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法人番号 4340001004160

株式会社Misumi

鹿児島県鹿児島市 従業員 2,000名 設立 1959-02-02
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-05
商号
株式会社Misumi
法人種別
株式会社
本店所在地
鹿児島県鹿児島市卸本町7番地20
電話番号
099-260-2200 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1959-02-02
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 平田 慶介
従業員数
2,000名
公式サイト
kk-misumi.jp
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
エネルギー事業 ・ 石油部門(石油・カーケア商品・整備) ・ ガス部門(LPガス・住宅設備機器の販売) ・ 発電部門(小水力発電) ライフスタイル事業 ・ カルチャー部門 (書籍・文具雑貨・PC販売等) ・ ホームライフ部門 (新築・リフォーム事業) ・ カーライフ部門 (新車及び中古車の販売・整備) ・ オプシアミスミ (商業施設の運営) フード&ビバレッジ事業 ・ 外食部門 (ケンタッキー・フライド・チキン、ピザハット、石窯パン工房Parasso)
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 11 補助金 1 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 11件
令和4年度第3四半期A重油供給契約 79円 法務省
自動車用燃料の購入(単価契約) 519万円 気象庁
平成30年度鹿児島刑務所プロパンガス供給契約 290円 法務省
冷暖房燃料油の購入に係る単価契約(第4グループ「鹿屋合同庁舎」) 161万円 国税庁
冷暖房燃料油の単価契約(第2グループ「宇土合同庁舎」) 180万円 国税庁
ほか 6 件
補助金 1件
令和3年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの) 690万円 資源エネルギー庁
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
400 万円
平均年齢
42.4
平均勤続年数
15.5
女性管理職比率
4.9 %
男性育休取得率
55.0 %
男女間賃金格差
80.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 1.4%1人あたり売上 91百万円ROE 4.1%増収率 -3.7%
売上高の推移
2022-03
612.7億円
2023-03
637.9億円
2024-03
606.6億円
2025-03
623.7億円
2026-03
600.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 600.4億円-14.0億円8.4億円434.6億円216.5億円 49.1% 4.1% 50円 662名
2025-03 623.7億円-13.4億円10.4億円416.3億円199.9億円 47.3% 5.3% 50円 648名
2024-03 606.6億円-12.6億円7.1億円416.2億円194.2億円 45.9% 3.9% 45円 648名
2023-03 637.9億円-12.9億円6.7億円402.9億円180.1億円 43.9% 3.9% 40円 645名
2022-03 612.7億円-13.8億円4.8億円360.5億円174.3億円 47.5% 2.8% 40円 652名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
600.4億円
純利益
8.4億円
総資産
434.6億円
純資産
216.5億円
自己資本比率
49.1%
EPS
147.5円
1株配当
50円
純利益率 1.4%1人あたり売上 91百万円ROE 4.1%ROA 1.9%増収率 -3.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 600.4億円 -3.7% -0.5%
経常利益 14.0億円 +4.3% +0.3%
純利益 8.4億円 -19.1% +14.7%
総資産 434.6億円 +4.4% +4.8%
純資産 216.5億円 +8.3% +5.6%
EPS(1株利益) 147.5円 -18.7% +15.1%
BPS(1株純資産) 3,756.4円 +8.9% +6.1%
営業CF 19.6億円 +118.2% +9.4%
現金・現金同等物 37.9億円 -12.1% +2.9%
自己資本比率 49.1% +1.8pt
ROE 4.1% -1.2pt
売上高の推移
2022-03
612.7億円
2023-03
637.9億円
2024-03
606.6億円
2025-03
623.7億円
2026-03
600.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
4.8億円
2023-03
6.7億円
2024-03
7.1億円
2025-03
10.4億円
2026-03
8.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 600.4億円-14.0億円8.4億円
2025-03 623.7億円-13.4億円10.4億円
2024-03 606.6億円-12.6億円7.1億円
2023-03 637.9億円-12.9億円6.7億円
2022-03 612.7億円-13.8億円4.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 434.6億円216.5億円 49.1% 4.1% 50円
2025-03 416.3億円199.9億円 47.3% 5.3% 50円
2024-03 416.2億円194.2億円 45.9% 3.9% 45円
2023-03 402.9億円180.1億円 43.9% 3.9% 40円
2022-03 360.5億円174.3億円 47.5% 2.8% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 19.6億円-16.5億円-8.2億円37.9億円
2025-03 9.0億円-10.6億円26百万円43.1億円
2024-03 25.2億円-10.4億円-14.9億円44.5億円
2023-03 11.4億円-37.2億円36.6億円44.7億円
2022-03 13.6億円-20.8億円4.6億円33.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
400 万円
平均年齢
42.4
平均勤続
15.5
4.9%
女性管理職比率
55.0%
男性育休取得率
80.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
652名
2023-03
645名
2024-03
648名
2025-03
648名
2026-03
662名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
岡恒憲
代表取締役グループCEO
平田慶介
代表取締役社長
的場勝彦
取締役 第二事業本部長
今林俊人
取締役 サポート本部長
日髙和人
取締役 第一事業本部長
末吉茂樹
取締役(監査等委員)
今田和孝
取締役(監査等委員)
神川洋一
取締役(監査等委員)
東清三郎
取締役(監査等委員)
宮澤章
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 三角開発㈱
26.28%
2 ENEOSホールディングス㈱
13.71%
3 住友生命保険(相)
5.84%
4 ㈱三井住友銀行
4.99%
5 ㈱鹿児島銀行
4.99%
6 TOYOTIRE㈱
3.22%
7 ミスミ取引先持株会
3.15%
8 ㈱商工組合中央金庫
3.00%
9 ㈱福岡銀行
2.49%
10 損害保険ジャパン㈱
1.93%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1959-02 液化石油ガス(以下、LPガスという。)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱Misumi)設立、日本石油瓦斯㈱(現ENEOSグローブ㈱)と特約販売契約を締結
1964-02 (名)三角商店から石油販売部門(給油所7ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石油㈱(現ENEOS㈱)と特約販売契約を締結
1965-04 LPガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、取引開始
1965-06 オートガススタンド1号店として、宮崎市に宮崎オートガスSSを設置
1969-09 鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)
1970-02 鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立
1970-12 鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始
1975-11 鹿児島市にLPガス海上受入の鹿児島海上基地を設置
1976-12 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、1号店として鹿児島市にKFC与次郎ケ浜店を設置
1978-12 ケンタッキーフライドチキン(以下、KFCという。)部門宮崎県に進出、宮崎市にKFC花ケ島店を設置
1979-07 KFC部門熊本県に進出、熊本市にKFC東バイパス店を設置
1981-11 KFC部門大分県に進出、大分市にKFC大分今津留店を設置
1983-10 宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化
1984-03 鹿児島県西之表市にLPガス海上受入の種子島海上基地を設置
1984-06 日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、1号店として鹿児島市にブックスミスミ南港店を設置
1985-11 系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立
1986-12 KFC部門福岡県に進出、福岡県久留米市にKFC南久留米店を設置
1986-12 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始
1987-03 宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化
1987-04 カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置
1989-04 熊本県八代市にLPガス海上受入の八代海上基地を設置
1989-04 ㈱ミスミへ社名変更
1989-11 宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置
1990-04 鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)
1992-03 鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年
1992-04 に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年
1992-04 に石油小売(給油所5ヵ所)の営業を譲渡、また、同年
1992-04 に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所2ヵ所)の営業を譲渡
1993-02 カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置
1994-07 商号を株式会社Misumiに変更
1995-04 福岡証券取引所に株式を上場
1995-04 カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置
1995-12 パソコン店舗1号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置
1996-05 宮崎市にLPガス海上受入の宮崎海上基地を設置
1999-09 ㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、1号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷ニュータウン店を設置
2002-04 グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併
2002-04 鹿児島県姶良市蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置
2006-04 新ブランド導入によるブランドシンボルの変更
2007-10 グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併
2007-11 鹿児島市に、複合商業施設のオプシアミスミを設置
2013-10 グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併
2015-11 鹿児島県肝属郡南大隅町に、小水力発電所を設置
2021-11 鹿児島県姶良市蒲生町に、ミスミ野菜工場姶良を設置
2023-03 鹿児島県鹿児島市に、本社社屋を建替
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和7年度自動車用燃料供給契約に係る入札実施について 8百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
自動車用燃料の購入(単価契約) 5百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
令和6年度自動車用燃料供給契約に係る入札実施について 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
冷暖房燃料油の単価契約(第2グループ「宇土合同庁舎」) 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和4年度第3四半期A重油供給契約 0百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
【熊本南部森林管理署】燃料単価売買契約単価売買契約 2百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
【鹿児島署】令和2年度 鹿児島森林管理署 燃料単価売買契約について 2百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
令和元年度第2四半期A重油供給 0百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
冷暖房燃料油の購入に係る単価契約(第4グループ「鹿屋合同庁舎」) 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成30年度鹿児島刑務所プロパンガス供給契約 0百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
平成28年度車両用燃料等の購入及び洗車の単価契約 1百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
平成27年度車両用燃料等の購入及び洗車の単価契約 1百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
食品 2百万円 内閣府・随意契約・複数業者
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 11 補助金 1 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 11件
令和4年度第3四半期A重油供給契約 0百万円 法務省
自動車用燃料の購入(単価契約) 5百万円 気象庁
平成30年度鹿児島刑務所プロパンガス供給契約 0百万円 法務省
冷暖房燃料油の購入に係る単価契約(第4グループ「鹿屋合同庁舎」) 2百万円 国税庁
冷暖房燃料油の単価契約(第2グループ「宇土合同庁舎」) 2百万円 国税庁
平成28年度車両用燃料等の購入及び洗車の単価契約 1百万円 総務省
令和元年度第2四半期A重油供給 0百万円 法務省
【熊本南部森林管理署】燃料単価売買契約単価売買契約 2百万円 林野庁
令和7年度自動車用燃料供給契約に係る入札実施について 8百万円 法務省
【鹿児島署】令和2年度 鹿児島森林管理署 燃料単価売買契約について 2百万円 林野庁
令和6年度自動車用燃料供給契約に係る入札実施について 7百万円 法務省
補助金 1件
令和3年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの) 7百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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前払式支払手段(自家型)発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。