に㈱岡部新電元を設立
1986-09 静岡県浜松市に浜松営業所を開設（
2002-03 閉鎖
2015-04 再開設）
2015-11 中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、
2010-03 閉鎖）
1987-02 当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（
2007-06 同国イリノイ州に移転）
1988-01 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（
2004-07 当社と合併）当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（
1988-10 同国パトムタニ県に移転）
1988-07 神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（
1993-03 閉鎖）
1993-09 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設
1989-01 三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現 新電元スリーイー㈱）
1989-06 当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（
2008-12 同国ハートフォードシャー州に移転、
2015-09 同国ロンドンに移転、清算手続中）
2015-12 当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（
2009-08 熊本県菊池郡菊陽町に移転）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（
2000-08 当社と合併）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立（
2021-04 埼玉県朝霞市に移転）
1990-01 福岡県福岡市に九州営業所を開設（
2004-03 閉鎖）
2004-03 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（
2002-03 当社と合併）
2002-06 当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立 年月沿革
1991-03 当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（
1991-11 同国ランプーン県に移転）
1992-05 東京都豊島区に本社池袋分室を開設（
2003-04 閉鎖）
2003-07 大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（
2016-02 京畿道安養市に移転） 新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（
2002-03 閉鎖）
1993-03 当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（
2005-08 埼玉県飯能市に移転、
2015-04 ㈱東根新電元と合併）
1994-04 当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立
1994-05 当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（
2010-10 清算）
2010-10 当社関係会社として英国領（現 中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立 （
1999-10 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）
1995-03 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立
1995-10 宮城県仙台市に東北営業所を開設（
2002-03 閉鎖）
1997-08 マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（
2005-03 閉鎖）
2001-04 インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする（
2023-06 ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）
2023-11 当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立
2002-02 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立
2005-11 当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（
2006-11 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 1
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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