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法人番号 4430001024067

株式会社ソフトフロントホールディングス

上場 グロース 東京都千代田区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-11-28
商号
株式会社ソフトフロントホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
2321 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都千代田区九段南4丁目8番19号
電話番号
03-6550-9270 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  時 慧
従業員数
21名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001186331
  2. 4010401126406
  3. 6010001264380
  4. 8010001186152
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-30
平均年収
582 万円
平均年齢
46.2
平均勤続年数
5.6
男女間賃金格差
93.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
純利益率 -10.4%1人あたり売上 18百万円ROE 4.3%増収率 +16.6%
売上高の推移
2022-03
3.8億円
2023-03
7.6億円
2024-03
8.9億円
2025-03
8.2億円
2026-03
9.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 9.6億円--1.1億円-99百万円22.1億円18.7億円 76.0% 4.3% - 52名
2025-03 8.2億円--58百万円-81百万円17.1億円12.9億円 72.0% - - 48名
2024-03 8.9億円--1.7億円-3.2億円5.2億円1.7億円 25.4% - - 52名
2023-03 7.6億円--52百万円-59百万円7.7億円5.0億円 54.8% - - 48名
2022-03 3.8億円--34百万円-29百万円8.2億円5.6億円 58.9% 5.5% - 46名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
9.6億円
純利益
-99百万円
総資産
22.1億円
純資産
18.7億円
自己資本比率
76.0%
EPS
-1.9円
純利益率 -10.4%1人あたり売上 18百万円ROE 4.3%ROA -4.5%増収率 +16.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 9.6億円 +16.6% +26.3%
経常利益 -1.1億円 -91.3%
純利益 -99百万円 -22.6%
総資産 22.1億円 +29.7% +28.2%
純資産 18.7億円 +45.1% +35.5%
EPS(1株利益) -1.9円 +26.3%
BPS(1株純資産) 32.4円 +19.1% +19.7%
営業CF -2.2億円 -462.5%
現金・現金同等物 17.0億円 +20.1% +55.4%
自己資本比率 76.0% +4.0pt
ROE 4.3% -1.2pt
売上高の推移
2022-03
3.8億円
2023-03
7.6億円
2024-03
8.9億円
2025-03
8.2億円
2026-03
9.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-29百万円
2023-03
-59百万円
2024-03
-3.2億円
2025-03
-81百万円
2026-03
-99百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 9.6億円--1.1億円-99百万円
2025-03 8.2億円--58百万円-81百万円
2024-03 8.9億円--1.7億円-3.2億円
2023-03 7.6億円--52百万円-59百万円
2022-03 3.8億円--34百万円-29百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 22.1億円18.7億円 76.0% 4.3% -
2025-03 17.1億円12.9億円 72.0% - -
2024-03 5.2億円1.7億円 25.4% - -
2023-03 7.7億円5.0億円 54.8% - -
2022-03 8.2億円5.6億円 58.9% 5.5% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -2.2億円-77百万円5.8億円17.0億円
2025-03 61百万円-14百万円11.7億円14.2億円
2024-03 65百万円-30百万円14百万円2.1億円
2023-03 -45百万円-78百万円-12百万円1.6億円
2022-03 9百万円40百万円26百万円2.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-30
平均年収
582 万円
平均年齢
46.2
平均勤続
5.6
93.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
46名
2023-03
48名
2024-03
52名
2025-03
48名
2026-03
52名
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株式会社ソフトフロントホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
時慧
代表取締役社長
翁義平
取締役
程崎絵李加
取締役
安達晋
取締役
小泉博之
取締役(監査等委員)
横山隆一
取締役(監査等委員)
與利博
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
1 FUTU SECURITIES INTERNATIONAL(HONG KONG)LIMITED(常任代理人:moomoo証券株式会社)
20.45%
2 POTUS HELIOS FUND VCC-POTUS HELIOS FUND 7(常任代理人:東海東京証券株式会社)
12.90%
3 JHY Development LPF(常任代理人:リーディング証券株式会社)
11.14%
4 株式会社デジタルフォルン
8.73%
5 GCL Nihon株式会社
4.33%
6 Plunkett Capital Holdings Limited(常任代理人:リーディング証券株式会社)
3.04%
7 KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT(常任代理人:香港上海銀行東京支店)
2.96%
8 株式会社オセアグループ
2.44%
9 REGROWTH有限責任事業組合
1.82%
10 PAN LIHUI(常任代理人:リーディング証券株式会社)
1.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1997-04 ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、札幌市北区北7条西1丁目7番1号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立
1997-08 「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併
1997-09 メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売
1998-07 東京都千代田区神田に東京事業所開設
1999-03 VoIP関連技術の開発テーマがIPA(情報処理振興事業協会)の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用
2000-03 東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更
2000-06 米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront, Inc.」を設立
2001-02 本社(札幌オフィス)を札幌市中央区北9条西15丁目28番地196に移転
2001-07 VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用
2002-02 米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更
2002-09 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場
2002-11 米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止
2003-02 「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始
2005-11 東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用;東京本社を東京都港区赤坂に移転
2009-02 「日本電信電話株式会社(現NTT株式会社)」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」(現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ)と業務・資本提携
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)市場に株式を上場
2014-04 普通株式1株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更
2014-07 札幌本社を廃止し、東京本社へ集約
2016-06 「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化
2016-08 持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更;新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントR&D」(
2017-05 に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更)を設立
2016-09 「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化
2016-12 簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化
2017-01 「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化
2017-05 グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転
2017-09 「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング(現GCL Japan株式会社)」を設立
2018-04 「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携
2018-09 「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡
2018-10 自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始
2018-11 「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡
2019-11 本社を東京都千代田区三番町に移転
2019-11 自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞
2019-12 監査等委員会設置会社に移行
2019-12 株式会社ジェクシード(現AIストーム株式会社)と資本業務提携
2021-01 株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結
2021-11 「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化
2022-02 本社を東京都千代田区九段南に移転
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分JASDAQ(グロース)から「グロース」市場に移行
2025-01 第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動
2025-11 本社を東京都千代田区九段南四丁目8番号19号に移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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