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法人番号 4430001022351

北海道電力株式会社

上場 プライム 北海道札幌市中央区 設立 1951-05-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-16
商号
北海道電力株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9509　東証プライム・電気・ガス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
北海道札幌市中央区大通東１丁目２番地
電話番号
011-251-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-05-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員　　齋　藤　 晋
従業員数
2,315名
公式サイト
www.hepco.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電気事業、ガス供給事業、電気通信事業、各種コンサルティング・エンジニアリングなど
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7430001078663
  2. 7430003012892
  3. 7430003018353
  4. 8430003013634
  5. 9430003015299
  6. 9430003018120
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 3 表彰 1
補助金 1件
令和４年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金 1.2億円 経済産業省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
828 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続年数
18.2 年
男女間賃金格差
63.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 5.1%1人あたり売上 93百万円ROE 10.4%増収率 -5.1%
売上高の推移
2022-03
6634.1億円
2023-03
8888.7億円
2024-03
9537.8億円
2025-03
9020.5億円
2026-03
8559.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8559.8億円-613.5億円440.0億円2.47兆円4736.4億円 18.5% 10.4% 32円 9,239名
2025-03 9020.5億円-640.5億円642.2億円2.24兆円4073.4億円 17.5% 18.1% 20円 9,165名
2024-03 9537.8億円-873.1億円662.0億円2.14兆円3335.3億円 14.9% 23.5% 20円 9,206名
2023-03 8888.7億円--292.5億円-221.9億円2.09兆円2581.1億円 11.7% -8.6% - 10,005名
2022-03 6634.1億円-138.3億円68.6億円1.99兆円2857.2億円 13.7% 2.5% 20円 10,226名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8559.8億円
純利益
440.0億円
総資産
2.47兆円
純資産
4736.4億円
自己資本比率
18.5%
EPS
207.4円
1株配当
32円
純利益率 5.1%1人あたり売上 93百万円ROE 10.4%ROA 1.8%増収率 -5.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8559.8億円 -5.1% +6.6%
経常利益 613.5億円 -4.2% +45.1%
純利益 440.0億円 -31.5% +59.1%
総資産 2.47兆円 +10.1% +5.5%
純資産 4736.4億円 +16.3% +13.5%
EPS（1株利益） 207.4円 -32.2% +67.1%
BPS（1株純資産） 1,992.9円 +18.9% +16.1%
営業CF 1145.5億円 -8.8% +2.9%
現金・現金同等物 1846.1億円 +18.1% +20.0%
自己資本比率 18.5% +1.0pt —
ROE 10.4% -7.7pt —
売上高の推移
2022-03
6634.1億円
2023-03
8888.7億円
2024-03
9537.8億円
2025-03
9020.5億円
2026-03
8559.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
68.6億円
2023-03
-221.9億円
2024-03
662.0億円
2025-03
642.2億円
2026-03
440.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8559.8億円-613.5億円440.0億円
2025-03 9020.5億円-640.5億円642.2億円
2024-03 9537.8億円-873.1億円662.0億円
2023-03 8888.7億円--292.5億円-221.9億円
2022-03 6634.1億円-138.3億円68.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.47兆円4736.4億円 18.5% 10.4% 32円
2025-03 2.24兆円4073.4億円 17.5% 18.1% 20円
2024-03 2.14兆円3335.3億円 14.9% 23.5% 20円
2023-03 2.09兆円2581.1億円 11.7% -8.6% -
2022-03 1.99兆円2857.2億円 13.7% 2.5% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1145.5億円-2130.7億円1268.1億円1846.1億円
2025-03 1255.9億円-907.0億円107.3億円1563.2億円
2024-03 1761.3億円-808.4億円-746.5億円1107.1億円
2023-03 -5.7億円-852.5億円868.0億円898.7億円
2022-03 1023.4億円-777.2億円-194.9億円888.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
828 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続
18.2 年
63.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
10,226名
2023-03
10,005名
2024-03
9,206名
2025-03
9,165名
2026-03
9,239名
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北海道電力株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
藤井裕
代表取締役会長
齋藤晋
代表取締役社長執行役員
上野昌裕
代表取締役副社長執行役員
小林剛史
代表取締役副社長執行役員
勝海和彦
取締役常務執行役員
土田拓
取締役常務執行役員
新沼彰人
取締役常務執行役員
吉川武
取締役
大野浩
取締役監査等委員（常勤）
戸巻雄一
取締役監査等委員（常勤）
成田教子
取締役監査等委員
竹内巌
取締役監査等委員
鵜飼光子
取締役監査等委員
五十嵐敏文
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.90%
2 株式会社北洋銀行
4.96%
3 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.17%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.88%
5 日本生命保険相互会社
2.46%
6 北海道電力従業員持株会
2.41%
7 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
2.15%
8 明治安田生命保険相互会社
1.97%
9 株式会社北海道銀行
1.76%
10 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
1.65%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-11 に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立
1951-08 札幌証券取引所に上場
1953-02 東京証券取引所市場第一部に上場（
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。）
1954-08 北海道計器工業株式会社を設立
1956-04 北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）
1962-08 大阪証券取引所市場第一部に上場（
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。）
1968-05 苫小牧共同発電株式会社を設立
1970-03 北海道電設工事株式会社を設立（
1992-04 株式会社テクセルに商号変更。）
1974-11 北海道火力工事株式会社を設立（
1988-04 北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）
1982-07 苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）
1982-12 北海水力発電株式会社を設立（
2009-04 ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）
1985-03 北電営配エンジニアリング株式会社を設立
1989-04 北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）
1989-06 株式会社ほくでんライフシステムを設立
1991-06 株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立（
2003-04 ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）
1993-10 北海電気工事株式会社（
1944-10 設立。）の株式を札幌証券取引所に上場
2002-04 苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社） 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併
2004-08 北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2005-04 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継
2005-09 北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化
2006-03 北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化
2007-04 北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）
2018-04 石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）
2019-04 北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立（
2020-04 に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社） 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継（
2024-10 に株式会社北海電工に商号変更。現・連結子会社）
2019-09 北海道電力コクリエーション株式会社を設立
2020-04 北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継
2021-06 森バイナリーパワー合同会社を設立（現・連結子会社）
2021-11 道南水力発電合同会社を設立（現・持分法適用関連会社）
2023-07 合同会社ＨＡＲＥ晴れを設立（現・持分法適用関連会社）
2023-10 北海道電力コクリエーション株式会社を北海道電力株式会社へ吸収合併
2025-03 北海道再エネアグリゲーション株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）
2025-09 石狩湾新港洋上風力合同会社を設立（現・持分法適用関連会社）
2025-11 合同会社ゆうにじを設立（現・連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度札幌少年鑑別所業務用電力需給契約 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度知床世界遺産センターで使用する電気の調達 2百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和８年度帯広地方合同庁舎電力需給契約 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和８年度月形刑務所高圧電力供給契約 65百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
留萌開発建設部管内　庁舎等で使用する電気（低圧） 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度帯広刑務所釧路刑務支所業務用電力供給契約 12百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度函館地方裁判所庁舎ほか１庁で使用する電気の需給 9百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
旭川地方裁判所庁舎ほか２庁で使用する電気の需給 12百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
釧路地方裁判所庁舎で使用する電気の供給 10百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
釧路地方裁判所帯広支部庁舎で使用する電気の供給 4百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
釧路地方裁判所網走支部庁舎等で使用する電気の供給 4百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和７年度帯広地方合同庁舎電力需給契約 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
電力の供給（第１コース）一式 1.0億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度高圧電力供給契約 70百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
函館開発建設部管内　河川管理施設等で使用する電気（高圧） 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度札幌刑務所等で使用する業務用電力需給契約（再度公告入札） 1.6億円 法務省・一般競争入札・最低価格
留萌開発建設部管内　庁舎等で使用する高圧電気 45百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度札幌少年鑑別所庁舎等で使用する業務用電力需給契約 5百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度層雲峡ビジターセンター外２施設で使用する電気の調達 5百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
【千歳試験場】電気の供給 1.5億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
札幌高等・地方裁判所合同庁舎で使用する電気 35百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和６年度北海少年院庁舎等及び紫明女子学院庁舎等で使用する業務用電力需給契約 18百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
函館港湾合同庁舎ほか2施設電気需給契約 24百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
北海道開発局研修センター庁舎で使用する電気 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和6年度帯広刑務所業務用電力供給契約 13百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度高圧電力供給契約 98百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
札幌第１合同庁舎ほか３庁舎で使用する電気 1.3億円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和４年度岩見沢地方合同庁舎で使用する電力の需給契約（単価契約）【再度公告】 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和４年度函館少年刑務所低圧電力供給契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
【千歳試験場】電気の供給 1.1億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 3 表彰 1
補助金 1件
令和４年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金 1.2億円 経済産業省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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