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法人番号 4350001001677

株式会社宮崎銀行

上場 プライム 宮崎県宮崎市 従業員 1,837名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
株式会社宮崎銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8393　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 2）
本店所在地
宮崎県宮崎市橘通東４丁目３番５号
電話番号
098-527-3131 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取    杉　田　浩　二
従業員数
1,837名
公式サイト
www.miyagin.co.jp
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
普通銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4350001017244
  2. 6350001002038
  3. 7350001016821
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 4 届出・認定 6 表彰 4
補助金 4件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 4,117円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 26万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 9万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 66万円 厚生労働省
届出・認定 6件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
ほか 1 件
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
661 万円
平均年齢
38.5 歳
平均勤続年数
15.3 年
女性管理職比率
25.3 %
男性育休取得率
126.0 %
男女間賃金格差
52.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
ROE 6.8%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --198.3億円140.9億円4.08兆円2223.3億円 5.5% 6.8% 200円 1,392名
2025-03 --139.5億円97.8億円4.07兆円1896.4億円 4.7% 5.2% 110円 1,407名
2024-03 --99.9億円70.9億円4.11兆円1898.5億円 4.6% 4.0% 100円 1,424名
2023-03 --118.5億円81.3億円4.03兆円1631.6億円 4.0% 5.1% 110円 1,449名
2022-03 --115.3億円74.7億円4.24兆円1591.3億円 3.7% 4.7% 100円 1,502名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
140.9億円
総資産
4.08兆円
純資産
2223.3億円
自己資本比率
5.5%
EPS
167.3円
1株配当
200円
ROE 6.8%ROA 0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 198.3億円 +42.2% +14.5%
純利益 140.9億円 +44.1% +17.2%
総資産 4.08兆円 +0.1% -1.0%
純資産 2223.3億円 +17.2% +8.7%
EPS（1株利益） 167.3円 +45.8% -21.2%
BPS（1株純資産） 2,647.8円 +18.7% -26.8%
営業CF -1106.0億円 +11.0% —
現金・現金同等物 7719.0億円 -6.8% -10.2%
自己資本比率 5.5% +0.8pt —
ROE 6.8% +1.7pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
74.7億円
2023-03
81.3億円
2024-03
70.9億円
2025-03
97.8億円
2026-03
140.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --198.3億円140.9億円
2025-03 --139.5億円97.8億円
2024-03 --99.9億円70.9億円
2023-03 --118.5億円81.3億円
2022-03 --115.3億円74.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4.08兆円2223.3億円 5.5% 6.8% 200円
2025-03 4.07兆円1896.4億円 4.7% 5.2% 110円
2024-03 4.11兆円1898.5億円 4.6% 4.0% 100円
2023-03 4.03兆円1631.6億円 4.0% 5.1% 110円
2022-03 4.24兆円1591.3億円 3.7% 4.7% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -1106.0億円576.3億円-33.9億円7719.0億円
2025-03 -1242.7億円305.4億円-29.1億円8282.5億円
2024-03 48.8億円-949.2億円-17.3億円9248.9億円
2023-03 -1962.6億円272.6億円-19.0億円1.02兆円
2022-03 4876.9億円-148.7億円-17.3億円1.19兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
661 万円
平均年齢
38.5 歳
平均勤続
15.3 年
25.3%
女性管理職比率
126.0%
男性育休取得率
52.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,502名
2023-03
1,449名
2024-03
1,424名
2025-03
1,407名
2026-03
1,392名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
杉田浩二
取締役頭取(代表取締役)
西川義久
常務取締役(執行役員兼務)
渡邊友樹
常務取締役(執行役員兼務)
琴寄攝也
取締役(執行役員兼務)
長友正人
取締役(執行役員兼務)
河内克典
取締役(監査等委員)
島津久友
取締役（監査等委員）
柏田芳徳
取締役（監査等委員）
浅山理恵
取締役(監査等委員)
髙妻和寛
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.71%
2 明治安田生命保険相互会社
3.21%
3 株式会社福岡銀行
2.72%
4 日本生命保険相互会社
2.63%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.44%
6 宮崎銀行従業員持株会
2.40%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.98%
8 株式会社鹿児島銀行
1.98%
9 ＱＲファンド投資事業有限責任組合
1.86%
10 株式会社肥後銀行
1.85%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1932-07 27日 宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他5名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。
1932-08 営業開始(8月2日)
1933-12 延岡銀行を合併
1943-08 貯蓄銀行業務兼営 日向貯蓄銀行を合併
1953-01 外国為替取扱開始
1962-08 行名を「宮崎銀行」に改称
1971-08 新本店落成
1973-01 預金オンライン開始
1973-03 宮崎住宅ローン保証株式会社(現 宮銀保証株式会社)設立(現 連結子会社)
1975-10 福岡証券取引所に株式上場
1976-10 南九州総合リース株式会社(現 宮銀リース株式会社)設立(現 連結子会社)
1979-11 宮銀ビルサービス株式会社 設立(
2011-04 解散)宮銀ビジネスサービス株式会社 設立(現 連結子会社)
1982-05 事務センター竣工
1982-10 新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始
1985-06 債券ディーリング業務開始
1986-04 外国為替コルレス業務開始
1986-10 株式 東京証券取引所市場第二部に上場株式 大阪証券取引所市場第二部に上場
1988-04 宮銀コンピューターサービス株式会社(現 宮銀デジタルソリューションズ株式会社)設立(現 連結子会社)
1988-09 株式 東京証券取引所市場第一部に指定替株式 大阪証券取引所市場第一部に指定替(
2005-03 上場廃止)
1989-01 外国為替コルレス契約包括承認を取得
1989-03 宮銀スタッフサービス株式会社 設立(
2011-04 解散)
1989-06 金融先物取引業務開始(
1999-06 業務廃止)
1991-07 担保附社債信託業務開始
1994-01 信託代理店業務開始
1996-04 宮銀ベンチャーキャピタル株式会社 設立(現 連結子会社)
1997-01 香港駐在員事務所開設(
2002-09 廃止)
1998-12 証券投資信託業務開始
2001-01 新総合オンラインシステム稼動開始
2001-04 損害保険商品の窓口販売開始
2001-06 ネットバンキングサービス開始
2002-05 確定拠出年金業務開始
2002-10 個人年金保険の窓口販売開始
2003-12 宮銀カード株式会社 設立(現 連結子会社)
2005-04 証券仲介業務開始
2008-05 本店別館開設
2011-01 じゅうだん会共同版システム稼動開始
2011-04 宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併（存続会社 宮銀ビジネスサービス株式会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 4 届出・認定 6 表彰 4
補助金 4件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
届出・認定 6件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。