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法人番号 4500001005530

株式会社ダイキアクシス

上場 スタンダード 愛媛県松山市 従業員 640名 設立 2005-07-12
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-01-24
商号
株式会社ダイキアクシス
法人種別
株式会社
証券コード
4245　東証スタンダード・化学
本店所在地
愛媛県松山市美沢１丁目９番１号
電話番号
089-927-2222 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2005-07-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    大亀  裕貴
従業員数
640名
公式サイト
www.daiki-axis.com
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
各種排水処理装置の設計・施工・維持管理 合成樹脂等による製品の製造販売および設計・施工 各種建設材料・住宅設備機器の販売・施工 植物系廃食用油を原料とするバイオディーゼル燃料の精製・販売および精製プラントの販売 飲料水の製造・販売 当該両立支援制度・行動計画は、以下の会社にて適用いたします。 株式会社ダイキアクシス 株式会社ダイテク 株式会社環境分析センター 株式会社トーブ 株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1500001001441
  2. 7500001002772
  3. ＤＨアクア株式会社 閉鎖
    株式会社
    1500001021662
  4. ＤＣＭダイキ株式会社 閉鎖
    株式会社
    3500001002462
  5. 公益財団法人大亀スポーツ振興財団 閉鎖
    その他の設立登記法人
    6500005005681
  6. ダイキ株式会社 閉鎖
    株式会社
    9500001018726
この住所の全8社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
640 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 21 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 21件
関税中央分析所廃水処理装置修繕工事 1,540万円 財務省
海南合同宿舎合併浄化槽膜等交換工事 300万円 財務省
令和８年度東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務 325万円 環境省
バイオジェット燃料生産技術開発事業一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験二機能触媒によるバイオ由来植物油脂からのバイオジェット燃料製造技術の事業性評価　（ＦＳ） 440万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２８年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務 265万円 環境省
ほか 16 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
596 万円
平均年齢
42.8 歳
平均勤続年数
13.9 年
女性管理職比率
3.2 %
男性育休取得率
53.9 %
男女間賃金格差
61.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 1.0%1人あたり売上 44百万円ROE 4.8%増収率 +3.2%
売上高の推移
2021-12
378.2億円
2022-12
394.8億円
2023-12
426.8億円
2024-12
468.2億円
2025-12
483.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 483.2億円-13.0億円4.6億円380.5億円96.4億円 25.3% 4.8% 24円 1,088名
2024-12 468.2億円-11.4億円3.5億円368.5億円94.6億円 25.7% 3.7% 24円 1,073名
2023-12 426.8億円-8.4億円2.0億円340.7億円95.2億円 28.0% 2.2% 30円 1,052名
2022-12 394.8億円-11.7億円5.7億円319.1億円95.2億円 29.8% 6.3% 24円 923名
2021-12 378.2億円-13.0億円6.1億円322.5億円88.4億円 27.4% 7.4% 24円 868名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
483.2億円
純利益
4.6億円
総資産
380.5億円
純資産
96.4億円
自己資本比率
25.3%
EPS
34.8円
1株配当
24円
純利益率 1.0%1人あたり売上 44百万円ROE 4.8%ROA 1.2%増収率 +3.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 483.2億円 +3.2% +6.3%
経常利益 13.0億円 +14.0% +0.0%
純利益 4.6億円 +31.0% -6.8%
総資産 380.5億円 +3.2% +4.2%
純資産 96.4億円 +1.9% +2.2%
EPS（1株利益） 34.8円 +31.5% -7.3%
BPS（1株純資産） 726.4円 +1.7% +2.2%
営業CF 19.3億円 -39.8% +38.7%
現金・現金同等物 75.7億円 -5.4% +4.9%
自己資本比率 25.3% -0.4pt —
ROE 4.8% +1.1pt —
売上高の推移
2021-12
378.2億円
2022-12
394.8億円
2023-12
426.8億円
2024-12
468.2億円
2025-12
483.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
6.1億円
2022-12
5.7億円
2023-12
2.0億円
2024-12
3.5億円
2025-12
4.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 483.2億円-13.0億円4.6億円
2024-12 468.2億円-11.4億円3.5億円
2023-12 426.8億円-8.4億円2.0億円
2022-12 394.8億円-11.7億円5.7億円
2021-12 378.2億円-13.0億円6.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 380.5億円96.4億円 25.3% 4.8% 24円
2024-12 368.5億円94.6億円 25.7% 3.7% 24円
2023-12 340.7億円95.2億円 28.0% 2.2% 30円
2022-12 319.1億円95.2億円 29.8% 6.3% 24円
2021-12 322.5億円88.4億円 27.4% 7.4% 24円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 19.3億円-29.2億円5.3億円75.7億円
2024-12 32.0億円-20.4億円1.6億円80.0億円
2023-12 13.3億円-24.4億円5.7億円66.7億円
2022-12 12.6億円-15.5億円7.9億円71.4億円
2021-12 5.2億円-15.1億円-7.0億円62.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
596 万円
平均年齢
42.8 歳
平均勤続
13.9 年
3.2%
女性管理職比率
53.9%
男性育休取得率
61.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
640 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
868名
2022-12
923名
2023-12
1,052名
2024-12
1,073名
2025-12
1,088名
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株式会社ダイキアクシスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
大亀裕
代表取締役会長CEO
大亀裕貴
代表取締役社長CEO CIO CGO海外事業統括本部長
堀淵昭洋
取締役副会長CFO(財務戦略・再エネセグメント・その他事業担当)
髙岡慎也
常務取締役環境機器事業統括本部長
本田和博
常務取締役CCO経営管理本部長
松本浩二
常務取締役住宅機器事業統括本部長
山下崇文
取締役
奥田 早希子(現姓:安倍)
取締役
樋口志朗
取締役
目細実
取締役
三好年久
取締役(常勤監査等委員)
髙橋祥子
取締役(監査等委員)
宇佐美孝
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 株式会社YOUプラニング
31.20%
2 株式会社愛媛銀行
4.30%
3 株式会社伊予銀行
4.30%
4 大善彰総
3.10%
5 大善磨世子
3.10%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
3.00%
7 ダイキアクシス従業員持株会
2.50%
8 三甲株式会社
1.00%
9 日本生命保険相互会社
0.90%
10 大亀裕
0.90%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1964-05 にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、
1978-11 にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、
1989-10 にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。当社は、
2005-07 12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、
2005-11 24日に所有する当社全株式を当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。 年月概要
2005-07 愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。
2005-10 環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCM株式会社)から分割承継する。ダイキ株式会社の子会社7社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(中国)(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。
2005-11 ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。
2006-06 大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。
2006-07 製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)4社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。
2006-11 地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。
2007-11 東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。
2008-06 東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。
2009-06 ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。
2010-01 大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。
2011-12 レックインダストリーズ株式会社(東京都)の発行済株式50.1％を取得し、同社を子会社とする。
2012-04 株式会社シルフィード(東京都)（現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー）(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。
2012-10 株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。
2013-10 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(インドネシア)(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。
2013-10 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とする。
2013-12 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2014-04 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とする。
2014-12 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2016-08 海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)を設立する。
2016-12 当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。
2017-01 株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。
2018-01 フジムラインベント株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を取得し子会社とする。また、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司(中国)を持分法適用の関連会社とする。 年月概要
2018-07 DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2018-07 凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。
2018-11 CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2019-07 インド国内での事業展開を加速することを目的にDAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.を増資する。
2019-10 株式会社冨士原冷機(愛媛県)(現、連結子会社)及び株式会社日本エアーソリューションズ(愛媛県)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2019-10 DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.(インド)(非連結)を新規設立し、子会社とする。
2020-02 無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)を発行する。
2020-08 第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の発行を実施及び実行可能期間付タームローン(サステナビリティローン)契約の締結をする。
2020-12 株式会社キャップ(愛媛県)(現、非連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2021-05 DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.(スリランカ)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2021-08 DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2021-10 株式会社サンエイエコホーム(神奈川県)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2021-10 株式会社アルミ工房萩尾(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。 株式会社DAインベントを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。
2023-01 株式会社サンエイエコホームを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。
2023-02 株式会社アドアシステム(広島県)(現、連結子会社)及び株式会社メデア(埼玉県)の発行済株式を100％取得して子会社とする。
2023-05 第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の全部取得及び消却を行う。 株式会社Daiki Axis Venture Partners(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2023-07 株式会社日本エアーソリューションズを株式会社冨士原冷機に吸収合併する。 DAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2023-10 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行する。
2024-01 大亀裕が代表取締役会長に就任し、大亀裕貴が代表取締役社長に就任する。 DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.(バングラデシュ)(現、連結子会社)を新規設立する。
2025-01 DAVPベンチャーTFforSUSTECH投資事業有限責任組(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2025-08 株式会社メデアを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。 (注) 当事業年度末日後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。・
2026-01 宅配水事業を会社分割(簡易新設分割)と株式譲渡の方法により譲渡する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和７年度東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務【再度公告】 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
汚水処理施設の維持管理に関する委託契約 2百万円 こども家庭庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務【再度公告】 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
汚水処理施設の維持管理に関する委託契約 2百万円 こども家庭庁・一般競争入札・最低価格
令和５年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務【再度公告】 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
汚水処理施設の維持管理に関する委託契約 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
海南合同宿舎合併浄化槽膜等交換工事 3百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和４年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務【再度公告】 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
汚水処理施設の維持管理に関する委託契約 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
関税中央分析所廃水処理装置修繕工事 15百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和３年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務【再度公告】 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
汚水処理施設の維持管理に関する委託契約 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
関税中央分析所廃水処理装置修繕工事 16百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和２年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務【再度公告】 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成31年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成30年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成29年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区内浄化槽中空糸膜交換業務 4百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成29年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成28年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成27年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 21 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 21件
関税中央分析所廃水処理装置修繕工事 15百万円 財務省
海南合同宿舎合併浄化槽膜等交換工事 3百万円 財務省
令和８年度東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務 3百万円 環境省
バイオジェット燃料生産技術開発事業一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験二機能触媒によるバイオ由来植物油脂からのバイオジェット燃料製造技術の事業性評価　（ＦＳ） 4百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２８年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務 3百万円 環境省
平成２９年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区内浄化槽中空糸膜交換業務 4百万円 環境省
令和５年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務【再度公告】 3百万円 環境省
令和７年度東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務【再度公告】 3百万円 環境省
平成２９年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務 3百万円 環境省
汚水処理施設の維持管理に関する委託契約 2百万円 厚生労働省
令和３年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務【再度公告】 3百万円 環境省
令和４年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務【再度公告】 3百万円 環境省
汚水処理施設の維持管理に関する委託契約 2百万円 こども家庭庁
平成３０年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務 3百万円 環境省
平成３１年度瀬戸内海国立公園東予集団施設地区園地合併浄化槽維持管理業務 3百万円 環境省
ほか 6 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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