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法人番号 4370001011311

東北電力株式会社

上場 プライム 宮城県仙台市青葉区 従業員 5,516名 設立 1951-05-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-11-17
商号
東北電力株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9506　東証プライム・電気・ガス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
宮城県仙台市青葉区本町１丁目７番１号
電話番号
022-225-2111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-05-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　社長執行役員　　石　山　 一　弘
従業員数
5,516名
公式サイト
www.tohoku-epco.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電気事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2370001043281
  2. 2370003005016
  3. 4370001012458
  4. 5010001177930
  5. 5370003005863
  6. 7010003033353
この住所の全13社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 1 届出・認定 2 表彰 5
官公庁調達 50件
仙台空港官庁部分他９庁舎における電力供給単価契約 3,169万円 財務省
平成３１年度　新潟美咲合同庁舎１号館外１１箇所で使用する電気契約 8,906万円 国土交通省
仙台第３合同庁舎で使用する電気の調達 3,115万円 気象庁
北上川ダム統合管理事務所管内で使用する電気 2,501万円 国土交通省
山形河川国道事務所管内で使用する電気（０１） 3,939万円 国土交通省
ほか 45 件
補助金 1件
令和４年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金 4,000万円 経済産業省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
873 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
19.8 年
女性管理職比率
4.6 %
男女間賃金格差
69.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 3.6%1人あたり売上 1.3億円ROE 8.1%増収率 -10.3%
売上高の推移
2022-03
2.10兆円
2023-03
3.01兆円
2024-03
2.82兆円
2025-03
2.64兆円
2026-03
2.37兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.37兆円-1264.1億円849.8億円5.73兆円1.14兆円 19.4% 8.1% 40円 18,403名
2025-03 2.64兆円-2567.3億円1828.1億円5.40兆円1.01兆円 18.3% 20.2% 35円 18,378名
2024-03 2.82兆円-2919.4億円2261.0億円5.39兆円9110.8億円 15.4% 32.8% 15円 24,234名
2023-03 3.01兆円--1992.8億円-1275.6億円5.21兆円6311.0億円 10.5% -20.4% - 24,528名
2022-03 2.10兆円--492.1億円-1083.6億円4.73兆円7789.8億円 14.8% -14.2% 35円 24,833名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.37兆円
純利益
849.8億円
総資産
5.73兆円
純資産
1.14兆円
自己資本比率
19.4%
EPS
169.9円
1株配当
40円
純利益率 3.6%1人あたり売上 1.3億円ROE 8.1%ROA 1.5%増収率 -10.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.37兆円 -10.3% +3.0%
経常利益 1264.1億円 -50.8% —
純利益 849.8億円 -53.5% —
総資産 5.73兆円 +6.2% +4.9%
純資産 1.14兆円 +12.6% +9.9%
EPS（1株利益） 169.9円 -53.5% —
BPS（1株純資産） 2,221.3円 +12.8% +12.2%
営業CF 3701.6億円 -9.8% +39.7%
現金・現金同等物 6605.9億円 +19.9% +24.1%
自己資本比率 19.4% +1.1pt —
ROE 8.1% -12.1pt —
売上高の推移
2022-03
2.10兆円
2023-03
3.01兆円
2024-03
2.82兆円
2025-03
2.64兆円
2026-03
2.37兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-1083.6億円
2023-03
-1275.6億円
2024-03
2261.0億円
2025-03
1828.1億円
2026-03
849.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.37兆円-1264.1億円849.8億円
2025-03 2.64兆円-2567.3億円1828.1億円
2024-03 2.82兆円-2919.4億円2261.0億円
2023-03 3.01兆円--1992.8億円-1275.6億円
2022-03 2.10兆円--492.1億円-1083.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5.73兆円1.14兆円 19.4% 8.1% 40円
2025-03 5.40兆円1.01兆円 18.3% 20.2% 35円
2024-03 5.39兆円9110.8億円 15.4% 32.8% 15円
2023-03 5.21兆円6311.0億円 10.5% -20.4% -
2022-03 4.73兆円7789.8億円 14.8% -14.2% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3701.6億円-3756.9億円1151.8億円6605.9億円
2025-03 4103.3億円-4226.2億円341.5億円5511.3億円
2024-03 4501.6億円-3335.5億円-960.5億円5293.5億円
2023-03 -937.8億円-2758.0億円5984.6億円5079.0億円
2022-03 971.9億円-3221.6億円2932.4億円2784.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
873 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
19.8 年
4.6%
女性管理職比率
69.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
24,833名
2023-03
24,528名
2024-03
24,234名
2025-03
18,378名
2026-03
18,403名
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東北電力株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
樋口康二郎
代表取締役会長
石山一弘
代表取締役社長社長執行役員
砂子田智
代表取締役副社長副社長執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ）最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）ＩＲ担当
金澤定男
代表取締役副社長副社長執行役員原子力立地担当 技術統括
二階堂宏樹
代表取締役副社長副社長執行役員サステナビリティ担当コンプライアンス推進担当危機管理担当行為規制遵守・確認責任者
永井幹人
取締役(注)１
植原惠子
取締役(注)１
伊藤秀二
取締役(注)１
向山路一
取締役(注)１
藤倉勝明
取締役監査等委員(常勤)
小林一生
取締役監査等委員(注)１
井手明子
取締役監査等委員(注)１
村田啓子
取締役監査等委員(注)１
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.34%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.46%
3 東北電力従業員持株会
3.47%
4 JPモルガン証券株式会社
2.13%
5 日本生命保険相互会社
1.92%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.51%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.37%
8 株式会社七十七銀行
1.29%
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.17%
10 仙台市
1.04%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-05 東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北6県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。
1951-10 東京証券取引所市場第一部に上場。
1956-03 水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(
1957-06 全株式を取得)。
1959-02 発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。
1961-10 大阪証券取引所市場第一部に上場(
2013-07 現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
1973-04 火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(
1987-07 全株式を取得)。
1978-08 液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。
1980-04 新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。
1992-07 仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。
1998-12 企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。
2000-04 第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。
2003-10 増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(
2014-05 株式取得により完全子会社化)。
2004-03 株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社（現株式会社トークネット）を完全子会社化。
2005-04 株式会社コアネット東北を吸収合併。
2015-10 関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立(
2022-12 企業グループから除外)。
2019-04 東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。
2020-04 東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。
2021-04 電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024-11 株式の一部譲渡により、株式会社ユアテックを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更し、同社の子会社16社を連結子会社から除外。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

庁舎等で使用する電気の供給 1.1億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度北陸地方整備局管内（新潟県）道路施設で使用する電気契約 49百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
山形河川国道事務所管内で使用する電気（０３） 40百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
三陸国道事務所管内で使用する電気 73百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
仙台合同庁舎で使用する電気 71百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
青森河川国道事務所管内で使用する電気 19百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
秋田河川国道事務所管内で使用する電気（高圧） 52百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
北上川ダム統合管理事務所管内で使用する電気 29百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
海上保安学校宮城分校で使用する電気 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
仙台第３合同庁舎で使用する電気の調達 35百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
仙台第２合同庁舎で使用する電気の調達 13百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
郡山国道事務所管内で使用する電気 18百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
福島河川国道事務所管内で使用する電気 76百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３年度新潟地方法務総合庁舎及び長岡法務総合庁舎で使用する電気の供給契約 10百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
宮城運輸支局他で使用する電気の購入 21百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
仙台第４合同庁舎で使用する電気の購入 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
弘前税務署ほか39税務署、五所川原合同庁舎ほか６合同庁舎、青森第二合同庁舎及び青森法務総合庁舎で使用する電気の購入 89百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度　仙台第３法務総合庁舎ほか４１庁舎で使用する電気の調達 88百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
新潟美咲合同庁舎２号館で使用する電気 24百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
新潟航空基地庁舎ほか3箇所で使用する電気の調達 13百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度仙台法務総合庁舎等において使用する電力の供給契約 39百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
仙台空港官庁部分他９庁舎における電力供給単価契約 30百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
宮城刑務所ほか１６法務省施設で使用する電力の供給 2.1億円 法務省・一般競争入札・最低価格
仙台高等裁判所合同庁舎等で使用する電気の購入（電子入札対象案件） 42百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
能代河川国道事務所管内で使用する電気 32百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
三陸国道事務所管内で使用する電気 1.1億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
秋田河川国道事務所管内で使用する電気 46百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
仙台第３合同庁舎で使用する電気の調達 30百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
仙台第２合同庁舎で使用する電気の調達 12百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
岩手河川国道事務所管内で使用する電気 41百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 20 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 1 届出・認定 2 表彰 5
官公庁調達 50件
仙台空港官庁部分他９庁舎における電力供給単価契約 32百万円 財務省
平成３１年度　新潟美咲合同庁舎１号館外１１箇所で使用する電気契約 89百万円 国土交通省
仙台第３合同庁舎で使用する電気の調達 31百万円 気象庁
北上川ダム統合管理事務所管内で使用する電気 25百万円 国土交通省
山形河川国道事務所管内で使用する電気（０１） 39百万円 国土交通省
新潟航空基地庁舎ほか３箇所で使用する電気の調達 14百万円 海上保安庁
弘前税務署ほか３９税務署、五所川原合同庁舎ほか６合同庁舎、青森第二合同庁舎及び青森法務総合庁舎で使用する電気の購入 87百万円 国税庁
仙台第４合同庁舎で使用する電気の購入 10百万円 国土交通省
岩手河川国道事務所管内で使用する電気 41百万円 国土交通省
仙台空港官庁部分他９庁舎における電力供給単価契約 30百万円 財務省
宮城運輸支局他で使用する電気の購入 21百万円 国土交通省
仙台第２合同庁舎で使用する電気の調達 13百万円 総務省
秋田河川国道事務所管内で使用する電気（高圧） 52百万円 国土交通省
青森河川国道事務所管内で使用する電気 19百万円 国土交通省
山形河川国道事務所管内で使用する電気（０３） 40百万円 国土交通省
ほか 35 件
補助金 1件
令和４年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金 40百万円 経済産業省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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